○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間期の日本株式市場は、中東情勢や原油価格の動向、日米の金融政策など外部要因に大きく影響を受けつつも、AI(人工知能)・半導体関連企業の成長期待や企業業績への期待などを背景に、全体として上昇基調で推移しました。期初は、中東情勢の緊迫化や原油価格上昇への警戒感から不安定な値動きとなりましたが、停戦協議の進展への期待から投資家心理が改善したほか、AI・半導体関連銘柄を中心に資金流入が強まり、日経平均株価は大きく上昇しました。その後も、一時的に調整する局面を挟みながら、AI・半導体関連需要や企業業績への期待などを背景に上昇基調が続きました。6月には、米国とイランの戦闘終結合意を受けて原油価格が下落し、インフレ懸念が後退したことも相場を押し上げ、日経平均株価は終値ベースで初めて7万円台に到達しました。一方、7月にはそれまで上昇を牽引してきたAI・半導体関連株が大きく下落し、日経平均株価は大幅に調整しましたが、8月には、原油価格の下落や良好な企業決算、米国の利上げ観測の後退などを背景に反発しました。当中間期末にかけては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や世界的な長期金利の上昇が株式市場の重荷となる局面があったものの、その後はAI関連需要の拡大期待や企業業績への期待などを背景に持ち直しました。日経平均株価は前期末に比べ30.7%と大幅に上昇し、66,753.72円で取引を終えました。

 このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、2兆6,429億円(注1)と前期末に比して17.8%の増加となりました。その結果、当中間期における残高報酬(注2)は前年同期比25.9%増の98億76百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比144.9%増の18億3百万円となり、営業収益は前年同期比36.7%増の118億11百万円となりました。

 営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比20.6%増の59億84百万円となりました。これは、主に人件費及び公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加によるものです。

 この結果、営業利益は前年同期比58.4%増の58億27百万円、経常利益は、前年同期比58.5%増の57億87百万円となりました。また、投資有価証券売却益15億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比72.2%増の49億58百万円となりました。

 なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比39.2%増の47億23百万円(前年同期は33億93百万円)となりました。

 

(注1)当中間期末(2026年9月末)運用資産残高は速報値であります。

(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。

(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億88百万円増加し、581億89百万円となりました。主な増減内訳は、現金・預金が19億54百万円の減少、未収入金が3億49百万円の減少、未収投資顧問料が5億85百万円の増加、仕掛販売用不動産が18億44百万円の増加、投資有価証券が22億34百万円の増加、預け金が27億22百万円の減少となっております。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億6百万円減少し、160億90百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億35百万円の減少、未払法人税等が4億52百万円の増加、賞与引当金が7億63百万円の増加、繰延税金負債が5億71百万円の増加、預り金が10億58百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が20億円の減少となっております。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億95百万円増加し、420億99百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億46百万円の増加、その他有価証券評価差額金が14億8百万円の増加となっております。

 

 

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

19,527

17,573

前払費用

429

406

未収入金

1,700

1,350

未収還付法人税等

22

0

未収委託者報酬

1,690

2,223

未収投資顧問料

1,814

2,399

預け金

2,926

203

仕掛販売用不動産

2,473

4,318

その他

74

279

貸倒引当金

△270

△331

流動資産計

30,389

28,425

固定資産

 

 

有形固定資産

2,538

2,840

無形固定資産

16

13

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,191

26,425

差入保証金

188

209

長期前払費用

158

159

退職給付に係る資産

23

16

繰延税金資産

94

96

その他

-

3

投資その他の資産合計

24,656

26,909

固定資産計

27,211

29,764

資産合計

57,600

58,189

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

5,000

-

リース債務

1,026

362

未払手数料

358

385

未払金

1,584

549

未払法人税等

2,006

2,458

預り金

1,094

36

賞与引当金

3

767

株式給付引当金

42

76

長期インセンティブ引当金

0

0

株主優待引当金

56

81

その他

616

534

流動負債計

13,789

7,252

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

5,000

リース債務

66

650

株式給付引当金

183

118

長期インセンティブ引当金

1

1

役員株式給付引当金

1

2

繰延税金負債

1,719

2,291

その他

635

773

固定負債計

4,607

8,837

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金合計

0

0

負債合計

18,396

16,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,587

8,587

資本剰余金

1,146

1,146

利益剰余金

27,090

28,337

自己株式

△3,088

△3,045

株主資本合計

33,735

35,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,164

5,572

為替換算調整勘定

1,316

1,515

退職給付に係る調整累計額

△12

△13

その他の包括利益累計額合計

5,468

7,074

非支配株主持分

0

0

純資産合計

39,204

42,099

負債・純資産合計

57,600

58,189

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

 

 

委託者報酬

4,804

6,802

投資顧問料

3,552

4,653

その他営業収益

283

356

営業収益計

8,641

11,811

営業費用及び一般管理費

4,962

5,984

営業利益

3,678

5,827

営業外収益

 

 

受取利息

38

52

受取配当金

15

4

為替差益

3

-

投資事業組合運用益

-

17

持分法による投資利益

51

28

雑収入

34

10

営業外収益計

143

114

営業外費用

 

 

支払利息

80

66

支払手数料

3

-

為替差損

-

80

投資事業組合運用損

82

-

雑損失

2

8

営業外費用計

169

154

経常利益

3,652

5,787

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

775

1,567

負ののれん発生益

-

10

特別利益計

775

1,578

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

167

-

特別損失計

167

-

税金等調整前中間純利益

4,259

7,366

法人税、住民税及び事業税

1,233

2,351

法人税等調整額

145

55

法人税等合計

1,379

2,407

中間純利益

2,880

4,958

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

2,880

4,958

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,880

4,958

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,269

1,408

為替換算調整勘定

73

198

退職給付に係る調整額

△0

△1

その他の包括利益合計

1,341

1,606

中間包括利益

4,222

6,564

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,222

6,564

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 185,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.45%)

※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,287,489株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3) 株式の取得価額の総額 500,000,000円(上限)

(4) 取得期間 2026年11月2日から2026年12月30日まで

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項(予定)の内容

(1) 消却する株式の種類 当社普通株式

(2) 消却する予定の株式数 上記により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日 2026年12月31日