○添付資料の目次

 

1.当中間期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2 

(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2 

(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4 

(1)要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 5 

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 5 

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6 

(3)要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 7 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10 

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………10 

(連結財務諸表等の作成基準) ……………………………………………………………………………10 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定) ……………………………………………………………10 

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………11 

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………12 

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13 

  2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足説明資料 ……………………………………………13 

 

 

 

1.当中間期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 

当社グループは、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。

『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループはデジタル上の理想の動きを実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。

『NSKビジョン2036』の実現への足掛かりとなる『中期経営計画2028』では、軸受や直動製品といった既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域においてさらなる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」に取り組んでいます。

当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策、中国経済の停滞など不透明な状況が継続しています。このような環境下において、当中間連結会計期間の売上高は5,203億51百万円(前年同期比+26.2%)となりました。営業利益は300億66百万円(前年同期比+69.8%)、税引前中間利益は289億9百万円(前年同期比+67.1%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は188億38百万円(前年同期比+78.8%)となりました。

なお、当社は2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。

 

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。

 

(1)産業機械事業

AI関連投資の拡大に伴い、工作機械、半導体製造装置向けの需要が増加し、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。

地域別では、日本は半導体製造装置、工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州では客先への関税還付による減収影響があったものの、アフターマーケット向け等の販売が増加し増収となりました。欧州はアフターマーケット向け等の販売が減少しましたが、為替影響により増収となりました。中国では工作機械、半導体製造装置向けを中心に販売が増加し増収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,144億61百万円(前年同期比+18.6%)、営業利益は184億78百万円(前年同期比+278.4%)となりました。

 

(2)自動車事業

日本、欧州、中国で販売が低迷したものの、為替が円安に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。

地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では客先への関税還付を実施した影響があったものの、為替影響により増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響がありましたが、電動ブレーキ用ボールねじの販売増加に加え、為替影響もあり増収となりました。

この結果、自動車事業の売上高は2,011億36百万円(前年同期比△0.0%)、営業利益は91億27百万円(前年同期比+3.0%)となりました。

 

 

(3)ステアリング事業

当中間連結会計期間におけるステアリング事業の売上高は886億90百万円、営業利益は30億68百万円となりました。なお、前中間連結会計期間の売上高は151億84百万円、営業利益は42億55百万円であり、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。また、前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の営業利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

 

(2)財政状態に関する説明

 

(資産、負債)

当中間連結会計期間末において、資産合計は前連結会計年度末に比べて396億44百万円増加した1兆2,794億13百万円となり、負債合計は215億77百万円増加した5,692億10百万円となりました。

 

(資本)

資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて180億67百万円増加した7,102億3百万円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

(1)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益、減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、451億76百万円の収入となりました(前年同期は551億8百万円の収入)。

 

(2)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得、その他の非流動資産の取得に係る支出等により、429億10百万円の支出となりました(前年同期は914億39百万円の支出)。

 

(3)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払等があった一方で、短期借入金の純増により、58億80百万円の収入となりました(前年同期は547億19百万円の収入)。

 

上記により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて79億30百万円増加した1,500億54百万円となりました。また、前年同期末に比べて81億32百万円減少しました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

2026年7月30日に公表した2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想を修正しています。詳細につきましては、本日(2026年10月29日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、今回の連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

142,123

150,054

売上債権及びその他の債権

210,950

223,686

棚卸資産

216,209

216,109

その他の金融資産

57,575

47,797

未収法人所得税

2,128

4,430

その他の流動資産

22,816

23,349

流動資産合計

651,805

665,427

非流動資産

 

 

有形固定資産

382,474

369,576

のれん及び無形資産

75,875

76,720

持分法で会計処理されている投資

38,810

36,726

その他の金融資産

42,431

51,389

繰延税金資産

11,843

11,525

退職給付に係る資産

29,504

30,382

その他の非流動資産

7,024

37,665

非流動資産合計

587,964

613,986

資産合計

1,239,769

1,279,413

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

108,708

105,517

その他の金融負債

100,976

135,314

引当金

5,677

4,890

未払法人所得税

5,628

4,681

その他の流動負債

62,486

71,118

流動負債合計

283,477

321,521

非流動負債

 

 

金融負債

219,108

199,785

引当金

2,159

2,195

繰延税金負債

14,795

17,528

退職給付に係る負債

17,294

17,495

その他の非流動負債

10,797

10,684

非流動負債合計

264,155

247,689

負債合計

547,633

569,210

資本

 

 

資本金

67,176

67,176

資本剰余金

77,700

76,891

利益剰余金

391,988

402,722

自己株式

△9,820

△9,147

その他の資本の構成要素

144,929

152,762

親会社の所有者に帰属する持分合計

671,975

690,404

非支配持分

20,160

19,798

資本合計

692,135

710,203

負債及び資本合計

1,239,769

1,279,413

 

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

売上高

412,250

520,351

売上原価

324,807

399,293

売上総利益

87,443

121,057

販売費及び一般管理費

75,486

90,525

持分法による投資利益

1,699

936

その他の営業収益

9,454

-

その他の営業費用

5,402

1,402

営業利益

17,708

30,066

金融収益

1,691

1,941

金融費用

2,096

3,099

税引前中間利益

17,303

28,909

法人所得税費用

6,330

9,008

中間利益

10,972

19,900

(中間利益の帰属)

 

 

親会社の所有者

10,537

18,838

非支配持分

435

1,062

 

 

 

(親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益)

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

21.55

38.48

希薄化後1株当たり中間利益(円)

21.45

38.31

 

 

 

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

中間利益

10,972

19,900

その他の包括利益

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

確定給付負債(資産)の純額の再測定

△669

△297

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動

3,765

6,462

持分法適用会社に対する持分相当額

250

147

純損益に振替えられることのない項目合計

3,346

6,312

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

7,001

1,513

キャッシュ・フロー・ヘッジ

11

67

持分法適用会社に対する持分相当額

△475

28

純損益に振替えられる可能性のある項目合計

6,537

1,609

その他の包括利益合計

9,883

7,921

中間包括利益合計

20,856

27,822

(中間包括利益の帰属)

 

 

親会社の所有者

20,138

26,893

非支配持分

718

929

 

 

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

67,176

78,174

375,003

△10,310

中間利益

-

-

10,537

-

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益合計

-

-

10,537

-

自己株式の取得

-

-

-

△4

自己株式の処分

-

△2

-

496

株式報酬取引

-

△469

260

-

剰余金の配当

-

-

△8,318

-

企業結合による変動

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

1,781

-

所有者との取引額等合計

-

△471

△6,276

492

中間期末残高

67,176

77,702

379,264

△9,818

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

確定給付

負債(資産)の純額の

再測定

合計

期首残高

60,939

△356

17,209

63,625

141,417

651,462

17,727

669,189

中間利益

-

-

-

-

-

10,537

435

10,972

その他の包括利益

6,251

11

3,877

△539

9,601

9,601

282

9,883

中間包括利益合計

6,251

11

3,877

△539

9,601

20,138

718

20,856

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△4

-

△4

自己株式の処分

-

-

-

-

-

494

-

494

株式報酬取引

-

-

-

-

-

△208

-

△208

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△8,318

△1,111

△9,430

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

1,199

1,199

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△840

△941

△1,781

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

-

△840

△941

△1,781

△8,037

87

△7,949

中間期末残高

67,190

△344

20,246

62,144

149,237

663,563

18,532

682,096

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

67,176

77,700

391,988

△9,820

中間利益

-

-

18,838

-

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益合計

-

-

18,838

-

自己株式の取得

-

-

-

△4

自己株式の処分

-

△72

-

677

株式報酬取引

-

△735

-

-

剰余金の配当

-

-

△8,327

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

222

-

所有者との取引額等合計

-

△808

△8,105

672

中間期末残高

67,176

76,891

402,722

△9,147

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

確定給付

負債(資産)の純額の

再測定

合計

期首残高

92,172

△304

15,101

37,960

144,929

671,975

20,160

692,135

中間利益

-

-

-

-

-

18,838

1,062

19,900

その他の包括利益

1,678

67

6,597

△289

8,055

8,055

△133

7,921

中間包括利益合計

1,678

67

6,597

△289

8,055

26,893

929

27,822

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△4

-

△4

自己株式の処分

-

-

-

-

-

604

-

604

株式報酬取引

-

-

-

-

-

△735

-

△735

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△8,327

△1,291

△9,618

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△222

-

△222

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

-

△222

-

△222

△8,463

△1,291

△9,755

中間期末残高

93,851

△237

21,476

37,671

152,762

690,404

19,798

710,203

 

 

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間利益

17,303

28,909

減価償却費及び償却費

25,988

31,387

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額

△1,368

△852

受取利息及び受取配当金

△1,560

△1,715

支払利息

2,322

2,974

持分法による投資損益(△は益)

△1,699

△936

負ののれんの発生益

△8,527

-

段階取得に係る差損

4,662

-

売上債権の増減額(△は増加)

28,586

△10,569

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,655

△1,003

仕入債務の増減額(△は減少)

△31,568

3,734

未収入金の増減額(△は増加)

27,935

△1,296

未払金の増減額(△は減少)

△17,837

△235

その他

3,350

5,280

小計

51,242

55,674

利息及び配当金の受取額

3,940

4,840

利息の支払額

△2,555

△3,029

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

2,480

△12,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,108

45,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,269

△20,272

有形固定資産の売却による収入

121

1,057

無形資産の取得による支出

△6,285

△5,383

定期預金の預入による支出

△20,128

△25,000

定期預金の払戻による収入

19,112

30,000

その他の金融資産の取得による支出

△79,976

△35,037

その他の金融資産の売却による収入

1,350

385

その他の金融資産の償還による収入

45,986

39,966

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,648

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

245

33

その他の非流動資産の取得に係る支出

-

△28,000

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△30,787

△730

その他

△160

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,439

△42,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32,300

28,399

長期借入れによる収入

4,778

-

長期借入金の返済による支出

△461

△732

社債の発行による収入

30,000

-

社債の償還による支出

-

△10,000

リース負債の返済による支出

△2,478

△2,171

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△8,306

△8,322

非支配持分への配当金の支払額

△1,111

△1,291

その他

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

54,719

5,880

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,544

△214

現金及び現金同等物の増減額

19,932

7,930

現金及び現金同等物の期首残高

138,253

142,123

現金及び現金同等物の中間期末残高

158,186

150,054

 

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表等の作成基準)

当社の要約中間連結財務諸表(要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

 

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。

「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。

「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。

このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。

 

(2)セグメントごとの売上高及び業績

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

産業機械

 

自動車

(注4)

 

ステア
リング
(注3、4)

 

計

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

180,791

 

201,218

 

15,184

 

397,195

 

15,055

 

412,250

 

-

 

412,250

 セグメント間の売上高

-

 

-

 

-

 

-

 

13,150

 

13,150

 

△13,150

 

-

計

180,791

 

201,218

 

15,184

 

397,195

 

28,205

 

425,400

 

△13,150

 

412,250

セグメント利益(営業利益)

(注5)

4,882

 

8,859

 

4,255

 

17,997

 

268

 

18,266

 

△557

 

17,708

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△405

税引前中間利益(注5)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17,303

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2  セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△516百万円が含まれています。

3  ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益8,527百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。

4  支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング関連会社の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。

5   前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益及び税引前中間利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。

 

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

産業機械

 

自動車

 

ステアリング

 

計

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

214,461

 

201,136

 

88,690

 

504,289

 

16,062

 

520,351

 

-

 

520,351

 セグメント間の売上高

-

 

-

 

-

 

-

 

11,088

 

11,088

 

△11,088

 

-

計

214,461

 

201,136

 

88,690

 

504,289

 

27,151

 

531,440

 

△11,088

 

520,351

セグメント利益(営業利益)

18,478

 

9,127

 

3,068

 

30,673

 

683

 

31,357

 

△1,291

 

30,066

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△1,157

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28,909

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2  セグメント利益の調整額△1,291百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,402百万円が含まれています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。