１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日、以下、「当四半期」という。)におけるわが国経済は、ＡＩや半導体需要の拡大や積極的な設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調にあります。中東情勢の長期化、深刻化の懸念から石油価格の高騰のリスクに加え、日本銀行の利上げの観測や長期金利の上昇等の懸念から先行きに関しては依然として不透明な状況が続いております。
情報通信事業領域においては、ＡＩ需要の拡大や人手不足に対する省力化需要の高まり等からＤＸ関連投資が底堅く、業界全体の成長が期待される中で、高度なデジタル人財の育成・確保やＡＩを新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。
当社は、中期経営計画2028(2024/07-2028/06)において、最終年度の2028年６月期の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性と成長性を軸に事業ポートフォリオのポジショニングに応じた事業戦略に取り組んでおります。中期経営計画2028の後半２年間では、より収益性、成長性の高い事業へのシフトを進めるため、付加価値の向上に取り組むとともに、当社グループのＡＩ利活用基本ビジョンに基づき、利用環境、人財の両面でＡＩの利活用モデルを構築し、ＡＩ案件の需要に対応する体制の整備を進めてまいります。
前連結会計年度において株式会社システムズサービス（以下、「ＳＹＳ社」という。）の発行済み株式の100%を取得し完全子会社といたしましたが、2026年10月１日付でＳＹＳ社を吸収合併することに伴いさらなる成長に向けて事業面での統合を促進いたします。また、引き続き事業ポートフォリオの成長投資領域（Growth）、維持伸長領域(Core)でのＭ＆Ａを推進し、トップラインの成長に貢献する事業の獲得を目指します。
当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、優秀な技術者の育成の強化等人財投資に取り組んでおります。当四半期末のグループ全体の従業員数は、前年同四半期（自 2025年７月１日 至 2026年９月30日）末に対し、50名増加し543名（臨時従業員を含む雇用者数は67名増加し632名）となりました。
当四半期は、売上高でＩＴソリューション事業が前年同四半期比で22.2％増、ＩＴサービス事業が前年同四半期比で37.0%増となったことにより、売上高は1,608百万円(前年同四半期は1,335百万円、前年同四半期比20.4％増)となりました。ＧＩＳソリューション分野の売上が前年同四半期比で減少した影響等から、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)、経常利益は12百万円(前年同四半期は経常損失32百万円)と小幅な利益となりましたが、前年同四半期比較では増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（ＩＴソリューション）
成長投資領域(Growth)の事業である消防防災事業では、前連結会計年度に着手した案件や新規受注１件分を含め、消防通信指令システム（SYMPROBUS Fシリーズ）５案件の開発に取り組んでおります。行政向けＩＴソリューションでは、ＩＴインフラ事業と連携した提案活動を強化し、対応エリアや販路の拡大に注力しております。
前連結会計年度の下半期に獲得したＳＹＳ社の金融分野でのシステムエンジニアリングサービスによる売上貢献等から、当四半期のＩＴソリューション事業の売上高は、1,004百万円(前年同四半期は822百万円、前年同四半期比22.2％増)となりましたが、前年同四半期の国勢調査関連案件の特需がなくなったＧＩＳソリューション事業が減収減益となった影響等もあり、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失16百万円)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前年同四半期比で8.0%増の1,542百万円となりました。
（ＩＴインフラ）
当四半期は、官公庁のリプレース案件は計画通りに獲得できており、受注済み案件及び保守運用も順調に進んでおります。比較的規模の大きい構築案件については計画を達成するため、競合対策を進めることにより、当社グループならではの特色を活かし、競争力のある提案に取り組んでまいります。
当四半期のＩＴインフラ事業の売上高は、214百万円(前年同四半期は220百万円、前年同四半期比2.7％減)、営業利益は2百万円(前年同四半期は7百万円、前年同四半期比70.4％減)となりました。受注残高は、当四半期中の入札案件の受注により前年同四半期比で6.1%増の676百万円となりました。
（ＩＴサービス）
前連結会計年度において営業損失となった第三者保守サービス事業においては、同事業を営む株式会社フィールドワンの経営体制を刷新し、前連結会計年度から延伸した売上の寄与もあり、売上高は、前年同四半期比71.7%増となり、営業黒字に転換いたしました。ＢＰＯサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、また、病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働もあり堅調に推移いたしました。
ＩＴサービス事業の当四半期の売上高は414百万円(前年同四半期は302百万円、前年同四半期比37.0％増)、営業利益は36百万円(前年同四半期は営業損失７百万円)となりました。受注残高は、前連結会計年度中に受注した複数年度案件等により、前年同四半期比で74.6%増加しており、874百万円となっております。
①資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から359百万円減少し5,464百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加282百万円の一方、現金及び預金の減少641百万円があったことによるものです。
②負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から74百万円減少し2,043百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加136百万円、前受金の増加90百万円の一方、未払費用の減少216百万円、未払金の減少80百万円があったことによるものです。
③純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から285百万円減少し3,421百万円となりました。これは主に、配当金の支払い248百万円の計上によるものです。
業績予想及び配当予想については、2026年８月４日付の「2026年６月期決算短信」にて公表いたしました2027年６月期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、配当に関しては、2025年８月５日付の「累進配当期間の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画2028の期間（2024年7月1日～2028年6月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,607千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△14,827千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,560千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△15,617千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年９月25日開催の第35回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社システムズサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年10月１日付で吸収合併を行いました。
１.企業結合の要旨
（１）被結合企業の名称および事業の内容
被結合企業の名称 株式会社システムズサービス
事業の内容 システムエンジニアリングサービス
（２）企業結合日
2026年10月１日
（３）企業結合の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社システムズサービスは解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
アクモス株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループは、中期経営計画2028（2024/07－2028/06）において、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指すという方針のもと、事業投資を推進し、首都圏地区でのＭ＆Ａを進めており、2026年１月29日付で株式会社システムズサービスを連結子会社化いたしました。
株式会社システムズサービスは、1999年の創業以来、主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス(SES)を提供しております。本合併により、事業ポートフォリオのCore領域におけるシステムエンジニアリングサービス(SES)事業の伸長を実現し、収益基盤をより一層強化してまいります。
（６）合併に係る割当内容
株式会社システムズサービスは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。