○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………　2

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………　5

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　7

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………　7

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………　8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、為替市場の動向や各国の通商政策等の影響も相まって、エネルギーや石油由来原材料の価格上昇、部材調達難が企業活動に影響を及ぼすなど、景気の先行き不透明な状況が継続しております。

住宅関連機器業界においては、新築住宅の省エネ基準適合義務化による落ち込みの反動もあり、新設住宅着工戸数は前年度を上回りました。

このような状況の中、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「経営基盤の再構築」の取り組みを進めました。

「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」においては、エコキュートなどヒートポンプ機器の生産合理化及び生産能力の拡充に継続して取り組みました。また、給湯圧力を向上させ、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合を示す「JC-STAR」適合ラベル★１(レベル１)を取得したエコキュートや、ランドリールームでの使用に最適な壁掛け衣類乾燥除湿機「いつでもカラット」を発売しました。

「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、「OUTFIELD」ブランドから、“心地良い冷風を生み出すギア”として、ポータブルエアコン「BREEZE BOX(ブリーズボックス)」を発売しました。また、幅広い世代から愛され続ける「リカちゃん」(発売元：株式会社タカラトミー)とコラボレーションした衣類乾燥除湿機を発売しました。

「経営基盤の再構築」においては、DXに関する人財育成の取り組みや、生成AIの活用を含むデータ活用による業務効率化の取り組みを推進しました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は、6,923百万円(前中間連結会計期間比3.0％減)となりました。

需要期に向けた提案活動に取り組んだほか、石油暖房機の輸出が順調に推移しましたが、流通在庫が前年に比べ多かったことなどもあり、暖房機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は、10,986百万円(前中間連結会計期間比0.2％減)となりました。

ルームエアコンは、メーカー間の販売競争が激化する中、2027年4月からの省エネ基準引き上げを背景とした需要などもあり、セパレートタイプが前中間連結会計期間を上回ったほか、新商品のポータブルエアコンが好調に推移しました。しかしながら、窓用エアコンの販売が低調に推移したこともあり、空調・家電機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は、18,393百万円(前中間連結会計期間比4.4％減)となりました。

エコキュートは政府の補助金制度に対応した新モデルを中心に販売活動を進めたものの、競合他社の攻勢やミドルクラスの販売苦戦などにより前中間連結会計期間を下回りました。また、電気温水器や石油給湯機については前中間連結会計期間を上回ったものの、住宅設備機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は39,517百万円(前中間連結会計期間比1.7％減)となりました。利益面については、生産合理化による原価低減や販売費及び一般管理費など経費削減の取り組みを進めたものの、売上高の減少に加え、原材料などの仕入価格が大きく上昇した影響により、営業損失は675百万円(前中間連結会計期間の営業損失599百万円)、経常損失は423百万円(前中間連結会計期間の経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は286百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失259百万円)となりました。

『当社グループの四半期業績の特性について』

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ963百万円増加し、51,882百万円となりました。これは電子記録債権が3,757百万円、有価証券が1,960百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,405百万円、商品及び製品が1,914百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より中間連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。有価証券につきましては、主に償還期限が１年未満になった債券の振替により増加した一方、債券の償還及び譲渡性預金の減少などに伴い減少しております。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。

(固定資産)

当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ714百万円減少し、48,630百万円となりました。これは建物及び構築物が150百万円、有形固定資産のその他が392百万円、投資有価証券が283百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

建物及び構築物につきましては、主に減価償却により減少しております。投資有価証券につきましては、主に時価の上昇により増加した一方、償還期限が１年未満になった債券の振替などにより減少しております。

(流動負債)

当中間連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ536百万円増加し、19,375百万円となりました。これは未払法人税等が356百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が263百万円、流動負債のその他が626百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

未払法人税等につきましては、法人税等の支払などにより減少しております。支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産量が減少した一方、暖房機器の生産量の増加などに伴い増加しております。

(固定負債)

当中間連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ34百万円増加し、3,615百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ322百万円減少し、77,523百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により409百万円、親会社株主に帰属する中間純損失により286百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により28百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が442百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が96百万円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ923百万円(9.3％)減少し、9,007百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,033百万円(前中間連結会計期間比818百万円増)となりました。

これは、主に減価償却費989百万円、その他の負債の増加額1,018百万円により資金が増加した一方、税金等調整前中間純損失347百万円、暖房機器等の売上債権の増加額647百万円、暖房機器等の棚卸資産の増加額2,534百万円、法人税等の支払額417百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1,519百万円(前中間連結会計期間比2,580百万円増)となりました。

これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出736百万円により資金が減少した一方、有価証券の売却及び償還による収入1,900百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入397百万円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、409百万円(前中間連結会計期間比0百万円増)となりました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年10月29日)公表しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。