１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
こうした環境の下、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる当社グループは、2030年３月期に向けたビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を実現すべく取り組みを進めてまいりました。人生100年時代においては、従来のような「単一的」な人生から、多様な生き方を選択できる「マルチステージ」化が進展すると考えられております。当社はこのような社会的な構造変化に対し、「人生100年時代の意思決定を支えるLIFESTYLE PLATFORMER」として、当社独自のケイパビリティを活用したサービスの展開により提供価値や領域の拡大を進めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、第１四半期に引き続き、期初に設定した経営戦略「提供価値・領域の拡大に向けた①コアドメイン強化、②経営共通基盤整備」に基づき事業運営を進めてまいりました。①のコアドメインの強化に関しては住まいカテゴリーの拡大に注力し、第１四半期に続き、第２四半期でも前年を上回る売上高成長となりました。同カテゴリーの主力サービスであるニフティ不動産は、第１四半期に発生した「購入領域」におけるマクロ面の影響が第２四半期も残り、第１四半期に引き続き減益要因となりましたが、足元ではマーケティング面での対応策が功を奏し前年を上回る回復を見せ始めております。住まいカテゴリーにおいて売上高成長を牽引したのは、第１四半期に引き続き株式会社ドアーズです。リフォームサービス（個人顧客向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」や、法人顧客向けサービス「外壁塗装の窓口 PRO」）が売上高を牽引しましたが、とりわけ「外壁塗装の窓口 PRO」に関しては、マンションの大規模修繕を受注し、売上高を押し上げる要因となりました。この動きは、当社が住まいカテゴリーの事業戦略として掲げる①お部屋探しを起点とするバリューチェーンの拡大、②提供価値の拡大（「探す」から「相談する」「解決する」へ）のうち、②提供価値の拡大に沿う動きであります。ライフライン取次サービスや24時間駆けつけサービスを展開するレプリス株式会社は９月より連結対象となり、住まいカテゴリーの売上高成長の一因となっております。今後は住まいカテゴリーの事業戦略①お部屋探しを起点とするバリューチェーンの拡大に沿うように、当社だけでなく株式会社ドアーズとのシナジーの創出に取り組んでまいります。
当社の経営戦略「提供価値・領域の拡大に向けた①コアドメイン強化、②経営共通基盤整備」の②経営共通基盤の整備に関しては、特にID基盤整備とメンバーシップビジネスの開始に注力いたしました。本年６月にバージョンアップした「ライフスタイルMEMBERS ID」の拡大に注力し、同ID数は前年比30％成長となりました。６月から開始した「お風呂パス」に関しても順調に有料会員を積み上げております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,617百万円（前年同期比6.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業利益は341百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は351百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は184百万円（前年同期比38.4％減）となりました。M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年３月期より開示項目としたEBITDAは527百万円（前年同期比23.4％減）となっております。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
流動資産は4,554百万円（前連結会計年度末に比べ992百万円の減少）となりました。その主な要因は、レプリス株式会社の株式取得等により、現金及び預金が1,046百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,925百万円（前連結会計年度末に比べ1,008百万円の増加）となりました。その主な要因は、レプリス株式会社の株式取得等により、のれんが1,015百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。
流動負債は1,028百万円（前連結会計年度末に比べ18百万円の増加）となりました。その主な要因は、買掛金が25百万円増加、未払金が７百万円増加、賞与引当金が７百万円増加、消費税の支払いにより未払消費税等が14百万円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が16百万円減少したことによるものであります。
固定負債は198百万円（前連結会計年度末に比べ９百万円の減少）となりました。その主な要因は、繰延税金負債が13百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。その主な要因は、新株予約権行使による資本金が11百万円増加、資本剰余金が11百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益184百万円の計上があった一方、配当金203百万円の支払があったこと等により利益剰余金が18百万円減少したこと、譲渡制限付株式割り当てにより自己株式が３百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,675百万円（前連結会計年度末は4,721百万円）となり、1,046百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は356百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益351百万円の計上、減価償却費116百万円の計上、のれん償却額69百万円の計上、売上債権の減少67百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払227百万円に資金を使用したことによるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,122百万円となりました。その主な内訳は、レプリス株式会社の株式取得による支出961百万円、無形固定資産取得による支出155百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は280百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等であります。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月７日付の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」で公表いたしました業績予想に変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、レプリス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該株式の取得は2026年８月14日に完了いたしました。
なお、レプリス株式会社は、アスフル株式会社を100％子会社として保有しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レプリス株式会社、アスフル株式会社
事業の内容 入居者と各種インフラ等を結ぶ「ライフラインの窓口」、「くらしあんしんサポート24」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ全体での「事業領域の拡大」および「提供価値の拡大」の実現
③ 企業結合日
2026年８月14日（みなし取得日 2026年８月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、レプリス株式会社議決権の100％を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,084,907千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間は取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、主要なサービス形態および提供価値の区分に基づき収益を分解した情報を記載しております。当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスのもと、暮らしの基盤となる「住まいカテゴリー」をコア・ドメインとして位置付け、事業を展開しております。従来の情報を探すユーザーと事業者とを接続する「マッチング・プラットフォーム」を強固な収益基盤・集客基盤としつつ、ユーザーとの継続的な接点を構築する「エンゲージメント・プラットフォーム」、および不可逆性の高い重大な意思決定や課題解決に直接関与する「ソリューション・プラットフォーム」へと提供価値の拡大を推進しております。
なお、当中間連結会計期間より、事業の実態およびサービス形態に応じた収益区分の明確化を図るため、従来の領域区分による表示を取りやめ、「住まいカテゴリー」、「ウェルネスカテゴリー」および「販売・マーケティング支援カテゴリー」の各カテゴリー別の区分による記載に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の記載を当中間連結会計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。