○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移したことや雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢等を背景とした世界経済の先行き不透明感が継続し、また個人消費には持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響を受け、弱さが残る状況で推移しました。

 この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

 すなわち、営業収益は11,535百万円となり前年同期に比べ70百万円(0.6%)増加、営業利益は1,498百万円となり前年同期に比べ68百万円(4.3%)減少、経常利益は1,281百万円となり前年同期に比べ4百万円(0.3%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は857百万円となり前年同期に比べ24百万円(2.7%)減少しました。

 当中間連結会計期間のセグメント別の概況は次のとおりです。

 

運  輸  業

 鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、谷上駅においては1・2番線ホームへのエレベーター設置工事を、箕谷駅においてはホームへの階段をスロープにするバリアフリー化工事を進めております。

 利用促進に向けては、当社沿線のお出かけに便利な「有馬温泉 太閤の湯クーポン」「おもてなしきっぷ」等の企画乗車券を発売したほか、山陽電気鉄道、神戸市交通局ならびに西日本旅客鉄道との4社局によるコラボハイキングにおいて、各地の「BE KOBE」のモニュメントを巡るハイキングを開催するなど、旅客誘致に努めました。

 神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail&Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。

 バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務を継続的に展開するなど、増収に努めました。

 タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の運輸業の営業収益は7,131百万円となり、前年同期に比べ91百万円(1.3%)増加し、営業利益は1,041百万円となり、前年同期に比べ120百万円(10.3%)減少しました。

 

不 動 産 業

 土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2026年5月に千葉県船橋市において新規物件を取得するなど、収益の拡大を図りました。

 また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。

 なお、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「三宮駐車場(神戸市中央区)」他6施設について、円滑な運営に努めるとともに、2026年4月より新たに神戸市から「花隈駐車場(神戸市中央区)、荒田公園駐車場(神戸市兵庫区)、細田駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を受託しております。

 これらの結果、当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は1,135百万円となり、前年同期に比べ122百万円(12.0%)増加し、営業利益は465百万円となり、前年同期に比べ71百万円(18.0%)増加しました。

 

流  通  業

 食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

 コンビニ業及び飲食業においては、各種キャンペーンに注力し増収に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の流通業の営業収益は2,648百万円となり、前年同期に比べ2百万円(0.1%)増加し、営業利益は13百万円となり、前年同期に比べ4百万円(23.5%)減少しました。

 

 

そ の 他

 保育事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

 なお、「神鉄スイミングスクール(神戸市北区)」は施設改修工事のため休業しております。

 建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

 これらの結果、当中間連結会計期間のその他の営業収益は1,289百万円となり、前年同期に比べ151百万円(10.5%)減少し、営業損失は36百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,664百万円減少の91,829百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,606百万円減少の65,601百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ942百万円増加の26,228百万円となり、自己資本比率は28.6%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2026年5月14日発表の業績予想から変更はありません。

 

 

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,324

1,328

売掛金

1,748

1,668

短期貸付金

45

44

販売土地及び建物

227

227

商品

125

130

貯蔵品

527

641

その他

2,453

518

流動資産合計

6,452

4,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,879

38,957

機械装置及び運搬具(純額)

5,448

5,385

土地

35,601

35,775

建設仮勘定

568

164

その他(純額)

484

438

有形固定資産合計

80,983

80,720

無形固定資産

 

 

その他

821

760

無形固定資産合計

821

760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,335

2,842

長期貸付金

133

123

退職給付に係る資産

2,356

2,398

その他

416

429

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

5,236

5,787

固定資産合計

87,041

87,269

資産合計

93,493

91,829

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,404

957

短期借入金

19,994

21,957

未払法人税等

412

416

前受金

396

519

賞与引当金

54

61

その他

2,679

3,187

流動負債合計

27,941

27,099

固定負債

 

 

長期借入金

33,905

31,997

繰延税金負債

883

1,054

再評価に係る繰延税金負債

3,559

3,559

退職給付に係る負債

83

72

長期未払金

319

247

長期預り保証金

926

943

その他

587

626

固定負債合計

40,265

38,502

負債合計

68,207

65,601

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,710

11,710

利益剰余金

11,072

11,732

自己株式

△393

△394

株主資本合計

22,390

23,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,006

1,326

土地再評価差額金

1,381

1,381

退職給付に係る調整累計額

507

472

その他の包括利益累計額合計

2,895

3,179

純資産合計

25,286

26,228

負債純資産合計

93,493

91,829

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

11,465

11,535

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

8,513

8,692

販売費及び一般管理費

1,386

1,344

営業費合計

9,899

10,037

営業利益

1,566

1,498

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

27

32

有価証券売却益

27

90

物品売却益

2

56

雑収入

12

22

営業外収益合計

72

205

営業外費用

 

 

支払利息

335

409

雑支出

26

12

営業外費用合計

361

421

経常利益

1,277

1,281

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

29

2

特別利益合計

29

2

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

29

2

特別損失合計

29

2

税金等調整前中間純利益

1,277

1,281

法人税、住民税及び事業税

360

382

法人税等調整額

35

41

法人税等合計

395

424

中間純利益

881

857

親会社株主に帰属する中間純利益

881

857

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

881

857

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

126

319

繰延ヘッジ損益

0

-

退職給付に係る調整額

△29

△35

その他の包括利益合計

96

283

中間包括利益

978

1,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

978

1,141

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

    【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

運輸業

不動産業

流通業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

7,032

918

2,638

10,589

876

11,465

-

11,465

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

7

95

7

110

563

674

△674

-

計

7,040

1,013

2,646

10,700

1,440

12,140

△674

11,465

セグメント利益又は損失(△)

1,161

394

17

1,574

△19

1,554

11

1,566

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、主にセグメント間取引であります。

    3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

運輸業

不動産業

流通業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

7,126

1,061

2,639

10,828

707

11,535

-

11,535

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

4

73

8

86

582

669

△669

-

計

7,131

1,135

2,648

10,915

1,289

12,204

△669

11,535

セグメント利益又は損失(△)

1,041

465

13

1,520

△36

1,484

13

1,498

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、主にセグメント間取引であります。

    3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。