○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や食料品価格を中心とした物価上昇が継続したことに加え、人件費や物流コストの上昇などにより、企業や家計を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。また、日本銀行による金融政策の見直しに伴う政策金利の引上げや、それに伴う金融市場への影響なども見られ、経済活動への影響が注視される状況となりました。海外経済においては、各国の金融政策動向や通商政策の変化に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まり、中国経済の回復動向や中間選挙を控えた米国経済の減速懸念などが継続し、世界経済の先行きに対する不透明感は依然として高い状況で推移いたしました。また、為替相場やエネルギー価格の変動は企業収益や設備投資動向に影響を及ぼす要因となっており、国内外の経済環境は予断を許さない状況が続いております。

　このような経済環境ではありますが、衛星測位分野における事業環境は引き続き良好に推移しております。高精度測位技術の活用領域は、測量、土木・建設、農業、防災及びモビリティ分野を中心として着実に拡大しており、利用ニーズの多様化とともに市場の裾野も継続的に広がっております。

　土木・建設分野においては、国土交通省が推進する「i-Construction2.0」やインフラＤＸ施策の進展を背景として、土木・建設現場におけるデジタル化及び生産性向上に向けた取組みが一層加速しております。３次元データの活用や情報化施工の普及、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle：ドローン）測量及びＩＣＴ建設機械の導入が進展しており、高精度測位サービスに対する需要は年間を通じて堅調に推移いたしました。また、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用拡大や３次元データの標準化・利活用の進展に加え、インフラの維持管理・点検業務におけるデジタル技術の導入も進んでおり、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式による高精度測位サービスの利用機会は着実に拡大しております。農業分野においては、農林水産省が推進するスマート農業施策を背景として、自動操舵システム、農薬散布ドローン及び各種営農支援システムの導入が進展いたしました。農業従事者の高齢化や担い手不足への対応が重要な課題となるなか、省力化及び生産性向上を目的とした高精度位置情報の活用は拡大を続けております。これに伴い、圃場管理や農作業の自動化におけるＧＮＳＳ測位技術の重要性は一層高まっており、高精度測位サービスへの需要は引き続き拡大いたしました。防災・減災分野においては、国土強靱化政策及び防災ＤＸ推進施策のもと、ＧＮＳＳを活用したインフラモニタリング、地殻変動監視及び災害対応支援システムの整備が進展しております。近年頻発する自然災害への対応強化や社会インフラの老朽化対策に対する社会的関心の高まりを背景として、高精度かつリアルタイムな位置情報データの重要性はますます高まっております。モビリティ分野においては、自動運転技術や高度道路交通システム（ＩＴＳ）の発展に伴い、高精度かつ安定した位置情報に対するニーズが一層高まっております。自動運転サービスの実証実験や限定地域における社会実装に向けた取組みが進展するなか、センチメートル級測位を実現するＧＮＳＳ補正情報サービスへの期待は継続的に高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展や労働力人口の減少を背景として、位置情報の高精度化・リアルタイム化に対するニーズは幅広い産業分野へと拡大しております。高精度測位技術は、単なる測量用途にとどまらず、建設、農業、防災及びモビリティ分野における社会基盤技術としての重要性を高めており、市場環境は中長期的にも成長が期待される状況にあります。

　このような状況の下、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービスを事業ドメインの中核として、測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業及びドローンの主要６分野を中心に事業活動を展開してまいりました。また、政府主導による国土強靱化施策、インフラＤＸ施策の推進及びスマート農業の普及拡大等を背景とした市場ニーズの高まりに対応し、高精度かつ安定した位置補正データを全国規模で提供するとともに、顧客ニーズに応じた高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。その結果、当事業年度においては、土木・建設業界を中心としたデジタル化・省力化需要の拡大に加え、農業分野におけるスマート農業の普及、防災・減災分野における高精度位置情報の活用拡大などを背景として、高精度測位サービスに対する需要は年間を通じて堅調に推移いたしました。当社を取り巻く事業環境は引き続き良好な状況で推移しており、高精度測位技術の社会実装は着実に進展しております。

　業績面では、前事業年度と同様に、猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部で見受けられました。さらに当事業年度の東京都においては、８月後半から９月まるまる１カ月を含む、観測史上最長となる37日間連続の降雨を記録いたしました。このように、全国的にも降雨日数や降水量の多さが原因で当社のお客様の稼働時間に影響が出る期間もありましたが、従前から各地での災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靱化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、全体的に関連サービスの需要は年間を通じて堅調に推移し、年度を通しての利用者数及び利用時間は前事業年度を上回る水準で推移いたしました。さらに分野別に見ていくと、測量分野においては、従来の測量業務に加え、国土交通省が推進する３次元データの標準化及び利活用拡大を背景として、ＵＡＶ測量、モバイルマッピングシステム（ＭＭＳ）、３Ｄスキャナ等を活用した測量手法の普及が進展し、公共工事やインフラ整備事業における３次元データ活用の対象拡大に伴い、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式によるリアルタイム測位の利用が拡大して、測量業務の効率化及び省力化が進展いたしました。また、インフラ維持管理、災害復旧及び防災関連業務等においても高精度測位データの利用が拡大したことから、利用者数及び利用時間は年間を通じて堅調に推移いたしました。航空測量分野においては、国土強靱化施策やインフラ維持管理需要を背景に、航空レーザ測量や写真測量に対する需要が継続するとともに、３次元点群データの利活用拡大に伴い、高精度な位置情報基盤として安定的に推移いたしました。土地家屋調査分野においては、不動産取引に伴う境界確定測量や各種登記関連業務において高精度測位サービスの利用が定着しており、測量業務の効率化及び作業精度向上へのニーズを背景として、利用者数及び利用時間はともに堅調に推移いたしました。ＩＣＴ土木分野においては、「i-Construction2.0」の推進やインフラＤＸ施策の進展を背景として、ＩＣＴ建設機械の導入が中小規模の建設現場にも広がり、３Ｄマシンガイダンス及びマシンコントロールを活用した施工管理手法の定着が進み、ＩＣＴ施工対象工種の拡大や関連支援制度の継続により、測量から施工、出来形管理に至るまでの建設プロセス全体において高精度測位データの利用が拡大いたしました。加えて、土木・建設業界における担い手不足や働き方改革への対応を背景に、生産性向上及び省人化に対するニーズは一段と高まりをみせ、施工現場におけるリアルタイム測位技術の重要性はますます高まっており、利用者数及び利用時間は前事業年度を上回る水準で推移いたしました。ＩＴ農業分野においては、スマート農業の普及を背景として、自動操舵システムや農業用ドローン等の導入が進展し、農業従事者の高齢化や担い手不足への対応を目的とした省力化・効率化ニーズの高まりから、高精度測位サービスの利用は堅調に推移いたしました。最後に、ドローン分野においては、測量、建設、農業及びインフラ点検等の幅広い分野で活用が拡大しており、高精度な位置情報を活用した自動飛行や測量業務の高度化が進展したことで、需要は安定的に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は1,417,440千円（前年同期比3.7％増）となりました。売上原価は、サーバーのリプレイスや技術センター（大阪）移転に伴う減価償却費の増加、また、サーバー保守費用の増加があった一方、販売費及び一般管理費は、開示書類の作成費用の削減などにより抑制したこと等で、営業利益は790,516千円（前年同期比2.1％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇に伴う保有投資有価証券の利息収入の増加や、投資有価証券を新規に取得したことなどにより、営業外収益を18,147千円、営業外費用98千円をそれぞれ計上いたしました。これにより、経常利益は808,565千円（前年同期比3.3％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を248,003千円計上したことで、当期純利益は560,562千円（前年同期比3.3％増）となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて497,146千円増加し、4,267,563千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が208,175千円増加したほか、固定資産のうち、有形固定資産が主にサーバーのリプレイスにより15,852千円増加、無形固定資産がソフトウェアの取得により56,906千円増加、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により203,889千円それぞれ増加したためであります。

 

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて12,547千円増加し、457,442千円となりました。これは主に、固定負債のうち、役員退職慰労引当金が9,216千円増加したためであります。

 

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて484,599千円増加し、3,810,120千円となりました。これは主に、当期純利益560,562千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,710千円増加した一方、配当金の支払いにより79,392千円減少したためであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して118,175千円増加し、3,183,697千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額250,325千円により資金の減少があったものの、税引前当期純利益808,565千円及び減価償却費57,654千円を計上したことにより増加した影響で、614,386千円の増加（前事業年度は588,906千円の増加）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による200,000千円の減少があったほか、サーバーのリプレイスに伴う無形固定資産の取得83,795千円及び有形固定資産の取得42,213千円により428,623千円の減少（前事業年度は271,999千円の減少）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入11,420千円により資金が増加した一方で、配当金の支払額79,007千円の支出により、67,587千円の減少（前事業年度は762,212千円の減少）となりました。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、世界情勢の不安定化に伴う地政学リスクの継続に加え、各国の金融政策や為替動向、資源・エネルギー価格の変動、インフレ圧力の持続など、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。また、企業活動においては、人件費や各種調達コストの上昇が継続しており、景気動向が企業の設備投資や各種業界の需要動向に与える影響についても注視していく必要があると考えております。

　このような環境の中、当社は、測量分野における堅調なベースアップと、ＩＣＴ土木やＩＴ農業分野、ドローン分野でのサービス提供における強い需要の拡大、また、高精度の位置補正サービスを必要とされる利用用途のすそ野拡大の継続、また、当社自身もサービスを応用した新たな分野での取り組み等も戦略的に行っていることなどを背景に、今後も全体的にユーザー数の順調な拡大と利用時間の拡大を見込んでおります。

　以上の結果、次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,483百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益817百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益839百万円（前年同期比3.9％増）、当期純利益568百万円（前年同期比1.5％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

売上原価明細書

 

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

 

 

（原価計算の方法）

　当社は製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。