１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 9
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。一方、地政学的リスクの影響による原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,627百万円と前年同期に比べ227百万円の増収となりました。営業利益は551百万円と前年同期に比べ134百万円の減益、経常利益は601百万円と前年同期に比べ134百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円と前年同期に比べ84百万円の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は747百万円と前年同期に比べ12百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、中東情勢等の影響による一部工事の進捗遅延もあり、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は477百万円と前年同期に比べ29百万円の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しましたが、移動体キャリア工事は、工事量が減少し低調に推移しました。その結果、売上高は1,390百万円と前年同期に比べ3百万円の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は2,240百万円と前年同期に比べ27百万円の増収となりました。
⑤ その他
建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により堅調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は1,771百万円と前年同期に比べ221百万円の増収となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、28,213百万円となりました。
当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、13,242百万円となりました。これは、主に商品及び製品が235百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が240百万円、電子記録債権が228百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、14,971百万円となりました。これは、主に有形固定資産が814百万円及び投資その他の資産が393百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、6,127百万円となりました。これは、主に電子記録債務が93百万円及び長期借入金が465百万円増加したことと、未払法人税等が138百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、22,086百万円となりました。これは、主に利益剰余金が229百万円及びその他有価証券評価差額金が404百万円増加したことと、自己株式の取得により191百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、4,261百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、625百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上645百万円、減価償却費の計上202百万円及び売上債権の減少469百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加294百万円及び法人税等の支払い350百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,584百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻による収入800百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,609百万円及び有形固定資産の取得995百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円のプラスとなりました。これは、主に長期借入566百万円による資金の増加と、長期借入金の返済113百万円、配当金の支払い151百万円及び自己株式の取得192百万円による資金の減少によるものです。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました「2026年３月期決算短信」における業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。