○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 8
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………12
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ………………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では中東情勢の深刻化等による先行き不透明な状態が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が継続して見られました。欧州ではAI関連の設備投資は堅調に推移しているものの、中東情勢悪化によるエネルギーコストの増大が継続し、個人消費に影響を与えました。中国では外需は好調であるものの、内需において不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が前年同期比で減少したものの依然として高水準を維持し、サービス産業においては堅調に推移しました。製造業については、活況である半導体関連や人手不足に対応する設備投資等は継続して堅調に推移しました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高289億64百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益22億97百万円（同37.1％増）、経常利益24億45百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億96百万円（同25.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」「紙パルプ」及び「食品・医薬品・化粧品」の９業界を報告セグメントとしております。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループが成長分野として捉える「食品・医薬品・化粧品」業界を新たに報告セグメントとして設定しました。
三品業界と呼ばれる食品・医薬品・化粧品業界は、顧客から要求される品質管理等の規格が類似しており、当社グループは顧客の製造プロセスに対して販売する製・商品が類似していることから、セグメント化することでより効率的な仮説提案を実施し、拡販を加速させていきます。
当該セグメントの新設により、これまで「高機能材セグメント」に含めていた医薬品・化粧品業界向けの業績数値と、「その他のセグメント」に含めていた食品業界向けの業績数値を集約しております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいて粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国において粗鋼生産に低迷が見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、活況なAI関連設備への投資等に連動した需要があり、粗鋼生産量は前年同期比で微増となりました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、焼結・連鋳・熱延等の各工程における老朽設備の更新に伴う設備投資案件等により、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は81億13百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は10億29百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売は国内向けが低迷したものの輸出は好調にて推移しました。経済成長が著しいインドにおいては自動車生産量は継続して堅調に推移しました。日本の動向としては、熊本地震に伴う工場稼働停止等の影響を受け、国内における自動車生産は停滞が見られました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、海外自動車工場向け設備部品の販売や国内電池製造工程向け設備機器の販売、自動車部品メーカー向け洗浄装置の販売等により、売上が増加しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は54億59百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は７億３百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、AI技術進歩に伴うロジック半導体の需要は継続して増加しており、半導体販売額は増加しました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連の半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体製造装置向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売増加や、生産活動の活性化に伴う修理案件の増加等により、売上が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は45億89百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は６億88百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、新車用タイヤの販売は自動車生産工場の稼働停止に伴い一時的な低迷が見られたものの、市販用タイヤを含めた全体としては前年同期と同水準にて推移しました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、開発案件に関連するデジタル機器の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上は減少しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は16億10百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は２億円（前年同期比1.2％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、活況を呈するAI投資や自動車に関連する工作機械の受注が継続して増加しており、工作機械受注は国内外問わず継続して増加しました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、業界動向と連動して当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が継続して増加したことや工作機械付帯設備の販売等により売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は16億15百万円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は５億47百万円（前年同期比92.8％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、中東情勢悪化の影響による原油及びナフサの調達難からは脱したものの、国内におけるエチレンの生産が低迷しました。
当社グループにおきましては、自動化ビジネスに注力した結果、洗浄装置の販売や、高機能材料メーカー向け特殊ポンプの販売等により、売上が増加しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億47百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は１億57百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、特に製造業向け水処理関連部門での増加が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、火力発電所向け部材の販売や水処理メーカー向けポンプ類の販売等により、売上が増加しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は12億33百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比96.1％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙類全体で需要の減少が継続して見られており、国内及び海外向けを問わず紙類の生産は減少しました。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、近年重要視されているバイオエタノールプラント向けに当社オリジナル品の設備機器を販売したこと等により、売上が増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は８億78百万円（前年同期比91.1％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比181.1％増）となりました。
（食品・医薬品・化粧品業界）
同業界では、日本の動向として、食品分野においては中東情勢悪化の影響等による原材料価格の上昇に伴う価格転嫁が継続して見られました。医薬品分野においては堅調な医療需要を背景に、医薬品類の売上は底堅く推移しました。化粧品分野においては訪日外国人数が高水準で推移していることに伴うインバウンド需要もあり、化粧品類の売上は堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、水処理関連や人手不足に対応するデジタル関連の営業活動に注力した結果、食品分野においては新設工場向けの工事案件等が売上に寄与しました。医薬品分野においては医療機器関連メーカーへの部材の販売等、また、化粧品分野においては洗浄装置の定期メンテナンス案件等が売上に寄与しました。
この結果、食品・医薬品・化粧品業界向け全体としての売上高は８億84百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比76.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し332億88百万円となりました。これは、主に棚卸資産が９億17百万円増加し、一方、売上債権が14億16百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し140億２百万円となりました。これは、主に投資有価証券が４億99百万円増加し、一方、無形固定資産が２億14百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、472億91百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し146億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が31億52百万円増加し、一方、仕入債務が30億86百万円、その他が16億17百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し21億43百万円となりました。これは、主にその他が１億42百万円増加し、一方、長期借入金が１億21百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、168億８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し304億82百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億98百万円、その他有価証券評価差額金が２億82百万円、為替換算調整勘定が１億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間の業績は、売上高289億64百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益22億97百万円（同37.1％増）と大幅な増収増益を達成いたしました。業績好調の主要因は、世界的なAI投資拡大に伴う半導体需要の増大や、工作機械の５軸化・複合化ニーズを背景に、当社グループの強みであるオリジナル品のロータリージョイント等の販売が大きく伸長したことによるものです。セグメントごとの業績においては、電子・半導体業界向けおよび工作機械業界向けが全体を牽引いたしました。下期におきましても、引き続き当該セグメントが全体業績を後押しする見通しであることから、通期業績予想を上方修正いたします。
また、業績予想を上方修正したことに伴い、期末普通配当予想も増配修正いたしました。
詳細につきましては、2026年11月11日付で公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、非連結子会社であったRIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ROCKY-ICHIMARUが組織再編を実施し、新たに設立されたHainuTechホールディングス株式会社を親会社とする持株会社体制へ移行いたしました。この組織再編により、新たに関連会社となったHainuTechホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（金融商品会計に関する実務指針の適用）
「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として月次総平均法による原価法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,525,478千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,901,183千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「高機能材」に含めていた医薬品・化粧品業界向け事業と、「その他」に含めていた食品業界向け事業について、事業管理区分の見直しに伴い、新たに「食品・医薬品・化粧品」として区分しております。
この変更は、当該業界において顧客から要求される品質管理等の規格及び顧客の製造プロセスが類似していることから、当該事業を一体として管理することが適切であると判断したためです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当中間連結会計期間において13,194千円であります。