○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高が継続する中、一部自動車メーカーで台風の影響による工場稼働停止などがあったものの、雇用情勢や家計の所得環境の改善などを背景に個人消費が比較的高い伸びとなり企業業績は緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では中国経済の減速や米国新政権の動向、長期化する中東情勢ならびにウクライナ問題等の地政学リスクの高まりや、原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況であり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続く中、米国新政権の動向、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。

　このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、当社独自の質の高いサービスを提供を展開してまいります。

　当期の業績につきましては、自動車生産・出荷停止の影響はあったものの物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は45,785百万円（前年同期比0.8%増収）となりました。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、3,897百万円（前年同期比18.8%増益）、経常利益は、4,311百万円（前年同期比10.8%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,730百万円（前年同期比8.1%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

　①物流サービス事業

　売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等により、32,423百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、売上高増加と収益力向上等により、4,168百万円（前年同期比13.2%増益）となりました。

　②モビリティサービス事業

　売上高は、車両販売事業における販売台数の減少等により、10,801百万円（前年同期比1.5%減収）となりました。営業利益は車両整備事業における収益改善の効果等もあり、730百万円（前年同期比16.6%増益）となりました。

　③情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,728百万円（前年同期比7.7%増収）となりました。営業利益は、売上高増加等により、241百万円（前年同期比41.4%増益）となりました。

　④人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,371百万円（前年同期比3.0%増収）となりました。営業利益は労務費の増加等により、12百万円（前年同期比52.9%減益）となりました。

　⑤その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、35百万円（前年同期比5.1%減収）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比15.2%減益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　　当第３四半期連結累計期間末の総資産は62,316百万円となり、前連結会計年度末に比較して2,134百万円の減少となりました。その主な要因は、当座預金の減少に伴う現金及び預金の減少により流動資産が1,541百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は22,170百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,823百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が1,209百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して311百万円減少の40,146百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇の61.1%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2024年４月25日に公表しました業績予想に変更はありませんが、本日公表しております通り、自己株式取得により、期末配当額を３円増配の33円に変更しております。また、2025年３月31日を基準日として、１株を２株に分割することも公表しております。なお、詳細につきましては「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、株主優待制度並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,442	11,085
受取手形、売掛金及び契約資産	9,610	9,148
リース投資資産	649	713
商品及び製品	308	354
仕掛品	22	28
原材料及び貯蔵品	237	259
その他	1,065	1,202
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	24,334	22,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,320	7,993
機械装置及び運搬具（純額）	620	662
賃貸資産（純額）	5,664	5,728
土地	6,855	6,857
リース資産（純額）	519	458
建設仮勘定	87	122
その他（純額）	2,125	1,785
有形固定資産合計	24,194	23,609
無形固定資産
その他	1,032	1,180
無形固定資産合計	1,032	1,180
投資その他の資産
投資有価証券	7,620	7,189
繰延税金資産	26	3
退職給付に係る資産	4,190	4,710
その他	3,056	2,833
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	14,890	14,734
固定資産合計	40,116	39,523
資産合計	64,451	62,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	880	1,014
短期借入金	1,042	2,049
１年内返済予定の長期借入金	1,000	-
１年内償還予定の社債	-	1,000
未払金	2,462	2,088
未払費用	3,625	3,874
リース債務	694	625
未払法人税等	787	785
賞与引当金	1,770	560
役員賞与引当金	30	30
その他	1,054	944
流動負債合計	13,348	12,972
固定負債
社債	1,000	-
長期借入金	2,000	2,000
長期未払金	3,755	3,816
リース債務	1,031	727
退職給付に係る負債	7	8
繰延税金負債	1,762	1,553
再評価に係る繰延税金負債	874	874
その他	212	217
固定負債合計	10,645	9,198
負債合計	23,993	22,170
純資産の部
株主資本
資本金	3,596	3,596
資本剰余金	3,440	3,453
利益剰余金	26,477	27,911
自己株式	△1,860	△3,390
株主資本合計	31,654	31,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,990	2,562
土地再評価差額金	534	534
為替換算調整勘定	1,631	1,667
退職給付に係る調整累計額	1,839	1,752
その他の包括利益累計額合計	6,996	6,518
非支配株主持分	1,807	2,057
純資産合計	40,457	40,146
負債純資産合計	64,451	62,316

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	45,417	45,785
売上原価	36,283	36,063
売上総利益	9,134	9,722
販売費及び一般管理費	5,853	5,824
営業利益	3,280	3,897
営業外収益
受取利息	59	84
受取配当金	99	126
持分法による投資利益	435	269
為替差益	69	18
その他	35	26
営業外収益合計	699	525
営業外費用
支払利息	79	103
その他	10	7
営業外費用合計	89	111
経常利益	3,889	4,311
特別利益
固定資産売却益	4	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産除売却損	23	14
その他	-	0
特別損失合計	23	14
税金等調整前四半期純利益	3,871	4,297
法人税、住民税及び事業税	1,085	1,314
法人税等調整額	33	42
法人税等合計	1,118	1,356
四半期純利益	2,752	2,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	226	209
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,525	2,730

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	2,752	2,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	673	△428
為替換算調整勘定	736	123
退職給付に係る調整額	50	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	112	△45
その他の包括利益合計	1,574	△436
四半期包括利益	4,326	2,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,961	2,253
非支配株主に係る四半期包括利益	365	250

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月28日開催の取締役会に基づき、自己株式1,089,700株を1,546百万円で取得いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,546百万円増加しております。

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適

用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の

四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連

結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）
減価償却費	2,454百万円	2,381百万円
のれんの償却額	11	-

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

減価償却費

2,454百万円

2,381百万円

のれんの償却額

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	32,042	10,936	1,604	797	45,380	36	45,417	-	45,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	34	-	534	580	-	580	△580	-
計	32,054	10,970	1,604	1,331	45,961	36	45,998	△580	45,417
セグメント利益	3,683	626	170	26	4,507	12	4,520	△1,239	3,280

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,239百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業（注）４	情報サービス事業	人材サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	32,413	10,765	1,728	843	45,750	35	45,785	-	45,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	36	-	527	574	-	574	△574	-
計	32,423	10,801	1,728	1,371	46,325	35	46,360	△574	45,785
セグメント利益	4,168	730	241	12	5,153	10	5,163	△1,266	3,897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,266百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．当第１四半期連結会計期間より「自動車サービス事業」としていたセグメント名称を「モビリティサービス事

　　　　　業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。な

　　　　　お、前第３四半期連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。