○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… 9

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………… 9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格および原材料価格の変動に加え、金利上昇や円安のさらなる進行などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は802億2千万円(前年同期比24.9%増)となりました。

利益面では、価格改定や特定製品の構造改革などにより、営業利益は89億4千7百万円(前年同期比91.0%増)、経常利益は90億8千2百万円(前年同期比89.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億9千2百万円(前年同期比77.8%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

 〔合成樹脂事業〕
  中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、当社独自の原料調達力を活かして既存顧客を中心に供給不足が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。それに加えて、原料価格高騰の影響を機動的に製品価格へ反映したことや株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は547億2千8百万円(前年同期比39.3%増)となりました。また、営業利益は製品の価格改定や特定製品の構造改革などにより、87億9千4百万円(前年同期比106.4%増)となりました。

 

 〔新規材料事業〕
 大型液晶テレビ向け光学フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は143億5千5百万円(前年同期比4.1%増)となりました。また、営業利益は売上高の増加に加えて、特に光学フィルムの歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、20億6千万円(前年同期比18.6%増)となりました。

 

 〔建材事業〕
 住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格高騰の影響を製品価格に反映したものの、基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しに伴い一部製品の販売数量が減少したことにより、売上高は96億6千8百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、営業利益は新たに稼働を開始した高瀬工場においてJAS認定品製造の試運転等の費用を計上したことなどにより、営業損失は5千2百万円となり、前年同四半期と比べて4億4千2百万円悪化しました。

 

 〔その他〕
 情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が堅調に推移したことやホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は14億6千8百万円(前年同期比7.3%増)となりました。また、営業利益は売上高の増加などにより、4億3千2百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、株式会社フジコー及びOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことなどから、長期貸付金が11億6千5百万円減少したものの、売上債権が59億1千8百万円、現金及び預金が58億4千2百万円、棚卸資産が52億1千4百万円、有形固定資産が45億7千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ213億4千1百万円増加し、1,243億8千4百万円となりました。

一方、負債につきましては、借入金が125億9千8百万円、仕入債務が37億9百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ175億8千4百万円増加し、574億9千3百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が35億3千4百万円、その他有価証券評価差額金が2億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億5千7百万円増加し、668億9千1百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて7.5ポイント下落し、53.7%となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年7月30日の「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,984

13,827

 

 

受取手形

901

485

 

 

売掛金

19,263

23,352

 

 

電子記録債権

9,656

11,901

 

 

有価証券

―

22

 

 

商品及び製品

5,947

8,269

 

 

仕掛品

1,218

1,637

 

 

原材料及び貯蔵品

5,497

7,925

 

 

販売用不動産

264

309

 

 

その他

1,931

1,241

 

 

貸倒引当金

―

△0

 

 

流動資産合計

52,664

68,972

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

15,106

19,754

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

8,209

10,748

 

 

 

土地

5,763

6,533

 

 

 

建設仮勘定

5,214

1,733

 

 

 

その他(純額)

629

727

 

 

 

有形固定資産合計

34,924

39,497

 

 

無形固定資産

1,960

2,211

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,540

10,829

 

 

 

長期貸付金

1,165

―

 

 

 

退職給付に係る資産

385

412

 

 

 

繰延税金資産

83

339

 

 

 

その他

1,318

2,120

 

 

 

投資その他の資産合計

13,493

13,702

 

 

固定資産合計

50,378

55,411

 

資産合計

103,043

124,384

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

―

1,275

 

 

買掛金

16,911

19,476

 

 

電子記録債務

2,058

1,929

 

 

短期借入金

5,474

4,776

 

 

1年内返済予定の長期借入金

389

2,585

 

 

未払金

2,630

1,411

 

 

未払法人税等

900

2,274

 

 

前受金

510

929

 

 

設備関係電子記録債務

1,302

1,078

 

 

賞与引当金

―

761

 

 

その他

4,299

3,976

 

 

流動負債合計

34,478

40,475

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

869

11,970

 

 

繰延税金負債

658

540

 

 

退職給付に係る負債

3,113

3,620

 

 

その他

789

886

 

 

固定負債合計

5,430

17,017

 

負債合計

39,909

57,493

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

8,619

8,619

 

 

資本剰余金

9,118

9,134

 

 

利益剰余金

42,280

45,814

 

 

自己株式

△3,046

△3,024

 

 

株主資本合計

56,972

60,544

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,080

5,281

 

 

為替換算調整勘定

285

297

 

 

退職給付に係る調整累計額

760

718

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,126

6,297

 

非支配株主持分

35

49

 

純資産合計

63,134

66,891

負債純資産合計

103,043

124,384

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

64,233

80,220

売上原価

51,202

61,105

売上総利益

13,030

19,115

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売手数料

76

71

 

運送費及び保管費

2,112

2,331

 

給料

1,767

2,229

 

賞与

385

646

 

賞与引当金繰入額

192

221

 

役員報酬

259

349

 

退職給付費用

101

89

 

減価償却費

174

262

 

研究開発費

1,156

1,246

 

貸倒引当金繰入額

―

△19

 

その他

2,117

2,739

 

販売費及び一般管理費合計

8,345

10,167

営業利益

4,685

8,947

営業外収益

 

 

 

受取利息

71

37

 

受取配当金

248

282

 

為替差益

―

4

 

雑収入

57

87

 

営業外収益合計

377

412

営業外費用

 

 

 

支払利息

43

169

 

為替差損

91

―

 

支払手数料

120

54

 

雑損失

22

53

 

営業外費用合計

278

277

経常利益

4,784

9,082

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

4

 

特別利益合計

0

4

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

61

131

 

特別退職金

―

26

 

特別損失合計

61

158

税金等調整前四半期純利益

4,723

8,928

法人税、住民税及び事業税

1,186

2,918

法人税等調整額

50

△167

法人税等合計

1,236

2,750

四半期純利益

3,486

6,178

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3

△14

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,482

6,192

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

3,486

6,178

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

170

200

 

為替換算調整勘定

△19

46

 

退職給付に係る調整額

△5

△42

 

その他の包括利益合計

146

205

四半期包括利益

3,633

6,383

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,630

6,393

 

非支配株主に係る四半期包括利益

2

△10

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

39,287

13,787

9,789

62,865

1,368

64,233

―

64,233

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4

―

94

99

627

726

△726

―

計

39,292

13,787

9,883

62,964

1,995

64,959

△726

64,233

セグメント利益

4,259

1,737

390

6,387

357

6,744

△2,059

4,685

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,059百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

合成樹脂
事業

新規材料
事業

建材事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

54,728

14,355

9,668

78,752

1,468

80,220

―

80,220

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

71

314

6

392

932

1,324

△1,324

―

計

54,799

14,670

9,675

79,144

2,400

81,545

△1,324

80,220

セグメント利益又は
損失(△)

8,794

2,060

△52

10,802

432

11,234

△2,286

8,947

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,286百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、     第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

3,676百万円

4,329百万円

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社フジコー

 事業の内容    パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、

          撥水・撥油紙事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは経営ビジョン「Next10(2030)」において、「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」をありたい姿に掲げ、中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向けた基本方針として「事業ポートフォリオの深化」を掲げ、成長市場・分野である「情報電子」、「プロセス機能材料」、「環境・エネルギー」、「ライフサイエンス」へ重点的に投資しております。

株式会社フジコーは、自動車、情報電子、半導体関連など幅広い分野で、優れたフィルム加工技術により、顧客との強固な関係を構築しています。

本株式取得により、当社のフィルム製造技術と同社の加工技術、そして両社の開発力を融合することで、フィルムの製造から加工までを一貫して行う垂直統合型の開発・生産体制を確立します。これにより、成長分野である「プロセス機能材料」での事業拡大を一層加速してまいります。

 

(3)企業結合日

  2026年1月16日(みなし取得日 2026年1月1日)

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2026年1月1日から2026年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金

5,600百万円

取得原価

5,600百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 155百万円

 

5.発生したのれんの金額

26百万円

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産   6,657百万円

固定資産   4,268百万円

資産合計  10,926百万円

 

流動負債   3,741百万円

固定負債   1,610百万円

負債合計   5,352百万円