○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

 

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、世界的なAI関連需要の拡大を背景に、データセンター関連投資が活発化し、半導体製造装置、電子部品、電力・電源装置及び通信設備など幅広い関連産業で需要が拡大し、製造業を中心に企業の業況感の改善や設備投資の増加がみられるなど、雇用・所得環境の改善と相まって、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

一方、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突を背景に、世界の原油供給における重要な輸送路であるホルムズ海峡の船舶航行が大幅に制約され、日本が依存する中東産原油の安定調達に支障が生じたことなどから、原油価格が高騰し、円安基調も相まって、原油をはじめとする輸入原材料価格の上昇が企業収益や家計の実質所得を圧迫しました。その結果、幅広い財・サービス価格へ波及し、継続的な賃上げにより雇用・所得環境の改善がみられたものの、物価高による実質的な家計負担は引き続き重く、個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、力強さを欠きました。また、AI関連需要を背景に製造業の業況感が改善する一方、宿泊・飲食サービス業などの非製造業では、原材料費や人件費の上昇が収益環境に影響を及ぼすなど、産業間で景況感に違いがみられました。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、円安や航空運賃、宿泊費その他の旅行費用の上昇が、旅行需要と事業者の収益環境の双方に影響を及ぼしました。インバウンド市場では、中国からの訪日需要が大幅に減少した一方、韓国、台湾をはじめとする多くの国・地域からの需要に支えられ、全体として高い需要水準を維持しました。日本人による海外旅行は、円安や渡航先の物価高などを背景に、依然としてコロナ禍前を下回る水準にとどまりました。国内旅行については、物価上昇による家計負担の増加や宿泊費、交通費等の高騰を背景として、旅行費用が増大する中で、旅行日数の短期化や旅行時期・旅行先の選別など消費者の旅行行動に変化がみられ、国内の一般消費者を主たる顧客とする旅行関連市場においては、厳しい事業環境が続きました。

当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や、主力である市販出版物事業の事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、昨年度まで４期連続で当期純利益を計上いたしました。今後については、2025年6月に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及びこれに付属する「経営アクションプラン2025」に基づき、①成長戦略の加速、②成長のための基盤整備、③収益性と効率性の向上、④財務基盤の強化、⑤資本市場との対話の５つを柱とする施策を着実に実行し、企業価値の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間においては、旅行・観光需要は引き続き一定の水準を維持したものの、上記のとおり、円安及び中東情勢の長期化に伴う旅行費用の上昇などを背景として事業環境は前年より厳しさを増しており、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリの売上は、実用書ジャンル拡充や改訂版商品の拡販などにより横ばい圏にて推移しておりますが、これに加え、上記「経営アクションプラン2025」に掲げるM&Aを通じた新規事業の一環としてグループに加わったBEASTAR株式会社の売上が加算されたことにより、売上高は31億12百万円となり前年同期に比べ２億67百万円（9.4％）増加いたしました（前年同期は28億44百万円）。損益面におきましては、人件費の増加や諸物価高騰の影響に加え、BEASTAR株式会社の連結により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は１億73百万円となり、前年同期に比べ１億９百万円悪化いたしました（前年同期は64百万円の営業損失）。経常損失は、87百万円悪化し91百万円となりました（前年同期は３百万円の経常損失）。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は96百万円悪化し、１億48百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

 

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当中間連結会計期間においては、上記の厳しい事業環境などの影響を受け、『まっぷるマガジン』をはじめとする国内の主要観光地を特集した旅行雑誌などの主力製品が伸び悩んだことに加え、前年同期にヒット商品となった『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』の反動減もありましたが、実用書ジャンルの製品の拡充やロングセラーガイドブック『ことりっぷ』改訂版の拡販、特別注文品の受注拡大などにより、これらの減収要因を補い、全体としてはほぼ前年同期並みの売上高を維持いたしました。市販出版物では、ご好評をいただいている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、新たに『図解でスッと頭に入る世界の監獄』、『地図でスッと頭に入る日本を動かす外交戦略』、『図解でスッと頭に入るガウディとサグラダ・ファミリアの世界』、『図解でスッと頭に入る令和の物価高騰』、『図解でスッと頭に入る2040年問題』、『図解でスッと頭に入る飛鳥・奈良を生きた６人の女性天皇』、『図解でスッと頭に入るルネサンス』、『図解でスッと頭に入る英雄たちが変えた日本史』などを発売し、幅広いジャンルを取り揃えました。また、新たな取り組みとして昨年度に導入した派生商品『山と高原地図ジグソーパズル』においても『山と高原地図ジグソーパズル剱・立山』、『山と高原地図ジグソーパズル北岳・甲斐駒』、『山と高原地図ジグソーパズル屋久島』を発売いたしました。なお、上記「経営アクションプラン2025」に掲げているM&Aを通じた新規事業の一環として株式会社ABCアークより譲受した歴史エンターテインメントマガジン月刊『歴史人』（2026年２月２日に「当社グループ会社（子会社）の資産譲受に関するお知らせ」にて公表済み）を発売いたしました。

この結果、メディア事業の売上高は20億62百万円となりました（前年同期は20億65百万円）。営業損失は78百万円となりました（前年同期は営業利益３百万円）。

 

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品や各種ソリューションの販売等を行っております。

当中間連結会計期間においては、例年通り、景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け地図データ及び民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビは、提携先企業のGPS機器と合わせて警察・消防向けを中心に、需要一巡後も安定的に受注しておりますが、現在はこれに加えて、インフラ企業、タクシー業界、その他民間企業へと受注活動を展開しております。また、昨年度より、巡回業務を強力にサポートする機能を付加した車載アプリと、事業所側で運用する管理アプリで構成されたシステム『ルートナビゲーター』の拡販にも注力しております。

市販製品においては、インストール型地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル』の最新版『スーパーマップル・デジタル27』を発売いたしました。同製品では、指定した地点の住所区域や周辺施設などの情報を一瞬で集約する「地点情報出力機能」を新たに搭載し、さらに、その集約結果を外部の生成AIにスムーズに引き継ぎ、評価・分析に活用できる『AI連携機能』を装備しています。

地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、受注は順調に拡大しております。

加えて、前年度に子会社化したBEASTAR株式会社のSNS関連受託事業が、当中間連結会計期間において、当セグメントの業績に寄与しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は９億32百万円となりました（前年同期は６億60百万円）。営業損失は１億29百万円となりました（前年同期は営業損失１億28百万円）。

 

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は46百万円となりました（前年同期は49百万円）。営業利益は27百万円となりました（前年同期は営業利益35百万円）。

 

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当中間連結会計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、不動産事業の売上高は70百万円となりました（前年同期は69百万円）。営業利益は30百万円となりました（前年同期は営業利益29百万円）。

 

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、189億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.1％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が２億90百万円、無形固定資産その他が78百万円、投資有価証券が３億50百万円増加した一方で、売掛金が４億61百万円、商品及び製品が２億15百万円減少したことによるものです。負債合計は、46億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円（1.7％）増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が86百万円、返金負債が45百万円、繰延税金負債が１億20百万円、固定負債その他が20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億22百万円、長期借入金が83百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加した一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けの決議に沿って、今年度も自己株式買付けを継続しており、当期間の実施により純資産の一部が減少しております。また、中間純損失の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が２億38百万円減少しております。これらの結果、純資産合計は63百万円（0.4％）減少し、142億68百万円となりました。

この結果、自己資本比率は75.1％と0.5ポイント低下しています。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績につきましては、上記のとおり、当社グループが主たる事業を行う旅行・観光関連市場においては、需要が一定の水準を維持したものの、円安や中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰及び旅行関連費用の上昇などを背景として、事業環境は前年に比べて厳しい状況となりました。しかしながら、これらの事業環境の変化による今後の業績への影響については、その大きさや持続性を合理的に見通すことが困難であり、現時点においては従来の業績予想の範囲内に収まるものと想定しております。よって、通期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。

業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2026年６月23日提出の当社の「第67期有価証券報告書（2025年４月１日～2026年３月31日）」に記載されておりますのでご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,523千円は、セグメント間取引消去175千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△4,699千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,775千円は、セグメント間取引消去1,400千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△25,176千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。