○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、一部自動車メーカーでの検査不正による生産・出荷停止の影響、日米金利差を背景とする円安の進展による国内経済への影響や物価の上昇傾向が続く中、金利上昇気配の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しております。また、海外では長期化する中東情勢やウクライナの地政学リスクによる原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、国内外ともに引き続き不透明な状況が続いております。

また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、自動車メーカーでの検査不正による生産・出荷停止の影響の他、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、「今日まで培われてきた“キムラの強み” を磨き上げ、キムラの強みを押し出した戦略により、他社とは決定的に違う、質の高いサービスを提供」を推進し、展開してまいります。当期の業績につきましては、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は15,152百万円（前期比3.4%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響及び退職給付費用の減少等により、1,177百万円（前期比32.0%増益）、経常利益は、1,389百万円（前期比13.6%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、872百万円（前期比6.8%増益）となりました。

なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

売上高は、国内製造事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、10,749百万円（前期比4.1%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、国内製造事業の収益力向上等により、1,349百万円（前期比18.8%増益）となりました。

② モビリティサービス事業

売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、3,587百万円（前年同期比0.1%増収）となりました。営業利益は、車両整備事業の増収等により210百万円（前期比51.1%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、542百万円（前期比13.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により43百万円（前期比64.2%増益）となりました。

④ 人材サービス事業

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、453百万円（前期比2.5%増収）となりました。営業利益は採用コストの増加等により、9百万円（前期比13.7%減益）となりました。

⑤ その他サービス事業

売上高は、売電サービスにより、13百万円（前期比0.4%減収）となりました。営業利益は5百万円（前期比0.6%減益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結累計期間末の総資産は64,235百万円となり、前連結会計年度末に比較して215百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が241百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は23,327百万円となり、前連結会計年度末に比較して665百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債が未払金の減少等により285百万円減少したこと及び繰延税金負債（固定）等の減少により固定負債が380百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して450百万円増加の40,908百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇の60.6%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、2024年４月25日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,442	12,353
受取手形、売掛金及び契約資産	9,610	9,397
リース投資資産	649	651
商品及び製品	308	318
仕掛品	22	33
原材料及び貯蔵品	237	232
その他	1,065	1,474
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	24,334	24,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,320	8,423
機械装置及び運搬具（純額）	620	618
賃貸資産（純額）	5,664	5,564
土地	6,855	6,870
リース資産（純額）	519	482
建設仮勘定	87	54
その他（純額）	2,125	2,072
有形固定資産合計	24,194	24,085
無形固定資産
その他	1,032	1,040
無形固定資産合計	1,032	1,040
投資その他の資産
投資有価証券	7,620	7,170
繰延税金資産	26	12
退職給付に係る資産	4,190	4,365
その他	3,056	3,103
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	14,890	14,649
固定資産合計	40,116	39,775
資産合計	64,451	64,235

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	880	863
短期借入金	1,042	1,112
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払金	2,462	2,094
未払費用	3,625	3,782
リース債務	694	695
未払法人税等	787	594
賞与引当金	1,770	1,780
役員賞与引当金	30	5
その他	1,054	1,135
流動負債合計	13,348	13,063
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	2,000	2,000
長期未払金	3,755	3,687
リース債務	1,031	928
退職給付に係る負債	7	7
繰延税金負債	1,762	1,549
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	212	216
固定負債合計	10,645	10,264
負債合計	23,993	23,327
純資産の部
株主資本
資本金	3,596	3,596
資本剰余金	3,440	3,440
利益剰余金	26,477	26,701
自己株式	△1,860	△1,860
株主資本合計	31,654	31,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,990	2,728
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	1,631	1,979
退職給付に係る調整累計額	1,839	1,810
その他の包括利益累計額合計	6,996	7,053
非支配株主持分	1,807	1,976
純資産合計	40,457	40,908
負債純資産合計	64,451	64,235

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)
売上高	14,653	15,152
売上原価	11,827	12,005
売上総利益	2,826	3,146
販売費及び一般管理費	1,934	1,969
営業利益	891	1,177
営業外収益
受取利息	15	28
受取配当金	49	65
為替差益	118	20
持分法による投資利益	153	128
その他	14	10
営業外収益合計	351	252
営業外費用
支払利息	16	36
その他	3	3
営業外費用合計	19	40
経常利益	1,223	1,389
特別利益
固定資産売却益	1	8
特別利益合計	1	8
特別損失
固定資産除売却損	14	7
特別損失合計	14	7
税金等調整前四半期純利益	1,210	1,391
法人税、住民税及び事業税	360	503
法人税等調整額	△72	△74
法人税等合計	288	429
四半期純利益	921	961
非支配株主に帰属する四半期純利益	104	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	816	872

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)
四半期純利益	921	961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	364	△262
為替換算調整勘定	25	427
退職給付に係る調整額	16	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	86	1
その他の包括利益合計	493	137
四半期包括利益	1,415	1,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,277	930
非支配株主に係る四半期包括利益	137	169

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適

用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の

四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連

結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）
減価償却費	815百万円	808百万円
のれんの償却額	3百万円	-

前第１四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

減価償却費

815百万円

808百万円

のれんの償却額

3百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,320	3,573	477	267	14,640	13	14,653	-	14,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	11	-	174	190	-	190	△190	-
計	10,324	3,585	477	442	14,830	13	14,844	△190	14,653
セグメント利益	1,136	139	26	10	1,312	5	1,318	△426	891

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業（注）４	情報サービス事業	人材サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,745	3,575	542	274	15,138	13	15,152	-	15,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	11	-	179	194	-	194	△194	-
計	10,749	3,587	542	453	15,333	13	15,347	△194	15,152
セグメント利益	1,349	210	43	9	1,612	5	1,617	△440	1,177

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。