○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

9

3.生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社グループでは、エネルギー分野において、現在複数のEPC(設計・調達・建設)案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNG プロジェクトは、Zachry社離脱後、McDermott社との新JV体制へ移行し、Train1~3の改定EPC契約をGolden Pass LNG社と締結しました。Train1は2026年3月に1st LNG※を達成し、Train2/3についても完工に向けて工事を遂行しています。

 カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件の建設工事を遂行中です。中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止や代替輸送手段への切り替えなど慎重な対応が必要となる局面があったものの、現場工事は以前の進捗水準に回復しています。当中間連結会計期間においては、中東情勢緊迫化の業績への影響は軽微であり、今後も安全確保と品質維持を最優先にプロジェクトを遂行いたします。また、中近東地域において既存設備に関わる案件を遂行中です。

その他、地球環境分野において、固体電解質大型パイロット装置を始め複数のEPC案件を遂行中です。

 

 当中間連結会計期間における連結受注工事高は、中近東地域における既存設備に関わる案件や、国内の先端素材、医薬品設備のEPC案件を中心とした案件の受注により1,076億47百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

 連結完成工事高は海外完工済案件における追加収益の計上や、国内の先端素材関連の主要案件が順調に進捗した一方、海外の大型案件が完工に向けて着実に進捗していること等により1,808億56百万円(同7.1%減)であった結果、連結受注残高は5,296億10百万円(前連結会計年度末比13.6%減)となりました。

 営業利益は上記の影響に加え、固定費適正化の継続的な取り組みにより161億26百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は受取利息や為替差損などの影響により195億16百万円(同0.4%減)となりました。また、法人税等の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は180億24百万円(同2.5%増)となりました。

 

※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働

 

 (注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、10頁を参照してください。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

[連結貸借対照表]

(資産の部)

 資本政策の着実な推進などにより、前連結会計年度末に比べ1,294億83百万円減少しました。

 

(負債の部)

 劣後金銭消費貸借契約に基づく借入金の返済、工事の着実な進捗に伴う契約負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ886億93百万円減少しました。

 

(純資産の部)

 A種優先株式の一部取得及び消却などにより、純資産合計は750億70百万円となりました。

 

[連結キャッシュ・フロー計算書]

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,560億62百万円となり、前連結会計年度末残高より863億14百万円減少しました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 工事の着実な進捗に伴う契約負債の減少などにより、営業活動による資金収支は139億15百万円のマイナスとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 定期預金の払戻などにより、投資活動による資金収支は6億67百万円のプラスとなりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 A種優先株式の一部取得および劣後金銭消費貸借契約に基づく借入金の返済などにより、財務活動による資金収支は758億27百万円のマイナスとなりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の通期業績につきましては、2026年5月11日に公表の通期連結業績予想を変更しています。詳細は、2026年11月4日に公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、想定為替レートは1米ドル155円です。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

145,203

156,994

電子記録債権

149

311

完成工事未収入金及び契約資産

44,640

34,244

未成工事支出金

10,279

8,076

ジョイントベンチャー持分資産

167,995

144,620

短期貸付金

100,010

10

その他

20,932

18,492

貸倒引当金

△308

△376

流動資産合計

488,904

362,373

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

4,256

3,961

土地

4,387

4,373

その他(純額)

1,295

1,061

有形固定資産合計

9,938

9,396

無形固定資産

5,474

4,893

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,222

4,398

退職給付に係る資産

3,858

1,764

繰延税金資産

142

139

その他

2,499

2,590

貸倒引当金

△1,222

△1,222

投資その他の資産合計

9,499

7,670

固定資産合計

24,913

21,959

資産合計

513,817

384,333

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,066

6,541

工事未払金

115,592

101,605

1年内返済予定の長期借入金

1,202

1,202

未払法人税等

6,282

2,063

契約負債

190,815

155,063

完成工事補償引当金

1,921

6,211

工事損失引当金

5,580

3,772

賞与引当金

8,650

4,734

その他

30,658

23,394

流動負債合計

370,768

304,588

固定負債

 

 

長期借入金

21,195

594

繰延税金負債

2,682

861

退職給付に係る負債

898

939

その他

2,411

2,280

固定負債合計

27,187

4,674

負債合計

397,956

309,263

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,014

15,014

資本剰余金

142

142

利益剰余金

109,496

72,409

自己株式

△768

△740

株主資本合計

123,885

86,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

7

繰延ヘッジ損益

3,836

1,102

為替換算調整勘定

△15,855

△15,462

退職給付に係る調整累計額

2,050

258

その他の包括利益累計額合計

△10,029

△14,094

非支配株主持分

2,004

2,339

純資産合計

115,860

75,070

負債純資産合計

513,817

384,333

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

完成工事高

194,729

180,856

完成工事原価

170,533

155,739

完成工事総利益

24,196

25,117

販売費及び一般管理費

8,580

8,990

営業利益

15,615

16,126

営業外収益

 

 

受取利息

4,783

4,262

受取配当金

36

172

持分法による投資利益

127

123

その他

175

143

営業外収益合計

5,123

4,701

営業外費用

 

 

支払利息

417

275

為替差損

663

931

その他

68

104

営業外費用合計

1,149

1,311

経常利益

19,589

19,516

特別利益

 

 

関係会社清算益

-

753

特別利益合計

-

753

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

98

特別損失合計

-

98

税金等調整前中間純利益

19,589

20,171

法人税、住民税及び事業税

1,694

1,373

法人税等調整額

65

274

法人税等合計

1,759

1,648

中間純利益

17,829

18,523

非支配株主に帰属する中間純利益

249

499

親会社株主に帰属する中間純利益

17,580

18,024

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間純利益

17,829

18,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

68

繰延ヘッジ損益

199

△2,734

為替換算調整勘定

3,241

223

退職給付に係る調整額

△19

△1,791

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

5

その他の包括利益合計

3,397

△4,229

中間包括利益

21,227

14,293

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

20,983

13,959

非支配株主に係る中間包括利益

243

334

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

19,589

20,171

減価償却費

1,561

1,543

のれん償却額

16

16

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△431

4,247

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△5,702

△1,634

受取利息及び受取配当金

△4,820

△4,435

持分法による投資損益(△は益)

△127

△123

投資有価証券評価損益(△は益)

-

98

関係会社清算損益(△は益)

-

△753

売上債権の増減額(△は増加)

△7,208

10,949

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,618

2,202

仕入債務の増減額(△は減少)

12,079

△19,788

契約負債の増減額(△は減少)

△19,206

△35,531

ジョイントベンチャー持分資産の増減額(△は増加)

11,612

23,448

その他

3,143

△11,676

小計

12,124

△11,263

利息及び配当金の受取額

1,795

1,663

利息の支払額

△411

△267

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,556

△4,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,952

△13,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△921

1,849

有形固定資産の取得による支出

△464

△283

有形固定資産の売却による収入

42

20

無形固定資産の取得による支出

△869

△674

投資有価証券の取得による支出

△69

△235

資産除去債務の履行による支出

△375

-

貸付けによる支出

△14

△20

貸付金の回収による収入

9

16

その他

-

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,663

667

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△601

△20,601

リース債務の返済による支出

△52

△114

自己株式の取得による支出

△0

△55,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△654

△75,827

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,439

2,760

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

194

△86,314

現金及び現金同等物の期首残高

221,238

242,376

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△166

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

221,267

156,062

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年6月30日付でA種優先株式の一部110,400,000株の取得及び当該株式の消却を行いました。A種優先株式の取得により自己株式が55,111百万円増加し、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ55,111百万円減少しました。これにより、その他資本剰余金が負の残高となったため、当該負の値55,111百万円と同額を繰越利益剰余金から振り替えました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が142百万円、利益剰余金が72,409百万円、自己株式が740百万円となっております。

 

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、現役従業員部分の確定拠出企業年金制度移行に伴い、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度の翌連結会計年度に一括償却処理(年間償却額を期間按分)する方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ421百万円増加しております。

 

 

3.生産、受注及び販売の状況

(単位:百万円)

セグメントの名称

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

   至 2026年9月30日)

受注高

(構成比)

完成工事高

(構成比)

受注残高

(構成比)

受注高

(構成比)

完成工事高

(構成比)

受注残高

(構成比)

1 エンジニアリング事業

159,747

194,419

697,745

107,317

180,527

529,610

( 99.8%)

( 99.8%)

(100.0%)

( 99.7%)

( 99.8%)

(100.0%)

エネルギー

分野

(1) LNGプラント関係

6,915

94,984

397,575

28,906

81,795

255,101

( 4.3%)

( 48.8%)

( 57.0%)

( 26.9%)

( 45.2%)

( 48.2%)

(2) その他ガス関係

1,118

2,266

33,151

1,775

1,988

25,871

( 0.7%)

( 1.1%)

( 4.8%)

( 1.6%)

( 1.1%)

( 4.9%)

(3) 石油・石油化学関係

109,067

28,440

117,546

25,439

37,016

114,272

( 68.1%)

( 14.6%)

( 16.8%)

( 23.6%)

( 20.5%)

( 21.6%)

地球環境

分野

(4) 医薬・生化学

  ・一般化学関係

6,629

32,184

62,016

12,202

25,825

22,982

( 4.1%)

( 16.5%)

( 8.9%)

( 11.3%)

( 14.3%)

( 4.3%)

(5) 環境・新エネルギー

  ・インフラ関係

33,044

33,293

81,650

36,010

30,920

105,042

( 20.7%)

( 17.1%)

( 11.7%)

( 33.5%)

( 17.1%)

( 19.8%)

(6) その他

2,971

3,250

5,804

2,983

2,981

6,338

( 1.9%)

( 1.7%)

( 0.8%)

( 2.8%)

( 1.6%)

( 1.2%)

2 その他の事業

310

310

-

329

329

-

( 0.2%)

( 0.2%)

(  -)

( 0.3%)

( 0.2%)

(  -)

合   計

160,057

194,729

697,745

107,647

180,856

529,610

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

(100.0%)

国   内

56,469

68,113

180,718

71,109

76,851

193,394

( 35.3%)

( 35.0%)

( 25.9%)

( 66.1%)

( 42.5%)

( 36.5%)

海   外

103,587

126,616

517,026

36,537

104,005

336,216

( 64.7%)

( 65.0%)

( 74.1%)

( 33.9%)

( 57.5%)

( 63.5%)

(注)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。