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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………… 8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率（％）
売上高	11,014	13,008	1,993	18.1
営業利益	△127	127	255	－
経常利益	△84	114	199	－
親会社株主に帰属する中間純利益	△88	176	265	－

売上高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調であったことに加え、製造業向けセグメントにおいて乳化・撹拌装置の製造や各種産業機械部品の製造が堅調に推移したこと、レジャーセグメントにおいて遊園地遊戯機械設備の製造が堅調であったことにより増収となりました。

売上高の増収に伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で増益となり、黒字に転換しました。中間期において黒字となるのは、2021年度に造船事業を譲渡して以来、初めてのことになります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率（％）
受注高	16,378	13,115	△3,262	△19.9
受注残高	20,189	20,991	802	4.0

受注高は、製造業向けセグメントにおいて純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工や各種産業機械部品の製造、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の受注が堅調に推移したものの、レジャーセグメントにおいて前年度に複数の大口案件を受注した反動により、前年同期比では減少しました。

受注残高は、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で受注が積み上がったことから、前年同期比で増加しました。

セグメント区分

		製造業向けセグメント	建設業向けセグメント	レジャーセグメント
サノヤス・エンジニアリング㈱
	機械式駐車装置の製造及びメンテナンス		〇
	ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス	〇
	建設工事用エレベーターの製造及びレンタル		〇
サノヤス精密工業㈱
	各種産業機械部品の製造及び組立	〇
	農機及び特装自動車用部品の製造及び組立	〇
みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司
	乳化・撹拌装置の製造	〇
	純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工	〇
	大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工	〇
㈱小寺電子製作所
	全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売	〇
サノヤス・エンテック㈱
	空調・給排水・衛生設備の設計及び施工		〇
	環境装置の製造及びメンテナンス	〇
	医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス	〇

		製造業向けセグメント	建設業向けセグメント	レジャーセグメント
ハピネスデンキ㈱
	大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事		〇
松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
	通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造		〇
㈱ヤマガタ共同
	各種制御盤・操作盤等の製造販売		〇
サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱
	遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス			〇
	遊園地施設の運営管理の受託			〇

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率（％）
売上高	4,470	4,976	505	11.3
営業利益	174	356	181	103.6
受注高	3,345	4,692	1,346	40.2
受注残高	4,727	4,935	207	4.4

売上高・営業利益は、乳化・撹拌装置の製造や各種産業機械部品の製造及び組立が好調であったことから増収増益となりました。

受注高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工や各種産業機械部品の製造及び組立の受注が堅調で前年同期比で大幅に増加、受注高の増加に伴い受注残高も増加しました。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率（％）
売上高	5,280	6,313	1,033	19.6
営業利益	387	489	101	26.2
受注高	7,648	6,837	△810	△10.6
受注残高	10,143	10,705	561	5.5

売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造が好調に推移したことから増収となりました。営業利益は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の増収を主因に増益となりました。

受注高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の受注が好調であった一方、建設工事用エレベーターの受注が低調であったことに加え、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスの受注が前年度の好調な受注の反動により減少したことから、建設業向けセグメント全体としては減少しました。受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工の受注が積み上がったことから、前年同期比で増加しました。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率（％）
売上高	1,263	1,717	454	36.0
営業利益	152	205	53	35.1
受注高	5,384	1,585	△3,798	△70.5
受注残高	5,317	5,350	32	0.6

売上高・営業利益は、遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスが堅調に推移したことから増収増益となりました。

受注高は、前年度に複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注した反動により前年同期比で大きく減少しましたが、受注残高は高水準を維持しています。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減額	主な増減理由
流動資産	14,821	13,912	△909
				仕掛品	1,013
				前渡金	462
				売掛金	△1,281
				現金及び預金	△645
				電子記録債権	△378
				その他流動資産	△242
固定資産	19,242	20,399	1,156
				投資有価証券	935
				有形固定資産	195

流動負債	12,423	12,021	△401
				電子記録債務	230
				その他流動負債	△325
				未払法人税等	△221
固定負債	9,162	9,216	54
				長期借入金	△79
				繰延税金負債	127

純資産	12,479	13,073	594
				その他有価証券評価差額金	621

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、1,640百万円となりました。

（単位：百万円）

前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	主な収入・支出
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
1,848	665	△1,182	棚卸資産の増加	△969
			前渡金の増加	△462
			法人税等の支払額	△264
			未払消費税等の減少	△260
			売上債権の減少	1,504
			減価償却費	386
			その他	299
			仕入債務の増加	229
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
△3,143	△872	2,271	有形固定資産の取得による支出	△742

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
2,712	△465	△3,177	長期借入れによる収入	1,000
			長期借入金の返済による支出	△1,079
			配当金の支払額	△251

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期業績予想につきましては、現時点においては2026年５月12日に公表した数値を見直ししておりません。

（今後の当社グループの業績におけるリスク要因）

・地政学リスク等による部品・部材調達の遅れや原材料価格の上昇が当社の業績全体に影響を与えるリスク

・天候不順や各種災害、インフルエンザ等感染症の流行がレジャーセグメントの事業環境悪化を招くリスク

・金利上昇による有利子負債の支払利息増加により、金融収支が悪化するリスク

・台風や地震等自然災害が当社や協力会社などのサプライチェーン及び顧客の経営に与えるリスク

・グローバル経済の減速が顧客の業況悪化を招き、設備投資意欲が減退する影響やトランプ関税による日本経済への影響が間接的に当社受注を減少させるリスク

今後、こうした要因を含め、通期業績予想の修正開示が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,346	1,701
		受取手形			58	9
		売掛金			4,177	2,896
		契約資産			1,479	1,728
		電子記録債権			1,207	828
		商品及び製品			527	453
		仕掛品			1,918	2,931
		原材料及び貯蔵品			1,438	1,475
		前渡金			651	1,113
		その他			1,032	789
		貸倒引当金			△16	△16
		流動資産合計			14,821	13,912
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		7,306	7,374
				減価償却累計額	△4,298	△4,365
				建物及び構築物（純額）	3,007	3,008
			機械、運搬具及び工具器具備品		16,001	15,900
				減価償却累計額	△13,497	△13,613
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,504	2,286
			土地		3,062	3,062
			建設仮勘定		523	935
			有形固定資産合計		9,097	9,293
		無形固定資産
			ソフトウエア		511	510
			ソフトウエア仮勘定		49	44
			のれん		2,278	2,131
			その他		8	8
			無形固定資産合計		2,847	2,694
		投資その他の資産
			投資有価証券		6,265	7,200
			繰延税金資産		448	434
			退職給付に係る資産		292	291
			その他		329	487
			貸倒引当金		△38	△2
			投資その他の資産合計		7,298	8,411
		固定資産合計			19,242	20,399
	資産合計				34,064	34,311

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,623	1,619
		電子記録債務	1,396	1,627
		短期借入金	2,850	2,850
		1年内返済予定の長期借入金	2,045	2,045
		未払法人税等	301	80
		契約負債	2,277	2,264
		賞与引当金	547	548
		保証工事引当金	91	89
		受注工事損失引当金	9	－
		解体撤去引当金	－	0
		リース債務	153	95
		その他	1,125	800
		流動負債合計	12,423	12,021
	固定負債
		長期借入金	5,442	5,363
		リース債務	59	51
		繰延税金負債	1,479	1,607
		退職給付に係る負債	1,774	1,841
		資産除去債務	312	313
		その他	93	39
		固定負債合計	9,162	9,216
	負債合計		21,585	21,238
純資産の部
	株主資本
		資本金	73	73
		資本剰余金	2,660	2,661
		利益剰余金	6,170	6,101
		自己株式	△100	△10
		株主資本合計	8,804	8,826
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,171	3,792
		繰延ヘッジ損益	100	53
		為替換算調整勘定	141	179
		退職給付に係る調整累計額	228	190
		その他の包括利益累計額合計	3,642	4,214
	新株予約権		32	32
	純資産合計		12,479	13,073
負債純資産合計			34,064	34,311

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		11,014	13,008
売上原価		8,187	9,660
売上総利益		2,826	3,348
販売費及び一般管理費		2,954	3,220
営業利益又は営業損失（△）		△127	127
営業外収益
	受取利息	5	4
	受取配当金	110	105
	為替差益	40	－
	その他	19	18
	営業外収益合計	175	129
営業外費用
	支払利息	84	88
	シンジケートローン手数料	45	－
	その他	3	53
	営業外費用合計	133	141
経常利益又は経常損失（△）		△84	114
特別利益
	投資有価証券売却益	14	－
	貸倒引当金戻入額	－	3
	負ののれん発生益	2	－
	固定資産売却益	0	0
	特別利益合計	17	3
特別損失
	貸倒引当金繰入額	32	－
	固定資産撤去費用	－	13
	特別損失合計	32	13
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）		△99	104
法人税、住民税及び事業税		63	56
法人税等調整額		△74	△128
法人税等合計		△11	△72
中間純利益又は中間純損失（△）		△88	176
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）		△88	176

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）		△88	176
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	186	621
	繰延ヘッジ損益	9	△47
	為替換算調整勘定	△31	37
	退職給付に係る調整額	△33	△38
	その他の包括利益合計	132	572
中間包括利益		43	749
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	43	749
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△99	104
	減価償却費	418	386
	のれん償却額	112	146
	負ののれん発生益	△2	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	66
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	△35
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	0
	保証工事引当金の増減額（△は減少）	1	△1
	受注工事損失引当金の増減額(△は減少)	△20	△9
	受取利息及び受取配当金	△115	△110
	支払利息	84	88
	固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
	投資有価証券売却損益（△は益）	△14	－
	売上債権の増減額（△は増加）	2,424	1,504
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,272	△969
	前渡金の増減額（△は増加）	△320	△462
	仕入債務の増減額（△は減少）	△410	229
	契約負債の増減額（△は減少）	887	△68
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△295	△260
	その他	425	299
	小計	1,862	909
	利息及び配当金の受取額	115	110
	利息の支払額	△81	△89
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△48	△264
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,848	665

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△93	△32
	定期預金の払戻による収入	127	32
	有形固定資産の取得による支出	△510	△742
	有形固定資産の売却による収入	0	0
	無形固定資産の取得による支出	△103	△93
	投資有価証券の取得による支出	△109	△12
	投資有価証券の売却による収入	17	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,385	－
	その他	△85	△24
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,143	△872
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700	－
	長期借入れによる収入	4,100	1,000
	長期借入金の返済による支出	△2,624	△1,079
	自己株式の取得による支出	△99	△49
	配当金の支払額	△249	△251
	リース債務の返済による支出	△113	△84
	財務活動によるキャッシュ・フロー	2,712	△465
現金及び現金同等物に係る換算差額		△31	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,386	△645
現金及び現金同等物の期首残高		1,956	2,286
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,342	1,640

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式180,900株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が49百万円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式588,780株の処分を実施しました。この処分により自己株式が140百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加しております。

以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が10百万円、資本剰余金が2,661百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	製造業向け	建設業向け	レジャー	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,246	2,204	1,103	7,554	－	7,554
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	224	3,076	159	3,460	－	3,460
顧客との契約から生じる収益	4,470	5,280	1,263	11,014	－	11,014
外部顧客への売上高	4,470	5,280	1,263	11,014	－	11,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,470	5,280	1,263	11,014	－	11,014
セグメント利益又は損失(△)	174	387	152	714	△842	△127

(注)　１調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	製造業向け	建設業向け	レジャー	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,817	2,063	1,377	8,257	－	8,257
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	159	4,250	340	4,750	－	4,750
顧客との契約から生じる収益	4,976	6,313	1,717	13,008	－	13,008
外部顧客への売上高	4,976	6,313	1,717	13,008	－	13,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	－	1	△1	－
計	4,978	6,313	1,717	13,009	△1	13,008
セグメント利益	356	489	205	1,051	△923	127

(注)　１調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△923百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去35百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。