○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギーコスト増などが国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

当社グループが属する建設業界におきましては、国土強靭化に伴う安定的な公共投資に加え、都市部の大型再開発やデジタル関連の成長領域への投資の進展をはじめとした民間設備投資にも底堅さが見られ、建設需要は堅調に推移しました。一方で、資材価格の上昇や労務需給の逼迫に伴う労務単価引上げなどによる建設コストの上昇が一部では着工延期や工事の進捗遅れ等につながる懸念が強まっております。

このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動および拡販活動と適正な価格改善に取り組みつつ、地域特性や現場ニーズに最適な高付加価値工法の提案を通じ、連結子会社と連携しながら工事収益の拡大に注力してまいりました。また、経営基盤強化の一環として工場設備の更新と拡充、整備作業の省力化に向けた戦略的な投資を行い、整備能力と生産性の一段の向上を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は188億78百万円（前年同期比２億91百万円増）、営業利益は12億79百万円（前年同期比４億46百万円増）、経常利益は15億91百万円（前年同期比４億75百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億12百万円（前年同期比３億56百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は422億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億２百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権をあわせた売上債権が減少、建設資材が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は94億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して37億74百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産合計は328億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント上昇した77.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発プロジェクトやデジタル関連設備、物流施設等の民間設備投資と政府主導の防災・減災関連事業、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、エネルギーや原材料価格の上昇によるインフレ圧力、資機材や労務需給の逼迫に伴う建設コスト上昇による投資計画の見直しや工期延期等の発生が懸念され、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。

このような状況を踏まえ2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想につきましては変更しておりません。なお、今後の情報収集等により見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,379	3,509
受取手形、売掛金及び契約資産	10,009	6,764
電子記録債権	2,486	3,843
商品	326	262
建設資材	14,142	12,879
仕掛品	151	145
貯蔵品	82	132
その他	286	282
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	31,860	27,815
固定資産
有形固定資産
土地	4,421	4,795
その他（純額）	3,386	3,829
有形固定資産合計	7,807	8,624
無形固定資産	155	140
投資その他の資産
その他（純額）	6,190	5,731
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	6,132	5,673
固定資産合計	14,095	14,438
資産合計	45,955	42,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,783	2,930
電子記録債務	3,140	1,208
短期借入金	500	500
未払法人税等	744	584
賞与引当金	655	512
役員賞与引当金	54	-
工事損失引当金	6	1
その他	2,193	2,536
流動負債合計	12,078	8,273
固定負債
退職給付に係る負債	38	37
その他	1,105	1,136
固定負債合計	1,143	1,174
負債合計	13,222	9,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,227	5,251
利益剰余金	23,597	24,020
自己株式	△1,780	△1,805
株主資本合計	30,669	31,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,305	1,000
退職給付に係る調整累計額	758	713
その他の包括利益累計額合計	2,064	1,713
純資産合計	32,733	32,806
負債純資産合計	45,955	42,253

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	18,586	18,878
売上原価	15,038	14,717
売上総利益	3,548	4,160
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	951	1,054
賞与引当金繰入額	352	379
退職給付費用	0	△41
その他	1,409	1,488
販売費及び一般管理費合計	2,714	2,880
営業利益	833	1,279
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	30	31
受取地代家賃	195	195
売電収入	39	36
その他	46	81
営業外収益合計	322	353
営業外費用
支払利息	3	8
不動産賃貸費用	17	17
売電費用	13	13
その他	6	3
営業外費用合計	40	42
経常利益	1,115	1,591
特別利益
固定資産売却益	2	5
投資有価証券売却益	－	96
特別利益合計	2	101
特別損失
固定資産売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	1,117	1,692
法人税、住民税及び事業税	347	536
法人税等調整額	12	43
法人税等合計	360	579
中間純利益	756	1,112
親会社株主に帰属する中間純利益	756	1,112

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	756	1,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	343	△305
退職給付に係る調整額	△16	△44
その他の包括利益合計	327	△350
中間包括利益	1,083	762
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,083	762

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,117	1,692
減価償却費	206	299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106	△142
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△54
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6	△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	△108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△96
受取利息及び受取配当金	△40	△40
支払利息	3	8
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,404	1,888
棚卸資産の増減額（△は増加）	192	1,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,044	△3,785
その他	320	183
小計	1,935	1,113
利息及び配当金の受取額	52	50
利息の支払額	△3	△8
法人税等の支払額	△247	△598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,737	557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△697	△885
有形固定資産の売却による収入	2	5
投資有価証券の売却による収入	－	119
貸付金の回収による収入	19	19
その他	△88	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△764	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△23
配当金の支払額	△465	△687
財務活動によるキャッシュ・フロー	△471	△710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	502	△870
現金及び現金同等物の期首残高	5,092	4,379
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,594	3,509