○添付資料の目次

 

※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は当中間決算発表後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。

・2026年11月４日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け会社説明会

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで。以下、「当中間期」という。）におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスク等に伴う原材料価格の高止まりや為替変動によるコスト増加に加え、世界的な通商・サプライチェーン動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは、経営資源の最適な再配置や生産性の向上を推進し、安定的なストック型ビジネスの継続的な積み上げに注力するとともに、DXを支援するコンサルティング業務や高度なマネジメントが求められる実行型PMO案件など、強みである高付加価値かつ利益率の高い領域へリソースを集中させることで、当中間期におきましてもビジネスの拡大を力強く推進しました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高48,913百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益7,558百万円（同0.5％減）、経常利益8,062百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,344百万円（同2.9％減）となりました。 なお、営業利益につきましては、拠点集約およびセキュリティ強化による生産性向上と規模拡大を目的とした「一時的なオフィス移転関連コスト（新オフィス開設費用および旧オフィス原状回復費用等）」の発生に加え、中長期的な企業価値向上を見据えた「株式報酬費用」の計上等により、前年同期比で微減となりました。一方で、本業における収益基盤および創出力は着実に拡大しており、これら中長期的な成長投資やインセンティブ費用等を除いた実質的な稼ぐ力を示す「EBITDA+S」につきましては、8,329百万円（前年同期比6.5％増）と着実な成長を維持しております。

 

各セグメントの事業内容や主力分野の変化および事業ポートフォリオの適正化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替えと一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

 

①　次世代モビリティ事業

当事業におきましては、国内主要完成車メーカーやTier1メーカーとの直接取引における最上流工程からのインサイド体制を堅持しつつ、北米市場でのテスト・案件創出、および株式会社IDYの通信エッジ端末技術と強みを融合させたクロスインテグレーション提案を拡大させました。あわせて、AIを活用した開発生産性の向上やAIネイティブなSDV開発への進化を推進しております。 なお、第１四半期におきましては端境期の影響により受注高が一時的に前年を下回る局面が見られたものの、第２四半期に入り案件獲得が進んだことで回復傾向をたどっております。

これらの結果、当事業の売上高は4,080百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,564百万円（同6.6％増）となりました。

 

②　プロジェクトマネジメントデザイン事業

当事業におきましては、強みである次世代通信分野の移行支援に加え、SDV開発の大規模化や金融システムの更改、AI領域の上流工程や大規模システム開発への戦略的なリソース再配置を機敏に推進いたしました。戦略策定やITアセスメントから開発・運用保守までを一気通貫で支援するプロジェクト推進体制が高く評価され、高水準の案件単価および収益性を維持いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は6,586百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1,597百万円（同1.6％増）となりました。

 

　　　③　デジタルインテグレーション事業

当事業におきましては、旺盛なIT投資需要が続く金融分野において、基幹・業務システムの開発・刷新需要を堅調に取り込んだほか、SaaSソリューションやクラウド利活用におけるテクニカルコンサルティングといった高付加価値領域へのリソースシフトによる単価の改善や、開発プロセスにおけるAI駆動開発の蓄積に伴う生産性向上を推進いたしました。これにより、次世代の技術者を育成するとともにグループ全体のAI駆動開発力の底上げを図っております。

これらの結果、当事業の売上高は6,579百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は1,682百万円（同31.9％増）となりました。

 

④　IT＆DXサービス事業

当事業におきましては、顧客企業のデジタル変革を包括的に支援する「伴走型PMOサービス」やセキュリティ領域の支援拡大、DX検証サービスのエンタープライズ領域への展開を推進いたしました。さらに、特例子会社を含むグループ３社の有機的な受託連携体制により、BPO領域での品質向上と業務の最適化を図り、受注拡大と安定的な運営基盤の構築に努めてまいりました。

これらの結果、当事業の売上高は11,463百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,717百万円（同10.1％増）となりました。

 

⑤　ビジネスソリューション事業

当事業におきましては、前期に発生したPC更新特需が一巡した影響があったものの、クラウド移行、セキュリティ、ネットワーク領域の需要が引き続き堅調に推移するなか、マルチクラウド環境への移行支援やゼロトラスト・セキュリティ関連の受注を確実に獲得いたしました。また、従来のプロダクト物販依存からのシフトをさらに加速させ、AI導入基盤やAI PCの本格展開までを一気通貫で提供する高付加価値なSIビジネスへの構造転換を進めてまいりました。

これらの結果、当事業の売上高は18,186百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,479百万円（同5.6％減）となりました。

 

⑥　DX＆ストック型ビジネス事業

当事業におきましては、主力商品である自社ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を中心としたサブスクリプション基盤の拡充に加え、導入時のカスタマイズや伴走型のDX定着支援サービスが堅調に伸長いたしました。さらに、AIデータセンター領域への取り組みや、他事業（モビリティ、PMデザイン等）へのAI導入支援など、グループ横断のAI駆動型ソリューションの深化を推進してまいりました。

これらの結果、当事業の売上高は1,725百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は187百万円（同40.0％増）となりました。

 

⑦　オンラインソリューション事業

当事業におきましては、当期より新たに報告セグメントとして区分した体制のもと、多様なデバイスに対応するオンラインゲーム開発やニアショア開発への旺盛な需要に対応するとともに、株式会社シンクロジックとのグループシナジーにより開発ラインの拡充を進めてまいりました。さらに、エンタープライズ領域におけるユーザー体験の重要性の高まりに対応し、ゲーム開発で培った3D技術やUI/UX、ゲーミフィケーションの知見を、モビリティのSDV開発をはじめとする各事業のアプリケーションへと展開しております。

これらの結果、当事業の売上高は518百万円（前年同期比583.4％増）、営業利益は78百万円（同339.0％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は62,249百万円（前期末は61,079百万円）となり、前期末と比較して1,169百万円の増加となりました。流動資産は55,446百万円（前期末は54,118百万円）となり、前期末と比較して1,328百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金966百万円の増加、商品247百万円の増加によるものであります。固定資産は6,803百万円（前期末は6,961百万円）となり、前期末と比較して158百万円の減少となりました。有形固定資産は1,324百万円（前期末は1,327百万円）となり、前期末と比較して3百万円の減少となりました。無形固定資産は163百万円（前期末は176百万円）となり、前期末と比較して12百万円の減少となりました。投資その他の資産は5,314百万円（前期末は5,457百万円）となり、前期末と比較して142百万円の減少となりました。

（負債）

負債の合計は19,109百万円（前期末は20,858百万円）となり、前期末と比較して1,748百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等781百万円の減少、賞与引当金398百万円の減少、買掛金310百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は43,139百万円（前期末は40,221百万円）となり、前期末と比較して2,918百万円の増加となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益5,344百万円および新株予約権483百万円の増加によるものであり、主な減少要因は剰余金の配当2,872百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して2.7ポイント上昇し67.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月13日公表の業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替えと一部名称の変更を行いました。

前連結会計年度において「その他事業」に区分されていた連結子会社４社のうち、株式会社GaYaおよび株式会社シンクロジックの重要性が増したことから新たに「オンラインソリューション事業」として独立させたほか、株式会社IDYおよびSystena America Inc.を「次世代モビリティ事業」へ変更いたしました。

前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。また、当中間連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化に伴って「プロジェクトマネジメントデザイン事業」の一部プロジェクトを「デジタルインテグレーション事業」および「IT＆DXサービス事業」へ移管したため、移管後の区分に基づき前中間連結会計期間の組替えを行っております。

(１）生産実績

　当中間連結会計期間のセグメント別生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額は、製造原価で記載しております。

３．オンラインソリューション事業の生産高は、株式会社シンクロジックにかかるものであります。同社は前第４四半期連結会計期間より連結子会社となったため、前年同期比については「−」と記載しております。

(２）受注実績

　当中間連結会計期間のセグメント別受注実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．オンラインソリューション事業の受注高および受注残高は、株式会社シンクロジックにかかるものであります。同社は前第４四半期連結会計期間より連結子会社となったため、前年同期比については「−」と記載しております。

 

(３）販売実績

　当中間連結会計期間のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。