○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………　2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　4

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　6

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………　8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………　8

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………　9

３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10

販売実績 ………………………………………………………………………………………………… 10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの当中間連結会計期間における売上高は10,437百万円（前年同期比1,173百万円減、同10.1％減）、営業損失は1,036百万円（前年同期は営業利益208百万円）、経常損失は1,161百万円（前年同期は経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は79.3％（前年同期は79.6％）となりました。

日本国内売上高は5,475百万円（前年同期比887百万円減、同13.9％減）となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は31,007千USドル（前年同期比4,795千USドル減、同13.4％減）となりました。円換算後の売上高は、円安の影響により減少率が縮小し、4,962百万円（前年同期比285百万円減、同5.4％減）となりました。米国売上高の換算レートは、前年同期が1USドル当たり146.58円、当中間連結会計期間が同160.03円です。

製品分野別の売上高は以下のとおりです。

日本国内の人工関節分野においては、一部の医療機関で商談機会が減少したほか、当社製品の採用を見送る動きがみられました。これらの影響により、人工股関節置換術（THA）、人工骨頭挿入術（BHA）及び人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は1,947百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

米国の人工関節分野においては、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い、人工股関節置換術（THA）における獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節製品の売上高は前年同期を上回りました。一方、人工膝関節製品については、従前の納期遅延を契機とした一部既存顧客との取引減少に加え、新たなコンセプトの製品への需要が高まる中で当社製品の競争力が相対的に低下し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、本分野の米国売上高は31,007千USドル（前年同期比13.2％減）となりました。円換算後の売上高は、円安の影響により減少率が縮小し、4,962百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

骨接合材料分野においては、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwの売上高が減少しました。また、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKについても、競合環境の激化などにより売上高が減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は1,885百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

脊椎固定器具分野においては、日本国内でKMC Kyphoplastyシステム（BKP）の保険償還価格の下落により売上高が減少したほか、Pedicle Screw等の症例数も減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は1,497百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

売上原価率は44.4％となり、前年同期の39.5％から4.9ポイント上昇しました。主な要因は、米国子会社における生産数量の減少に伴い、製品１単位当たりの製造固定費負担が増加したこと、及び円安の進行に伴い、日本国内における輸入仕入原価が上昇したことです。

販売費及び一般管理費は、円安による米国子会社の費用の円換算額の増加に加え、研究開発費及び福利厚生費が増加した一方、米国売上高の減少に伴い支払手数料などが減少したことから、6,836百万円（前年同期比0.2％増）となりました。売上高販管費率は、売上高の減少により、65.5％（前年同期は58.7％）となりました。

営業損失は、売上高の減少及び売上原価率の上昇により、1,036百万円（前年同期は営業利益208百万円）となりました。

経常損失は、営業外収益として為替差益34百万円を含む40百万円を計上し、営業外費用として支払利息125百万円を含む165百万円を計上した結果、1,161百万円（前年同期は経常利益130百万円）となりました。

特別利益として固定資産売却益4百万円、特別損失として医療工具などの固定資産除却損15百万円を計上しました。また、米国子会社の繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額628百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。

セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりです。

①日本

売上高は5,475百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は50百万円（前年同期は営業利益170百万円）となりました。

②米国

売上高は6,721百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は1,035百万円（前年同期は営業利益63百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少し、33,528百万円となりました。主な減少項目は、現金及び預金660百万円、受取手形、売掛金及び契約資産913百万円、工具、器具及び備品186百万円、繰延税金資産592百万円であり、主な増加項目は、商品及び製品102百万円、関係会社出資金234百万円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、10,457百万円となりました。主な増加項目は、短期借入金685百万円、長期借入金321百万円であり、主な減少項目は、支払手形及び買掛金518百万円、未払法人税等189百万円です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円減少し、23,070百万円となりました。主な減少項目は、利益剰余金2,199百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月８日に公表いたしました2027年３月期通期連結業績予想を修正いたしました。具体的な内容につきましては、本日（2026年11月４日）公表いたしました「2027年3月期第2四半期連結業績予想と決算値の差異、通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正並びに今後の株主還元方針に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△25,323千円が含まれています。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１　セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去50,652千円が含まれています。

２　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

・米国連結子会社における人員削減等の合理化に関する件

　当社は、2026年10月15日（米国時間）、当社の米国連結子会社であるOrtho Development Corporation（以下「ODEV 社」）における人員削減等の合理化を実施することを決議いたしました。

1．人員削減等の合理化を行う理由

当社グループは、事業環境の変化に対応し、業績回復及び収益基盤の強化を図るため、日米両事業における収益構造改革を推進しております。ODEV社においては、売上高の減少等により収益性の改善が重要な経営課題となっていることから、事業規模に適合した組織体制への見直し、業務効率化及び固定費の削減を進めることといたしました。今般、その一環として、ODEV社における人員削減を実施するものであります。

なお、本件はODEV社の事業撤退を伴うものではなく、製品供給、品質・薬事等の事業継続に必要な機能の維持を前提として実施するものです。

2．人員削減等の合理化の内容

3．業績に与える影響

本件に伴い、2027年３月期に退職関連費用等を計上する見込みです。退職関連費用の総額、本件による2027年３月期の人件費等の削減効果、これらを含む当社の同期間の連結業績に与える影響及び2028年３月期以降の人件費等の削減効果については現在精査中です。今後、業績予想の修正その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

4．ODEV社の概要

３．その他

　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を控除しております。

３　日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。