○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（1）当中間期の経営成績の概況……………………………………………………………………………２
（2）当中間期の財政状態の概況……………………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（1）中間連結貸借対照表……………………………………………………………………………………５
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書…………………………………………………７
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………９
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇の長期化、為替相場の変動、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電気計測器業界におきましては、AI（人工知能）需要の拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場における設備投資需要が堅調に推移いたしました。また、車載関連市場や電池関連市場における需要も引き続き見られました。一方で、一部では設備投資の動きに慎重さも見られましたが、全体としては概ね好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４市場を重点市場として位置付け、国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極的に展開してまいりました。具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努めるとともに、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより、76億４千５百万円(前年同期比15.9％増)となりました。
損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加及びベースアップ等による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加により、営業利益11億７千万円(前年同期比38.6％増)、経常利益12億５千６百万円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益８億２千９百万円(前年同期比33.1％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに好調に推移いたしました。安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に堅調に推移いたしました。また、半導体関連市場並びに車載関連市場向けにおいても堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は17億３千５百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び車載関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、データセンター関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、データセンター関連市場への評価試験用として好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は56億３千１百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該修理・校正サービス等の売上高は、２億７千８百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場及び防衛関連市場への直流電源や電子負荷装置が好調に推移いたしました。
欧州では、半導体関連市場向けに電子負荷装置、データセンター関連市場向けに交流電源に動きがありました。
アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験機器が堅調に推移し、半導体関連市場への直流電源が好調に推移したことにより前年同期を上回りました。また、韓国では、車載関連市場への安全関連試験機器及び電子負荷装置に動きがあり、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移いたしました。インドでは、空調関連、車載関連市場への安全関連試験機器及びEV関連市場へ直流電源が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は36億１千３百万円(前年同期比41.4％増)となりました。
当中間連結会計期間における総資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の回収等により減少したものの、売上債権の入金等による現金及び預金の増加、生産活動等による仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の増加や投資有価証券が中間期末時価の上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円増加し、200億９千４百万円となりました。
負債は、納税による未払法人税等の減少及び役員賞与の支給による役員賞与引当金の減少等があったものの、買掛金、電子記録債務の増加や投資有価証券の中間期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、38億９千６百万円となりました。
純資産は、配当の実施により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び投資有価証券の中間期末時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加し、161億９千７百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ２億３千４百万円(4.1％)増加し、59億７千１百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億２千２百万円の収入(前年同期３億２千８百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益12億５千６百万円の計上及び売上債権の減少額７億４千４百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額５億８千１百万円及び棚卸資産の増加額５億１千６百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７百万円の支出(前年同期３億６千２百万円の支出)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出３億４千２百万円及び定期預金の増加額１億９千８百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億７千６百万円の支出(前年同期４億３千９百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額５億７千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当期の予想につきましては、本資料の公表時点において、2026年７月30日に「2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、業績予想において修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。