１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国の経済は、賃上げやインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く物価高や深刻化する人手不足が企業活動の重荷となったほか、為替や中東情勢などを背景に、原材料・エネルギー価格の高止まりが続きました。今後についても、日米をはじめとする各国の金融政策の動向や地政学リスクなどから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、日本銀行の利上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念に加え、深刻な人手不足などを背景とした労務費、物流費および建築資材費の高止まりにより住宅価格が高騰し、消費者の住宅取得マインドは厳しい状況が続きました。一方、新設住宅着工戸数は、2025年４月の法改正（省エネ基準の適合義務化および建築基準法の改正）に伴う大幅な落ち込みからの反動増などにより、４月から８月までの累計で前年同期比14.5％増となりました。当社の販売量と関連の深い「持家」の新設住宅着工戸数も、同期間の累計で前年同期比12.0％増と前年を上回りました。しかし、着工戸数は依然として低い水準にとどまっており、本格的な需要回復には至っておりません。
当中間会計期間の業績につきましては、価格改定前の駆け込み需要により、建材、フロアー基材および構造用途の販売が増加しました。一方、８月以降は反動により、販売量は減少しました。生産面では、需要の変動に応じて厚物・薄物ラインの稼働を調整しました。費用面では、エネルギー費、原材料費および労務費の上昇により製造原価が増加したものの、積極的な価格改定を実施した結果、これらの影響を吸収し、収益を確保しました。
この結果、当中間会計期間の売上高は54億33百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期は営業損失１億32百万円）、経常利益は１億83百万円（前年同期は経常損失１億31百万円）、中間純利益は１億22百万円（前年同期は中間純損失90百万円）となりました。
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し、66億66百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品、売掛金の増加と電子記録債権の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億25百万円増加し、65億15百万円となりました。これは主に投資有価証券、有形固定資産の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて１億12百万円増加し、131億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて１億51百万円減少し、48億61百万円となりました。これは主に買掛金、電子記録債務の増加と短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて１億55百万円増加し、23億20百万円となりました。これは主に長期借入金、繰延税金負債の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて３百万円増加し、71億81百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて１億９百万円増加し、60億円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加と繰延ヘッジ損益の減少によるものです。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、17億４百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、７億42百万円（前年同期は３億54百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少と仕入債務の増加によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、利息の支払額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、１億74百万円（前年同期は２億64百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、５億33百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の純増、短期借入金の純減と配当金の支払によるものです。
住宅業界では、雇用環境の改善や賃金上昇を背景とした景気回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクが国内景気に及ぼす影響は不透明な状況です。また、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加え、人口減少や世帯数の伸び鈍化を背景に、新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は新中期経営計画「REBUILD ＆ CREATE VALUE」に掲げる以下の政策に取り組んでまいります。
① 構造用途向け既存市場への販売拡大、および非住宅市場向け新製品の開発・販売
② 海外ＭＤＦ工場との連携強化、および収益性を踏まえた商品の国内外での作り分け
③ 環境負荷低減を特長とする新ブランド「PANECO® board M」の販売推進
これらの政策を通じて収益の改善を図るとともに、適正販売価格の維持に努めてまいります。
また、生産効率化および配送効率の向上によるコスト削減と品質改善に取り組み、安定供給の実現を目指してまいります。
なお、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の通期業績予想につきましては、中東情勢の動向を含む市場環境の影響を現時点で予測することが困難であるため、変更しておりません。今後の市場環境を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。