○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
３．補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

	売上収益	営業利益	調整後営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間期	330,652	26,068	23,163	27,302	18,262
前中間期	284,499	18,464	18,524	19,650	12,937
前年同期差 (増減率)	46,153 (16.2％)	7,603 (41.2％)	4,639 (25.0％)	7,652 (38.9％)	5,325 (41.2％)

（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。

　当中間連結会計期間の売上収益は、主要需要先である自動車関連の需要が低迷しているものの、産業機械の需要回復や半導体関連におけるAI用途の需要拡大を受けて受注が増加したことや、2026年２月に完全子会社化した日本高周波鋼業株式会社や2026年７月に公開買付けを行った東北特殊鋼株式会社が連結の範囲に含まれたことなどにより、前年同期比461億53百万円増収の3,306億52百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。

　主要原材料である鉄屑価格は、2026年３月以降に市況が高騰し高値圏で推移しました。ニッケル価格は、昨年度との比較では、高い水準を維持して推移しました。原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。

　この結果、当中間期における営業利益は、前年同期比76億３百万円増益の260億68百万円、税引前中間利益は前年同期比76億52百万円増益の273億２百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比53億25百万円増益の182億62百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

	売上収益			営業利益
	前中間期	当中間期	前年同期差（増減率）	前中間期	当中間期	前年同期差
特殊鋼鋼材	99,979	120,033	20,053 (20.1％)	5,424	5,360	-63
機能材料・磁性材料	96,794	121,233	24,438 (25.2％)	6,316	12,082	5,765
自動車部品・産業機械部品	59,166	61,654	2,487 (4.2％)	3,601	5,879	2,278
エンジニアリング	14,257	12,264	-1,992 (-14.0％)	1,275	390	-885
流通・サービス	14,300	15,466	1,165 (8.2％)	1,796	2,344	547

特殊鋼鋼材

　構造用鋼においては、自動車関連では日系自動車メーカーの需要が低迷しているものの産業機械関連の需要が回

復基調となったことを受けて、数量は増加しました。また、工具鋼に関しては自動車関連の需要が低迷している中で概ね前年並みの数量となりました。また、鉄スクラップ価格や原油市況の上昇を受けてスライドギャップの負担が生じたことなどにより、当セグメントは前年同期比で増収減益となりました。

機能材料・磁性材料

　ステンレス鋼は、半導体関連需要の増加に加えて、プラント向け拡販効果が発現してきたことにより受注数量は前年対比増加しました。高合金に関しては、半導体部材や電機電子向けで需要増加の動きも見られ売上収益は増加しました。磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が引き続き好調であり、売上収益は増加しました。チタン製品は、医療関連において在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。この結果に加え、今年度に実施した公開買付けにより、従来は持分法適用関連会社であった東北特殊鋼株式会社を当四半期より連結子会社に含めたこともあり、当セグメントは前年同期比では増収増益となりました。

自動車部品・産業機械部品

　エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品のターボ関連および型鍛造品の需要は前年並みとなりました。自由鍛造品は、航空機および宇宙関連需要は堅調であり、舶用バルブや重電関連の受注水準も高位を継続しております。半導体関連においては受注が急増しておりますが、掘削関連の受注は回復途上となっております。この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

エンジニアリング

　鉄鋼用溶解設備および熱処理炉等の工事進捗等により、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当社グループの当中間連結会計期間末の資産合計は、東北特殊鋼株式会社の連結子会社化等により、前期末に比べ932億93百万円増加し9,496億74百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、棚卸資産の増加309億19百万円、その他の金融資産（非流動資産）の増加207億71百万円、営業債権及びその他の債権の増加159億67百万円、有形固定資産の増加156億98百万円であります。

資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。

・棚卸資産、営業債権及びその他の債権は、原材料市況の上昇、堅調な需要への生産対応および売上増加等により増

加しております。

・その他の金融資産（非流動資産）は、保有株式の時価の上昇等により増加しております。

・有形固定資産は、成長分野への戦略設備投資等により増加しております。

また、当社グループの当中間連結会計期間末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ241億35百万円増加し5,375億93百万円となりました。資本の増加の主な内訳は、利益剰余金の増加132億91百万円、その他の資本の構成要素の増加92億98百万円であります。

資本の増加の主な要因は、下記のとおりであります。

・親会社の所有者に帰属する中間利益182億62百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。

・保有株式の時価の上昇等によりその他の資本の構成要素が増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は52.1％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の世界経済は、中東地域やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、米国における関税政策や各国の通商政策、中国を含む輸出管理・産業政策の動向などにより、不透明な状況が継続するものと考えられます。これらの動向は、国際的なサプライチェーンや世界的な生産活動、需要動向に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策や為替変動、インフレ動向などの影響も注視していく必要があり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不確実性を内包した状況にあります。

当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しておりますが、産業機械関連の需要は回復してきました。半導体製造装置関連では、AI用途の需要拡大を受けて、ユーザーによる在庫積み増しの動きもあり受注が急拡大していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空宇宙関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であることが期待され、自由鍛造品の半導体関連も需要が増加していることもあり、今後、自由鍛造品の売上収益が拡大していくことが期待されます。一方で、掘削関連の受注は回復途上でありますが、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。

コスト面においては、半導体製造装置関連のステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能材料で生産水準が高位となっている中で、安定した生産を継続していくとともに徹底したコスト削減努力を進めてまいります。労務コストや物価などのコストプッシュに対しては、適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。

中長期的な取り組みとしては、成長市場製品の需要の捕捉、新たな顧客、次世代製品など新たな価値を提供していくための事業ポートフォリオの変革を遂行してまいります。設備投資においては、2024年度に半導体関連製品の需要に対応するため、知多第２工場（愛知県知多市）にVAR２基の導入を行っており、足元の半導体製造装置向けステンレス鋼の受注増加に対応してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため2026年４月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。足元では、航空・宇宙分野、エネルギー関連分野など、将来的な高合金の需要拡大を見据え、「高合金プロセス改革プロジェクト」として360億円規模の大型投資を進めております。今後も外部環境変化を踏まえつつ投資効果を精査し、中長期的な企業価値向上が見込める案件に投資を実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

通期の連結業績につきましては、半導体製造装置向けステンレス鋼や自由鍛造品などの高機能製品における旺盛な受注環境に加え、産業機械向け需要が堅調であることなどを踏まえ、当初計画した利益水準を上振れることが予想されるため、2026年５月15日に公表した通期の連結業績予想の数値を修正しております。なお、中間配当につきましては、当中間連結会計期間における利益水準が当初計画を上回ったことなどを踏まえ、直近の配当予想の１株当たり24円から４円増額し、28円とさせていただきます。当期の年間配当金予想につきましては１株当たり56円に修正いたします。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	63,072	69,681
営業債権及びその他の債権	158,935	174,903
契約資産	3,060	3,157
棚卸資産	211,501	242,420
その他の金融資産	1,276	1,350
その他の流動資産	9,442	14,950
流動資産合計	447,288	506,465
非流動資産
有形固定資産	255,302	271,000
使用権資産	6,379	6,351
無形資産	8,632	11,621
投資不動産	4,258	8,197
持分法で会計処理されている投資	22,622	13,339
その他の金融資産	50,781	71,552
退職給付に係る資産	56,648	57,039
繰延税金資産	3,276	3,046
その他の非流動資産	1,190	1,060
非流動資産合計	409,091	443,208
資産合計	856,380	949,674

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	72,039	76,963
契約負債	15,020	15,423
社債及び借入金	71,751	135,272
リース負債	2,186	2,172
その他の金融負債	1,900	13,505
未払法人所得税	6,192	9,505
引当金	873	1,336
その他の流動負債	29,735	28,004
流動負債合計	199,699	282,184
非流動負債
社債及び借入金	101,863	83,290
リース負債	5,960	5,885
その他の金融負債	648	2,395
退職給付に係る負債	13,559	13,841
引当金	5,426	4,413
繰延税金負債	13,661	16,999
その他の非流動負債	2,102	3,069
非流動負債合計	143,223	129,895
負債合計	342,922	412,080
資本
資本金	37,172	37,172
資本剰余金	31,882	31,852
利益剰余金	360,715	374,006
自己株式	△18,610	△18,536
その他の資本の構成要素	61,405	70,703
親会社の所有者に帰属する持分合計	472,565	495,199
非支配持分	40,892	42,394
資本合計	513,457	537,593
負債及び資本合計	856,380	949,674

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上収益	284,499	330,652
売上原価	234,347	272,392
売上総利益	50,151	58,260
販売費及び一般管理費	31,468	34,161
その他の収益	77	2,046
その他の費用	296	76
営業利益	18,464	26,068
金融収益	1,388	1,020
金融費用	486	402
持分法による投資利益	282	615
税引前中間利益	19,650	27,302
法人所得税費用	5,631	7,671
中間利益	14,018	19,631

中間利益の帰属
親会社の所有者	12,937	18,262
非支配持分	1,081	1,368
中間利益	14,018	19,631

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	63.63	91.37
希薄化後１株当たり中間利益（円）	63.61	91.35

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間利益	14,018	19,631

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,962	11,307
確定給付制度の再測定	128	△309
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	117	44
純損益に振り替えられることのない項目合計	6,208	11,042

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1,206	△1,389
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△6	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△5	△37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,194	△1,427
税引後その他の包括利益	7,402	9,615
中間包括利益	21,421	29,246

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	20,056	27,996
非支配持分	1,364	1,249
中間包括利益	21,421	29,246

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2025年４月１日　残高	37,172	31,438	332,888	△12,078	25,127	8,880
中間利益	－	－	12,937	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	6,074	125
中間包括利益	－	－	12,937	－	6,074	125
自己株式の取得	－	－	－	△6,603	－	－
自己株式の処分	－	△0	－	0	－	－
配当金	－	－	△5,363	－	－	－
株式報酬取引	－	△29	－	71	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	15	0	－	△0	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△0	－	0	－
その他	－	△22	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△35	△5,363	△6,531	△0	2
2025年９月30日　残高	37,172	31,403	340,462	△18,610	31,202	9,008


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
2025年４月１日　残高	5,841	7	39,857	429,278	39,865	469,144
中間利益	－	－	－	12,937	1,081	14,018
その他の包括利益	925	△6	7,119	7,119	283	7,402
中間包括利益	925	△6	7,119	20,056	1,364	21,421
自己株式の取得	－	－	－	△6,603	－	△6,603
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
配当金	－	－	－	△5,363	△622	△5,985
株式報酬取引	－	－	－	42	－	42
支配継続子会社に対する持分変動	0	－	2	18	△21	△3
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	0	－	－	－
その他	－	－	－	△22	△6	△28
所有者との取引額合計	0	－	2	△11,928	△649	△12,577
2025年９月30日　残高	6,767	1	46,979	437,407	40,580	477,987

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2026年４月１日　残高	37,172	31,882	360,715	△18,610	27,465	24,053
中間利益	－	－	18,262	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	11,339	△311
中間包括利益	－	－	18,262	－	11,339	△311
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－
自己株式の処分	－	－	－	0	－	－
配当金	－	－	△5,406	－	－	－
株式報酬取引	－	△30	－	75	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△2	0	－	△0	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	435	－	△435	－
その他	－	2	－	0	－	－
所有者との取引額合計	－	△30	△4,971	74	△435	2
2026年９月30日　残高	37,172	31,852	374,006	△18,536	38,370	23,744


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
2026年４月１日　残高	9,886	－	61,405	472,565	40,892	513,457
中間利益	－	－	－	18,262	1,368	19,631
その他の包括利益	△1,294	－	9,733	9,733	△118	9,615
中間包括利益	△1,294	－	9,733	27,996	1,249	29,246
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
配当金	－	－	－	△5,406	△608	△6,014
株式報酬取引	－	－	－	45	－	45
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	727	727
支配継続子会社に対する持分変動	△2	－	△0	△2	118	115
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△435	－	－	－
その他	－	－	－	2	15	17
所有者との取引額合計	△2	－	△435	△5,362	252	△5,110
2026年９月30日　残高	8,589	－	70,703	495,199	42,394	537,593

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	19,650	27,302
減価償却費及び償却費	15,203	16,566
減損損失	296	－
受取利息及び受取配当金	△1,238	△1,077
支払利息	759	1,118
持分法による投資損益（△は益）	△282	△615
固定資産売却損益（△は益）	△4	△391
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,398
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△3,561	△14,246
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,124	△27,939
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△1,266	5,637
契約負債の増減額（△は減少）	11,388	241
その他	179	△8,457
小計	45,249	△3,259
利息の受取額	186	262
配当金の受取額	1,085	800
利息の支払額	△662	△1,012
法人所得税の支払額	△7,971	△5,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,888	△9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出	△25,410	△27,890
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入	51	635
資本性金融商品の取得による支出	△11	△13
資本性金融商品の売却による収入	0	17
負債性金融商品の売却による収入	－	2,802
子会社の取得による収入	－	2,983
その他	16	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,354	△21,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,630	11,751
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	36,000
借入れによる収入	27,952	6,870
借入金の返済による支出	△22,642	△4,505
社債の発行による収入	－	9,948
社債の償還による支出	－	△15,000
リース負債の返済による支出	△1,080	△1,277
自己株式の取得による支出	△6,603	△1
配当金の支払額	△5,361	△5,406
非支配株主への配当金の支払額	△617	△612
その他	△146	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,129	37,747
現金及び現金同等物の為替変動による影響	476	△522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,119	6,609
現金及び現金同等物の期首残高	61,218	63,072
現金及び現金同等物の中間期末残高	59,099	69,681

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の取引は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品・産業機械部品	エンジニアリング	流通・サービス	合計	調整額（注）１	連結（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益	99,979	96,794	59,166	14,257	14,300	284,499	－	284,499
セグメント間の売上収益	32,998	8,175	14,885	343	10,294	66,696	△66,696	－
合計	132,977	104,969	74,051	14,600	24,595	351,195	△66,696	284,499
セグメント利益	5,424	6,316	3,601	1,275	1,796	18,414	49	18,464

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：百万円）
	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品・産業機械部品	エンジニアリング	流通・サービス	合計	調整額（注）１	連結（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益	120,033	121,233	61,654	12,264	15,466	330,652	－	330,652
セグメント間の売上収益	40,110	8,871	17,412	351	11,439	78,185	△78,185	－
合計	160,143	130,104	79,067	12,616	26,905	408,837	△78,185	330,652
セグメント利益	5,360	12,082	5,879	390	2,344	26,057	10	26,068

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりであります。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．補足説明資料

(1) 連結損益計算書
				（単位：百万円、％）
	実績			27/3通期予想
	前中間期 25/4-9	当中間期 26/4-9	前年同期差（増減率）	通期 26/4-27/3	前期差（増減率）
売上収益	284,499	330,652	46,153 (16.2％)	680,000	101,870 (17.6％)
営業利益	18,464	26,068	7,603 (41.2％)	46,000	3,918 (9.3％)
調整後営業利益　※	18,524	23,163	4,639 (25.0％)	45,000	5,080 (12.7％)
税引前利益	19,650	27,302	7,652 (38.9％)	47,000	2,243 (5.0％)
親会社の所有者に帰属する当期利益	12,937	18,262	5,325 (41.2％)	31,000	-1,605 (-4.9％)

鋼材売上数量（単体）	504千t	531千t	27千t	1,063千t	38千t

※営業利益から特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整

(2) セグメント別売上収益・調整後営業利益
						（単位：百万円）
	実績				27/3通期予想
	売上収益		調整後営業利益		売上収益		調整後営業利益
	当中間期 26/4-9	前年同期差	当中間期 26/4-9	前年同期差	通期 26/4-27/3	前期差	通期 26/4-27/3	前期差
特殊鋼鋼材	120,033	20,053	4,987	-613	240,000	32,218	8,500	-2,802
機能材料・磁性材料	121,233	24,438	9,930	4,240	256,000	56,246	20,200	6,811
自動車部品・産業機械部品	61,654	2,487	5,708	1,460	129,000	11,062	11,300	1,934
エンジニアリング	12,264	-1,992	385	-850	24,000	-2,625	1,000	-1,743
流通・サービス	15,466	1,165	2,140	441	31,000	4,968	4,000	893
消去			10	-39			－	-11
計	330,652	46,153	23,163	4,639	680,000	101,870	45,000	5,080

(3) 調整後営業利益増減要因

当中間期の調整後営業利益増減要因（前年同期対比）				通期予想の調整後営業利益増減要因（前期対比）
（単位：億円）				（単位：億円）
増益要因	金額	減益要因	金額	増益要因	金額	減益要因	金額
1. 販売価格上昇	71	1. 原燃料等市況	82	1. 販売価格上昇	215	1. 原燃料等市況	253
2. 販売数量変化	48	2. 固定費増加	19	2. 販売数量変化	94	2. 固定費増加	77
3. 内容構成差他	29	3. 変動費悪化	7	3. 内容構成差他	62	3. 変動費悪化	8
4. 新規連結	7			4. 新規連結	18

計(ａ)	155	計(ｂ)	108	計(ａ)	389	計(ｂ)	338
		差引 (ａ)－(ｂ)	47			差引 (ａ)－(ｂ)	51

（参考）原料・為替市況

		前中間期 25/4-9	当中間期 26/4-9	前期 25/4-26/3	通期予想 26/4-27/3
Ｈ２建値	（千円／ｔ）	34.1	45.9	35.7	45.5
ニッケル（LME）	（＄／ｌｂ）	6.9	7.9	7.1	8.0
為替レート（TTM）	（円／＄）	146.0	159.4	150.8	157.2

(4) 連結財政状態計算書
						（単位：百万円）
	前期 26/3末	当中間期 26/9末	前期差		前期 26/3末	当中間期 26/9末	前期差
流動資産	447,288	506,465	59,176	負債	342,922	412,080	69,158
現預金	63,072	69,681	6,609	営業債務	72,039	76,963	4,924
営業債権	158,935	174,903	15,967	有利子負債	181,761	226,621	44,859
棚卸資産	211,501	242,420	30,919	その他	89,120	108,494	19,373
その他	13,778	19,459	5,680
非流動資産	409,091	443,208	34,116	資本	513,457	537,593	24,135
有形固定資産	255,302	271,000	15,698	親会社の所有者に帰属する持分	472,565	495,199	22,633
その他	153,789	172,207	18,418	非支配持分	40,892	42,394	1,501
資産合計	856,380	949,674	93,293	負債資本合計	856,380	949,674	93,293

(5）連結設備投資額（工事ベース）および減価償却費

					（単位：百万円）
	前期		当期		増減額
	中間期 25/4-9	通期 25/4-26/3	中間期 26/4-9	通期予想 26/4-27/3	中間期	通期
設備投資額	26,354	53,152	28,416	55,900	2,062	2,747
減価償却費	15,203	31,129	16,566	33,700	1,363	2,570

（参考）連結業績の推移

（単位：百万円）					（単位：百万円）
	日本基準		IFRS
	実績		実績			予想
	2023年3月期 22/4-23/3		2024年3月期 23/4-24/3	2025年3月期 24/4-25/3	2026年3月期 25/4-26/3	2027年3月期 26/4-27/3
売上高	578,564	売上収益	578,564	574,945	578,129	680,000
営業利益	46,986	営業利益	42,250	39,408	42,081	46,000
経常利益	48,122	税引前利益	45,068	42,653	44,756	47,000
親会社株主に帰属する当期純利益	36,438	親会社の所有者に帰属する当期利益	30,555	28,314	32,605	31,000