○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
（１）中間期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………………………	11
（２）中間期決算の概況 …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による景気の下振れリスクなど、先行きの不確実性が続く中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、堅調な企業収益や省力化投資への対応を背景に、持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。

　このような情勢下におきまして、当社がビジネスシナジーを目的として保有している投資有価証券（非上場株式）に関しまして、先方の業績動向により株式の実質的価値が著しく下落しその回復の可能性が見込めないものについて、減損処理による株式評価損として289百万円を計上いたしました。本件につきましては、2026年５月13日に発表しました「2027年３月期の連結業績予想」、「2027年３月期の個別業績予想」の修正を伴うものではございません。

　なお、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、売上高が72,355百万円（前年同期比11.0％増）、売上総利益が6,828百万円（前年同期比39.0％増）となりましたことから、営業利益が2,335百万円（前年同期比160.9％増）、経常利益が2,029百万円（前年同期比91.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は974百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益43百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が6,248百万円増加しましたが、現金預金が6,651百万円減少したこと等により、資産合計は2,089百万円減少した153,813百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,466百万円、未払法人税等が1,728百万円減少しましたが、短期借入金が2,000百万円、未成工事受入金が1,404百万円、預り金が2,483百万円、長期借入金が2,175百万円増加したこと等により、負債合計は4,290百万円増加した82,968百万円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が3,508百万円、利益剰余金が2,045百万円、その他有価証券評価差額金が1,404百万円減少したこと等により、6,379百万円減少した70,845百万円となり、自己資本比率は44.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	24,810	18,159
受取手形・完成工事未収入金等	90,554	96,802
電子記録債権	46	55
未成工事支出金等	1,328	1,737
短期貸付金	5	4
立替金	3,568	2,654
未収消費税等	2,565	1,836
その他	947	955
貸倒引当金	△109	△103
流動資産合計	123,718	122,103
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	11,550	11,532
機械、運搬具及び工具器具備品	7,749	7,824
土地	7,528	7,413
リース資産	222	221
建設仮勘定	42	159
減価償却累計額	△11,985	△12,175
有形固定資産合計	15,108	14,976
無形固定資産	871	877
投資その他の資産
投資有価証券	14,061	13,336
長期貸付金	1,188	1,636
繰延税金資産	259	261
その他	3,045	2,969
貸倒引当金	△2,350	△2,348
投資その他の資産合計	16,203	15,856
固定資産合計	32,184	31,710
資産合計	155,902	153,813

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,635	23,384
電子記録債務	7,298	5,832
短期借入金	2,350	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	579
未払法人税等	2,573	845
未成工事受入金	5,703	7,107
預り金	18,922	21,406
完成工事補償引当金	620	769
賞与引当金	784	801
工事損失引当金	1,741	1,224
株主優待引当金	35	55
業績連動報酬引当金	55	－
その他	827	668
流動負債合計	64,549	67,024
固定負債
長期借入金	6,000	8,175
繰延税金負債	1,294	782
株式給付引当金	168	193
役員退職慰労引当金	33	57
執行役員退職慰労引当金	35	51
退職給付に係る負債	5,909	6,017
その他	687	666
固定負債合計	14,128	15,943
負債合計	78,677	82,968
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	42,334	38,826
利益剰余金	19,858	17,812
自己株式	△1,834	△1,268
株主資本合計	70,359	65,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,440	3,035
為替換算調整勘定	△105	△88
退職給付に係る調整累計額	769	744
その他の包括利益累計額合計	5,104	3,691
新株予約権	31	20
非支配株主持分	1,729	1,762
純資産合計	77,225	70,845
負債純資産合計	155,902	153,813

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	65,192	72,355
売上原価	60,278	65,526
売上総利益	4,913	6,828
販売費及び一般管理費	4,018	4,493
営業利益	895	2,335
営業外収益
受取利息	23	58
受取配当金	105	116
為替差益	213	－
その他	64	72
営業外収益合計	406	246
営業外費用
支払利息	49	101
支払保証料	31	36
支払手数料	63	47
貸倒引当金繰入額	73	0
為替差損	－	347
その他	23	19
営業外費用合計	240	553
経常利益	1,060	2,029
特別利益
固定資産売却益	135	19
その他	5	3
特別利益合計	140	22
特別損失
固定資産除売却損	17	23
訴訟関連損失	5	1
投資有価証券評価損	425	289
減損損失	0	0
その他	8	－
特別損失合計	457	314
税金等調整前中間純利益	744	1,737
法人税、住民税及び事業税	757	592
法人税等調整額	△116	132
法人税等合計	640	724
中間純利益	103	1,012
非支配株主に帰属する中間純利益	60	37
親会社株主に帰属する中間純利益	43	974

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	103	1,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	775	△1,404
為替換算調整勘定	△12	16
退職給付に係る調整額	△49	△25
その他の包括利益合計	713	△1,413
中間包括利益	817	△400
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	756	△438
非支配株主に係る中間包括利益	60	37

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	744	1,737
減価償却費	429	411
減損損失	0	0
訴訟関連損失	5	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	45	149
賞与引当金の増減額（△は減少）	85	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	83
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	24
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	15
工事損失引当金の増減額（△は減少）	476	△516
株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	71
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14	19
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	△31	△55
固定資産除売却損益（△は益）	△117	4
受取利息及び受取配当金	△128	△174
支払利息	49	101
為替差損益（△は益）	△172	56
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	－
投資有価証券評価損益（△は益）	425	289
売上債権の増減額（△は増加）	3,002	△6,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	△342	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,699	△1,715
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,359	1,404
その他の資産の増減額（△は増加）	△236	1,671
その他の負債の増減額（△は減少）	280	2,286
その他の損益（△は益）	5	14
小計	△2,354	△770
利息及び配当金の受取額	126	161
利息の支払額	△39	△102
法人税等の支払額	△621	△2,291
法人税等の還付額	13	14
訴訟関連損失の支払額	△3	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,878	△2,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△214	△357
有形固定資産の売却による収入	250	191
有形固定資産の除却による支出	△9	△11
無形固定資産の取得による支出	△77	△91
投資有価証券の取得による支出	△23	△1,623
投資有価証券の売却による収入	111	－
投資有価証券の払戻による収入	29	6
短期貸付金の純増減額（△は増加）	6	7
長期貸付けによる支出	△1,069	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△997	△2,328

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,000	2,000
長期借入れによる収入	－	2,900
長期借入金の返済による支出	－	△144
自己株式の取得による支出	△0	△3,015
配当金の支払額	△2,611	△3,020
非支配株主への配当金の支払額	△7	△3
リース債務の返済による支出	△11	△8
その他	△26	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,342	△1,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,378	△6,668
現金及び現金同等物の期首残高	21,657	24,783
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,279	18,115

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　（自己株式の取得）

　　　当社は、2026年５月20日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円（4,048,500株）増加しております。

　　　取得に係る事項の内容

　　　（1）取得した株式の種類　　当社普通株式

　　　（2）取得した株式総数　　　4,048,500株

　　　（3）取得した期間　　　　　2026年５月21日

　　　（4）取得価額の総額　　　　2,999百万円

　　　（5）取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

　（自己株式の消却）

　　　当社は、2026年５月13日及び2026年６月11日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で、自己株式1,400,000株、2026年６月23日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,497百万円減少しております。

　　　以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38,826百万円、自己株式が1,268百万円となっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
国内	28,172	29,954	1,678	59,805	－	59,805
海外	5,077	308	－	5,386	－	5,386
顧客との契約から生じる収益	33,250	30,263	1,678	65,192	－	65,192
外部顧客への売上高	33,250	30,263	1,678	65,192	－	65,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	116	119	△119	－
計	33,250	30,266	1,795	65,311	△119	65,192
セグメント利益又は損失（△）	△102	845	147	891	3	895

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
国内	30,289	35,417	1,744	67,451	－	67,451
海外	4,803	99	－	4,903	－	4,903
顧客との契約から生じる収益	35,093	35,516	1,744	72,355	－	72,355
外部顧客への売上高	35,093	35,516	1,744	72,355	－	72,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	127	130	△130	－
計	35,093	35,519	1,872	72,485	△130	72,355
セグメント利益又は損失（△）	△287	2,424	192	2,329	5	2,335

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３．補足情報

（１）中間期個別受注の概況

個別受注実績（単位：百万円）

			受　注　高
2027年３月期中間期			45,335		9.6%
2026年３月期中間期			41,382		△41.5%

（注）１．受注高は、当該中間期までの金額です。　　　２．パーセント表示は、対前年中間期増減率を示します。
（参考）受注実績内訳（単位：百万円）
区　　　分			2026年３月期中間会計期間		2027年３月期中間会計期間		比較増減	増減率
建設事業	土木	国内官公庁	12,434	(30.0%)	11,462	(25.3%)	△972	△7.8%
		国内民間	884	(2.1%)	874	(1.9%)	△9	△1.1%
		海外	6,221	(15.0%)	△248	(△0.5%)	△6,469	－
		計	19,540	(47.2%)	12,088	(26.7%)	△7,451	△38.1%
	建築	国内官公庁	1,580	(3.8%)	6,976	(15.4%)	5,396	341.4%
		国内民間	20,261	(49.0%)	26,270	(57.9%)	6,008	29.7%
		海外	－	(－)	－	(－)	－	－
		計	21,841	(52.8%)	33,247	(73.3%)	11,405	52.2%
	合計	国内官公庁	14,015	(33.9%)	18,439	(40.7%)	4,424	31.6%
		国内民間	21,145	(51.1%)	27,144	(59.9%)	5,998	28.4%
		海外	6,221	(15.0%)	△248	(△0.6%)	△6,469	－
		計	41,382	(100.0%)	45,335	(100.0%)	3,953	9.6%

（注）（　）内のパーセント表示は、構成比率を示します。

（２）中間期決算の概況

（単位：百万円）

	2026年３月期中間会計期間			2027年３月期中間会計期間			比較増減

	連結	大豊建設	森本組	連結	大豊建設	森本組	連結	大豊建設	森本組
受注高	66,671	41,382	24,599	61,528	45,335	15,498	△5,142	3,953	△9,101
土木	27,120	19,540	7,579	19,964	12,088	7,875	△7,156	△7,451	295
建築	38,957	21,841	17,020	40,951	33,247	7,623	1,993	11,405	△9,397
その他	593	－	－	613	－	－	19	－	－
売上高	65,192	49,601	13,607	72,355	53,329	17,184	7,162	3,728	3,577
土木	33,250	25,484	7,765	35,093	27,503	7,590	1,843	2,018	△175
建築	30,263	24,117	5,841	35,516	25,826	9,593	5,253	1,709	3,752
その他	1,678	－	－	1,744	－	－	66	－	－
売上総利益	4,913	3,063	1,315	6,828	4,682	1,578	1,915	1,618	263
土木	1,864	1,080	780	1,869	1,268	597	5	188	△182
建築	2,552	1,982	534	4,408	3,413	981	1,855	1,430	446
その他	496	－	－	551	－	－	54	－	－
営業利益	895	328	407	2,335	1,543	608	1,440	1,214	200
経常利益	1,060	1,341	420	2,029	2,025	634	968	683	214
親会社株主に帰属する中間純利益	43	585	266	974	1,297	420	931	712	154