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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、継続的な物価上昇や国内需要の低迷などにより、回復の動きは足踏み状態が続きました。
一方、世界経済につきましては、米国での堅調なAI関連需要等が見られるものの、地政学的リスクの長期化や米中動向、中国における内需不足や景気低迷への懸念、さらには金利・物価の上昇や為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、主力の放送関連機器を中心に販売は好調に推移したものの、前年度に電波関連機器の大型案件があった影響を受け、販売は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,754百万円（前年同期比7.1％減）、経常損失196百万円（前年同期は11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は169百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は1,634百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
② 電波関連
前年度は大型案件の獲得があったことが影響し、今年度の電波関連機器の販売は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は31百万円（同92.1％減）となりました。
③ その他
グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。
売上高は89百万円（同2.8％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、前年度は大型案件の獲得があったことが影響し、今年度の電波関連機器の販売が大幅に減少したことにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は430百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は604百万円（同14.4％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、市場の冷え込みにより、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は103百万円（同17.0％減）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は409百万円（同61.6％増）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は207百万円（同9.8％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、4,615百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が216百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、1,156百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が45百万円、その他の流動負債が28百万円、未払法人税等が26百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、3,459百万円となり、自己資本比率は0.6ポイント増加し、74.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国においては景気が緩やかな回復傾向にある一方で、原材料価格が全般的に一段と高騰しており、また地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、中国経済の停滞懸念、さらには中東情勢の緊迫化など、世界経済の先行きは不安定な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「映像・通信ソリューション企業」への進化を目指し、以下の取り組みを推進してまいります。既存事業（バリュービジネス）におきましては、IP化・クラウド化に対応した次世代モデルの開発推進やサプライチェーンの改善等により、収益基盤の深化と強化に努めてまいります。新規事業（グロースビジネス）におきましては、車載カメラ向け評価ソフトの拡販に加え、2026年６月に発売した映像制作用ソフトウェア「REALMIXA」やNDIチェッカー等の新製品・サービスを展開し、ストック型収益の獲得と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
また、全社的なコストコントロールの徹底に加え、ROICを主要KPIとして意識した資金・在庫効率の改善を推進し、更なる利益率向上と健全な財務体質の維持・強化を図ってまいります。
なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,310,685 |
1,526,656 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
774,522 |
557,766 |
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電子記録債権 |
35,881 |
7,196 |
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商品及び製品 |
688,616 |
519,479 |
|
仕掛品 |
3,768 |
3,005 |
|
原材料及び貯蔵品 |
152,127 |
169,366 |
|
前渡金 |
500,000 |
500,000 |
|
前払費用 |
61,652 |
70,805 |
|
未収還付法人税等 |
113,565 |
59,507 |
|
その他 |
44,225 |
57,921 |
|
貸倒引当金 |
△8,044 |
△8,247 |
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流動資産合計 |
3,677,001 |
3,463,457 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
379,558 |
372,474 |
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土地 |
12,420 |
12,420 |
|
その他（純額） |
79,979 |
84,073 |
|
有形固定資産合計 |
471,958 |
468,968 |
|
無形固定資産 |
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のれん |
150,614 |
133,879 |
|
その他 |
46,325 |
49,633 |
|
無形固定資産合計 |
196,940 |
183,513 |
|
投資その他の資産 |
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|
長期前渡金 |
260,000 |
260,000 |
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投資有価証券 |
204,852 |
152,817 |
|
生命保険積立金 |
31,154 |
27,143 |
|
その他 |
39,892 |
60,092 |
|
投資その他の資産合計 |
535,898 |
500,052 |
|
固定資産合計 |
1,204,798 |
1,152,534 |
|
資産合計 |
4,881,799 |
4,615,992 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
154,641 |
109,618 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
3,037 |
－ |
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未払金 |
107,757 |
135,343 |
|
未払法人税等 |
71,595 |
45,274 |
|
賞与引当金 |
76,683 |
60,875 |
|
前受金 |
154,250 |
152,331 |
|
その他 |
115,265 |
86,341 |
|
流動負債合計 |
683,231 |
589,784 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
392,967 |
385,956 |
|
繰延税金負債 |
153,837 |
158,276 |
|
その他 |
25,673 |
22,645 |
|
固定負債合計 |
572,478 |
566,877 |
|
負債合計 |
1,255,709 |
1,156,662 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
1,342,408 |
1,342,408 |
|
資本剰余金 |
1,458,155 |
1,377,956 |
|
利益剰余金 |
1,072,661 |
903,151 |
|
自己株式 |
△156,305 |
△115,565 |
|
株主資本合計 |
3,716,920 |
3,507,950 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
99,114 |
89,331 |
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為替換算調整勘定 |
△189,944 |
△137,952 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△90,830 |
△48,621 |
|
純資産合計 |
3,626,089 |
3,459,329 |
|
負債純資産合計 |
4,881,799 |
4,615,992 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
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売上高 |
1,888,084 |
1,754,789 |
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売上原価 |
604,386 |
609,093 |
|
売上総利益 |
1,283,697 |
1,145,695 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,330,536 |
1,367,600 |
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営業損失（△） |
△46,838 |
△221,904 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,339 |
2,927 |
|
受取配当金 |
3,586 |
4,354 |
|
為替差益 |
25,181 |
－ |
|
受取家賃 |
2,600 |
7,800 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
28 |
|
関税還付金 |
－ |
47,822 |
|
その他 |
4,718 |
665 |
|
営業外収益合計 |
40,425 |
63,598 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,093 |
1,080 |
|
売上割引 |
433 |
114 |
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為替差損 |
－ |
33,639 |
|
その他 |
－ |
3,730 |
|
営業外費用合計 |
5,526 |
38,564 |
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経常損失（△） |
△11,939 |
△196,871 |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
615 |
1,084 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
63,161 |
|
特別利益合計 |
615 |
64,246 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
31 |
0 |
|
特別損失合計 |
31 |
0 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△11,355 |
△132,624 |
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法人税、住民税及び事業税 |
52,563 |
28,210 |
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法人税等調整額 |
△15,210 |
8,675 |
|
法人税等合計 |
37,352 |
36,886 |
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中間純損失（△） |
△48,708 |
△169,510 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△48,708 |
△169,510 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△48,708 |
△169,510 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
16,459 |
△9,783 |
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為替換算調整勘定 |
△81,526 |
51,992 |
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その他の包括利益合計 |
△65,066 |
42,209 |
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中間包括利益 |
△113,774 |
△127,301 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△113,774 |
△127,301 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。