○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の動向、物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や、有事のドル買いの動き、米国の利上げ観測の高まりなどを背景に、概ねドル高・円安基調で推移しましたが、政府・日銀の円買い・ドル売りによる為替介入、日米の円買い協調介入、日銀の利上げ観測の高まりなどから、一時的に円高に振れる局面もあり、157円台で期末を迎えました。

このような状況の中、当社グループは、顧客のFX取引の活性化を図るため、「LION FX」において2026年５月に南アフリカランド／円のスプレッド縮小を行い、2026年８月に新たにスイスフラン／トルコリラ、スイスフラン／メキシコペソ、スイスフラン／南アフリカランドの取扱いを開始し、通貨ペアを57種類に増やしました。また、より安全かつ簡単なログイン方法であるパスキー認証を、2026年８月から「LION FX」の各取引ツールに順次導入し、セキュリティ環境の向上に努めました。

そして、より幅広い顧客へ取引機会を提供するため、2026年６月に「LION CFD」において、相場変動の大きさから人気が高まっている金・銀を、従来の10分の１の必要資金で手軽に取引できる商品CFD２銘柄「金ミニ」「銀ミニ」の取扱いを開始しました。さらに、2026年８月には100通貨単位から取引可能な初心者向けFX取引システム「LION cub」をリリースするなど、顧客ニーズの実現に取り組みました。

また、顧客の関心が高まっているトルコリラについては、「LION FX」において2026年７月にトルコリラ／円の保有上限数量を引き上げるとともに、トルコリラ取引キャンペーンの対象銘柄にドル／トルコリラ、ユーロ／トルコリラ、スイスフラン／トルコリラの３銘柄を追加しました。このほか、冷凍庫をはじめとする魅力的かつ多彩な食品・商品プレゼントキャンペーンなど、既存顧客・新規顧客双方の取引意欲向上に資する各種施策にも努めました。

一方で、ドル円をはじめとする対円通貨が高止まりし、ボラティリティの低い状況が続いたことにより、当中間連結会計期間の外国為替取引高は5兆4,970億通貨（前年同期比6.0％減）となりました。このような市場環境下においても、新サービスの提供および各種施策の実施等により、当中間連結会計期間末の顧客口座数は478,175口座（前連結会計期間末比6.1％増）、外国為替受入証拠金は97,770,940千円（同10.7％増）となりました。なお、顧客口座数については、2026年９月の岡三証券株式会社からの店頭FX事業の譲受により増加した顧客口座数を含んでおります。また、当該事業譲受による当中間連結会計期間の連結業績への影響は軽微であります。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,294,782千円（前年同期比55.6％増）、純営業収益は7,230,668千円（同55.3％増）、営業利益は2,782,695千円（同151.1％増）、経常利益は2,782,856千円（同147.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,805,812千円（同162.1％増）となりました。なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,991,629千円増加して、155,655,048千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加8,780,000千円、外国為替差入証拠金の増加3,692,634千円、デリバティブ取引（資産）の増加2,941,740千円、現金及び預金の増加1,849,990千円、その他の預託金の増加887,911千円等があったことにより、流動資産が18,982,403千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して17,155,466千円増加して、132,096,658千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加9,411,067千円、外国為替取引未払費用の増加3,016,723千円、短期借入金の増加2,000,000千円、デリバティブ取引（負債）の増加1,238,450千円、未払法人税等の増加568,039千円等があったことにより、流動負債が17,150,882千円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,836,162千円増加して、23,558,390千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加による利益剰余金の増加1,565,836千円、資本剰余金の増加116,030千円及び自己株式の減少169,315千円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,268,913千円増加し、9,252,021千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により増加した資金は139,520千円（前年同期は、971,172千円の収入）となりました。これは主に受入保証金の増加による収入9,771,792千円の他、未払費用の増加による収入3,026,333千円及び税金等調整前中間純利益の増加による収入2,796,723千円等があった一方、預託金の増加による支出10,117,911千円及び短期差入保証金の増加による支出3,872,073千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は640,153千円（前年同期は、1,239,477千円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,460,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出4,060,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は1,790,305千円（前年同期は、1,887,673千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額2,000,000千円の他、株式の発行による収入30,422千円等があった一方、配当金の支払額239,976千円等があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは金融商品取引業を営んでおり、当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼす営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金について、月次ベースで開示しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の処分）

当社は、2026年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（68,000株）を実施いたしました。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が93,704千円増加し、自己株式が169,456千円減少しております。

以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,049,661千円、自己株式が1,650,175千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。