○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………９

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………12

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………16

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………16

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当期の経営成績

［表１］前年同期比

（単位：百万円）

(注) 1 （　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

2 調整後EBITA＝営業利益＋のれん等償却額（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋M&A関連費用（仲介費用及びDD費用等）

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を中心に事業を展開しております。2026年４月には中期経営計画を公表し、最終年度である2030年３月期において、「More Fashion」「Near Fashion」「Global」の３領域における事業拡大を通じ、調整後EBITA900億円の達成を目指しております。

当中間連結会計期間における国内ファッション市場は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを維持したものの、恒常的な物価上昇や気候変動、地政学リスク等を背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

この状況下で当社グループは、More Fashion領域の中核であるZOZOTOWNにおいて、ユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2026年５月14日～24日の11日間、同年９月18日～27日の10日間）ならびに夏の本セール期間（2026年６月17日～８月30日）にはTVCMの放送及びWEB広告の投下により集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、多様化するユーザーニーズに対応すべく、幅広いジャンルの新規ブランドの出店及びカテゴリー強化も進めてまいりました。また、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指し、これまで培ってきた膨大なファッション関連データを活用したLINE公式アカウント「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」を、2026年４月に開設いたしました。AIによるコーディネート提案を通じて、日常の服選びをサポートするとともに、幅広いユーザーが利用するLINEを新たな顧客接点とすることで、ZOZOTOWNへの新規トラフィックの創出を期待しております。開設以降も、ユーザーの利用状況や反応を踏まえ、機能の拡充や改善を継続的に進めております。加えて、2026年９月にはファッションコーディネートアプリ「WEAR by ZOZO」において、診断から提案、説明、試着までを一連の体験として届ける新機能「似合うルーム by ZOZO」の提供を開始いたしました。ファッションの方向性を導き出す「ファッションコア診断」の結果等に応じてZOZOTOWNで販売中のアイテムを用いたコーディネートを提案するほか、生成AIによるバーチャル試着も可能となっております。

同じくMore Fashion領域のLINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2026年４月19日、同年５月30日、同年６月21日、同年７月10日～12日、同年７月31日～８月２日、同年９月11日～13日の12日間）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。

Near Fashion領域では、2026年４月に香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営する㈱High Link（以下、High Link）を完全子会社化し、2026年５月より新たに連結の範囲に含めております。ZOZOTOWNの既存ユーザーへの送客等を通じたシナジー創出に取り組んでおります。

また、Global領域の主軸と位置付けるLYSTについては、引き続きグローバル市場における非連続な成長を目指しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における商品取扱高は309,433百万円（前年同期比1.0％減）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は309,290百万円（同5.7％増）となりました。商品取扱高については、全事業合計では前年同期比で減少しておりますが、これは2025年９月末をもってYahoo!ショッピングにおけるZOZOオプション契約ストア分の商品取扱高「その他」区分への計上を終了したことによるものです。なお、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は、概ね計画どおりに推移しております。

売上高は110,642百万円（同5.1％増）、売上総利益は102,756百万円（同4.4％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.2％となり、前年同期と比較して0.4ポイント低下いたしました。売上高については、LYSTの連結対象期間が前年同期比で１ヶ月増加したことによる事業構成比の変化に加え、主にZOZOTOWNにおいて売上高から控除される値引きやポイント付与施策を強化したことが要因で、前年同期比の伸び率が商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を下回る水準となりました。LYSTは商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であり、受託販売やLINEヤフーコマースと比較して手数料率（対商品取扱高）が低い事業となります。粗利率低下の主な要因は、売上高について記載の内容と同様です。

販売費及び一般管理費は69,930百万円（前年同期比3.8％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.6％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。項目別の主な増減要因は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。

・低下（改善）要因

① 配送効率改善の取り組みの結果、2025年10月より配送委託先との経済条件が改善されたことから、荷造運賃（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。

② 物流拠点の作業効率の改善等に伴い、物流関連費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

・上昇（悪化）要因

① LYSTの連結対象期間の増加及びHigh Linkの連結開始、ならびにZOZOTOWNにおけるWEB広告費用等の増加に伴い、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。

② LYSTの連結対象期間の増加及びHigh Linkの連結開始に伴い、のれん償却額（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。

以上の結果、当中間連結会計期間の調整後EBITAは34,614百万円（前年同期比5.1％増）、調整後EBITAマージンは対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.2％と前年同期同等となりました。また、営業利益は32,825百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は32,871百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21,751百万円（同3.5％増）となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態（前連結会計年度をもって終了）がこちらに該当します。受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表３］ショップ数、ブランド数の推移

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は36ショップ（純増12ショップ）で、当中間連結会計期間に新規出店したショップ数は65ショップ（純増16ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、40代・50代の大人世代向けファッションブランド「DoCLASSE」、イスラエル発のボディケアやバス用品中心のコスメブランド「SABON」等です。

(年間購入者数)

［表４］年間購入者数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、WEB広告及びZOZOTOWN内施策を通じた新規会員の獲得が引き続き堅調に推移したことによるものです。特に９月においては、前年同期には開催を見送ったZOZOWEEKの実施等が新規会員の獲得に寄与しました。なお、前年同期においてWEB広告の配信強化や友達紹介キャンペーンを行っていた影響等により、アクティブ会員数の前四半期比での増加幅は前連結会計年度から第１四半期連結会計期間までと比較して落ち着いた水準となっております。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

4 円単位となっております。

第２四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比で減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度から継続して新規会員の獲得が順調に推移したこと等により、全体に占める新規会員の割合が上昇したことです。ZOZOTOWNにおいては、会員歴が短い会員ほど年間購入金額及び年間購入点数が低い傾向にあります。一方で、前四半期比では、年間購入金額は微増、年間購入点数は微減と、概ね横ばいで推移しました。これは、第２四半期連結会計期間における年間購入者数の前四半期比での増加幅が前連結会計年度から第１四半期連結会計期間までと比較して落ち着いた水準となり、全体に占める新規会員の割合に大きな変化が生じなかったためです。

(平均商品単価等)

［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 「LINEヤフーコマース」「LYST」「BtoB事業」は含んでおりません。

3 円単位となっております。

第２四半期連結会計期間において、秋冬新作商品の価格水準は前年同期比で緩やかな上昇基調となったものの、新品商品全体の価格水準は前年同水準で推移いたしました。そのような状況下、９月のZOZOWEEKの実施等によりセール販売比率は前年同期から微増した一方で、平均値引き率が前年同期比で低下したことから、平均商品単価は上昇いたしました。また、１万２千円以上の購入で送料無料となる施策の実施頻度を前年同期より高めたこと等により、併売率（１注文あたりの購入点数）も上昇いたしました。その結果、平均出荷単価は平均商品単価の伸びを上回って上昇いたしました。

ⅰ. 買取・製造販売

当中間連結会計期間の商品取扱高は1,524百万円（前年同期比4.5％減）、商品取扱高に占める割合は0.5％（前年同期実績0.5％）となりました。売上高は1,467百万円（前年同期比3.1％減）となりました。2026年９月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは17ショップ（2026年６月末21ショップ）を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当中間連結会計期間の商品取扱高は234,501百万円（前年同期比4.2％増）、商品取扱高に占める割合は75.8％（前年同期実績72.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は64,580百万円（前年同期比3.5％増）となりました。2026年９月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,709ショップ（2026年６月末1,693ショップ）を運営しております。

ⅲ. USED販売

当中間連結会計期間の商品取扱高は9,859百万円（前年同期比8.9％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高は9,523百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

② LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は38,469百万円（前年同期比11.7％増）、商品取扱高に占める割合は12.4％（前年同期実績11.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は11,932百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

③ LYST

LYSTは、ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態となります。2025年５月より連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間の商品取扱高は21,618百万円（前年同期比16.0％増）、商品取扱高に占める割合は7.0％（前年同期実績6.0％）となりました。売上高は2,980百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

④ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は3,316百万円（前年同期比16.9％減）、商品取扱高に占める割合は1.1％（前年同期実績1.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は576百万円（前年同期比12.7％減）となりました。2026年９月末現在、受託サイト数は28サイト（2026年６月末29サイト）となっております。

⑤ 広告事業

広告事業は、主にZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供することで、広告収入を得る事業形態となります。当中間連結会計期間の売上高は5,781百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

⑥ その他

その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（2025年９月末をもって計上終了）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額、米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額及びHigh Linkの商品取扱高を計上しております。なお、High Linkの商品取扱高はPB商品及び小分け単品商品のオンライン販売分のみを計上しております。当中間連結会計期間のその他商品取扱高は143百万円、商品取扱高に占める割合は0.0％（前年同期実績6.3％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）の他、前述のその他商品取扱高に関連した売上及びHigh Linkのオンライン販売以外の事業に係る売上を計上しております。当中間連結会計期間のその他売上高は13,800百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（単位：百万円）

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ23,367百万円減少（前連結会計年度末比11.8％減）し、174,892百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,090百万円減少（同21.6％減）し、102,223百万円となりました。主な減少要因としては、現金及び預金の減少36,125百万円、売掛金の減少4,395百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,723百万円増加（同7.0％増）し、72,669百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,460百万円、のれんの増加2,733百万円、投資その他の資産の減少115百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ8,690百万円減少（前連結会計年度末比9.5％減）し、82,780百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,354百万円減少（同11.6％減）し、71,317百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少4,544百万円、未払法人税等の減少809百万円、賞与引当金の減少2,167百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加（同6.2％増）し、11,462百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加337百万円、資産除去債務の増加５百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ14,677百万円減少（前連結会計年度末比13.7％減）し、92,112百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加21,751百万円、自己株式の取得による減少19,165百万円、剰余金の配当による減少17,686百万円などによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から36,113百万円減少し、33,308百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は21,502百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益32,828百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては受託販売預り金の減少額4,544百万円、賞与引当金の減少額2,165百万円、法人税等の支払額10,952百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は9,643百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,473百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,599百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は47,952百万円となりました。これは配当金の支払額17,684百万円、自己株式の取得による支出19,165百万円があったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月30日に発表いたしました通期の連結業績予測数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年６月16日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を実施しております。当中間連結会計期間において自己株式が19,165百万円増加しております。

なお、自己株式の取得及び消却の詳細につきましては、「（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の消却）」をご参照ください。

（セグメント情報等の注記）

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(１) 株式取得による企業結合の主な理由

2017年に設立されたHigh Linkは、「香りで世界を彩る」をミッションに掲げる香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営しています。

ファッションと親和性が高い香水を中心にした事業を手掛けるHigh LinkをZOZOグループに迎えることで、当社グループはフレグランス市場への領域拡大を図るとともに、サブスクリプションサービスをはじめとする販売手法を取り入れ、ファッション周辺領域における事業展開を加速します。

(２) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　㈱High Link

事業の内容　　　　　香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営

(３) 企業結合日

2026年４月16日（みなし取得日 2026年４月30日）

(４) 企業結合の法的形式

株式取得

(５) 結合後企業の名称

㈱High Link

(６) 取得する株式数及び議決権比率

株式数　　　　　93,818株

議決権比率　　　100％

(７) 取得企業が決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

(８) 契約締結日

2026年３月31日

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年５月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　41百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

4,632百万円

(２)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(３) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形資産に配分された金額、種類、償却方法及び償却期間

(１) 無形固定資産に配分された金額、種類

顧客関連資産　　　538百万円

(２) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

８．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う中間連結財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2026年６月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、2023年10月31日に公表した「自己株式の取得も含めた総還元性向について、2024年３月期以降の５年平均で80％超を目指す」との還元方針を踏まえ、株式の流動性や株価動向等を勘案し、自己株式の取得を実施するとともに、取得した自己株式の全株式を消却するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(２) 取得し得る株式の総数

43,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.86％）

(３) 株式の取得価額の総額

30,000百万円（上限）

(４) 取得期間

2026年６月17日から2026年12月30日まで

(５) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

(６) 当中間連結会計期間の取得実績

取得した株式の総数　　　16,911,800株

取得価額の総額　　　　　19,165百万円

３．消却に係る事項の内容

(１) 消却する株式の種類

当社普通株式

(２) 消却する株式の総数

上記２．により取得した自己株式の全株式

(３) 消却予定日

2027年１月29日

（注）消却する株式の総数は、自己株式の取得完了後に確定いたします。