○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

決算概要

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や物価上昇に加え、自然災害の影響を注視する必要があります。当社の注力分野である製造業においては、一部業種に弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きが続きました。

 

　このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高59,133百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,461百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益1,515百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益889百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

 

　なお、当社グループでは、2026年６月にＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社をＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社へ、同年７月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合し、経営資源の集約を図るとともに、事業運営の効率化と意思決定の迅速化を推進しました。

 

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比で11.2％の増収となりました。

　当社グループの主力である製造生産系人材サービスにおいて、在籍人数の増加および請求単価の上昇が進んだことに加え、2025年７月１日より新たに連結の範囲に含めた会社の業績が反映されたことが主な要因となりました。

（利益面）

　当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で48.9％の増益となりました。

　当社グループの中核である総合人材サービスにおいて、オートモーティブ分野では、令和８年熊本地震や各地で発生した水害によるサプライチェーンへの影響および人材ニーズの伸び悩みにより、在籍人数は前年同期比で減少したものの、請求単価の上昇により売上高および利益は微減に留まりました。

　一方、高付加価値領域であるエンジニア系人材サービスでは、データセンターおよびＡＩ関連需要の拡大を背景にセミコンダクター分野における人材ニーズが引き続き堅調に推移し、高スキル人材の在籍人数が増加し、売上高および利益が前年同期比で増加しました。

　この結果、売上総利益は前年同期比で15.3％増加しました。また、売上総利益率は16.7％となり、前年同期比で0.6ポイント改善しました。

　販管費については、Ｍ＆Ａに伴う人件費およびのれん償却費の増加に加え、需要拡大に伴う採用関連費用への投資などが主な要因となり、前年同期比で10.9％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収しました。また、増収に伴い、販管費率は前年同期比で0.1ポイント改善し、14.2％となりました。

　この結果、営業利益率は2.5％となり、前年同期比で0.7ポイント改善しました。

 

サービス別の業績

総合人材サービス

　当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は57,097百万円（前年同期比11.0％増）、売上総利益は9,425百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

（製造生産系人材サービス）

　製造派遣、製造請負に区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は45,410百万円となり、前年同期比で10.5％の増収となりました。

　当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は16,280名（前年同期比304名増）となり、１か月当たりの離職率は3.5％（前年同期と同水準）となりました。製造スタッフの請求単価の上昇により、１人当たりの月平均売上高が470千円（前年同期比3.4％増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期と変わらず16.8％となりました。

（エンジニア系人材サービス）

　製造領域の設備技術と生産技術、ＩＴ関連、設計・開発などに区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は7,667百万円となり、前年同期比で22.6％の増収となりました。

　当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は、半導体需要の拡大から人材ニーズが堅調に推移し2,528名（前年同期比392名増）となり、１か月当たりの離職率は1.9％（前年同期と同水準）となりました。１人当たりの月平均売上高は536千円（前年同期比6.2％増）となりました。この結果、当サービスの売上総利益率は、前年同期比で1.9ポイント改善し、18.8％となりました。

（事務系人材サービス）

　一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は976百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　当サービスの事務系派遣の当中間連結会計期間末在籍人数は459名（前年同期比58名減）となりました。

（その他の人材サービス）

　高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

　なお、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,042百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　当サービスの当中間連結会計期間末在籍人数は1,464名（前年同期比8名減）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。

　また、障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に障がい者を雇用するだけではなく、一般の企業から軽作業の受託やＷｅｂシステム開発などを行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政といった地域社会との共生を図っています。

 

その他のサービス

　介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

　なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社の業績を2025年７月１日より含めています。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は2,035百万円（前年同期比19.0％増）、売上総利益は448百万円（前年同期比60.8％増）、売上総利益率は前年同期比で5.7ポイント改善し、22.0％となりました。

　当サービスの中核である施設介護サービスにおける、当中間連結会計期間の介護施設の入居者数は381名（前年同期比１名増）、施設における入居率は94.8％（前年同期比0.3ポイント増）と引き続き高水準で推移しました。

 

インダストリー戦略

　当社グループは、日本経済をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリーごとの人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービス及びエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　オートモーティブの当中間連結会計期間の売上高は、人材ニーズの伸び悩みにより在籍人数が減少したものの、請求単価の上昇が寄与し、19,559百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　セミコンダクターの当中間連結会計期間の売上高は、データセンターおよびＡＩ関連需要の拡大を背景に人材ニーズが継続して増加したことから、在籍人数が順調に増加し、9,010百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

　エレクトロニクスの当中間連結会計期間の売上高は、主要取引先における在籍人数の増加と請求単価の上昇が寄与し、6,097百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

 

人材育成

　当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,447名となりました。

　当社グループの中核サービスである総合人材サービスにおいては、全国に教育訓練施設を展開し、生産活動の高度化や人材ニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題に対応するため、人材育成分野におけるお客様との共創を推進しています。

 

ダイバーシティの推進

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。

　特に、人材ビジネス事業を中核とする当社グループにおいては、労働人口の減少や高齢化の進展を背景に、人材多様化への対応が重要な経営課題であると認識し、その実行課題として「ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進」を中核に位置付けています。

　「ＤＥ＆Ｉの推進」にあたっては、多様な人材の確保及び適所適材の配置を通じて、組織としての強靭性を高めることを目的としています。その取組状況を示す指標として、女性社員、シニア社員、グローバル社員、障がい者社員を含む人材構成を対象とした「ダイバーシティ比率」を設定し、その目標を2031年３月期までに40％としています。

　当中間連結会計期間末におけるダイバーシティ人材の人数は7,825人となり、ダイバーシティ比率は34.4％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。当社グループでは、人材の多様化を進めており、特に、女性社員およびグローバル社員が増加しました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は21,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が944百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産は13,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が60百万円、のれんが134百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は14,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が187百万円、賞与引当金が106百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定負債は2,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が144百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は18,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益889百万円及び剰余金の配当841百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、6,852百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,515百万円等の収入で法人税等の支払額499百万円等を吸収して、2,066百万円の収入（前年同中間期は445百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等により、19百万円の支出（前年同中間期は464百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出245百万円、配当金の支払額841百万円等により、1,103百万円の支出（前年同中間期は810百万円の支出）となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書