当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考え、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでいます。
当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努める方針です。

【原則１－１．株主との建設的な対話】
（１）当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を下記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則１－１】に記載しております。当社は、取締役管理部長を中心とするＩＲ体制の運用方針を本報告書に記載し、本報告書の提出について代表取締役社長の決裁を受ける運用としており、当該方針を取締役会で別途検討・承認する手続は設けておりません。今後、当該方針を取締役会に付議することを検討してまいります。
【原則２－２．社内の多様性の確保】
当社は、国籍・性別・年齢等の属性にかかわらず、成果と能力に基づいて公正に評価し、管理職への登用においても最も適任と判断される人材を登用する方針としております。したがって、属性ごとの管理職登用に関する自主的かつ測定可能な目標は定めておりません。
なお、多様性の確保についての考え方、人材育成方針及び社内環境整備方針は、下記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則２－２】に記載しております。
【原則３－２．英文開示】
当社の外国法人等（個人を含む）の所有株式数の割合は7.22％（2026年7月31日現在、単元株式ベース）であり、現時点では英語での情報の開示・提供は行っておりません。
英語での情報開示や招集通知の英訳は、外国法人等の持分の高まりや、機関投資家からの要望を受けた場合には、対応を検討していきたいと考えております。
【原則４－１．取締役会の役割・責務Ⅰ：企業戦略等の大きな方向付け】
当社は、「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして掲げ、取締役会において事業年度ごとの経営方針を定めております（第22期の経営方針は第21期有価証券報告書に記載）。資本効率に関しては、2024年2月15日に取締役会で決議し公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」において、自己資本利益率（ROE）20％以上の目標（第21期のROEは27.4％）及び必要に応じた自己株式の取得の方針を開示しており、配当性向20％を目途とする配当方針は有価証券報告書で開示しております。一方、当社は中期経営計画を策定・公表しておらず、自社の資本コストの水準や、成長投資と株主還元等への経営資源の配分の具体的な計画は示しておりません。当社は金融機関からの借入金がなく自己資本比率が高い（第21期末85.5％）財務構成であり、主な成長投資は人材の採用・育成であることから、事業の方針と投資の内容は決算説明資料等で説明しております。資本コストを踏まえた収益計画及び経営資源の配分の示し方については、今後検討してまいります。
【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
（１）当社は、最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者計画を策定しておらず、取締役会が後継者計画の策定・運用に主体的に関与し、後継者候補の育成を監督する仕組みも設けておりません。経営陣の選解任の方針と手続は、下記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則３－１】（４）に記載のとおりであり、2025年10月の代表取締役社長の交代も取締役会の決議により行っております。取締役の指名に関する事項を審議する指名・報酬委員会は、2025年11月に設置し、2026年8月に初めて開催したところであり、これまでの審議事項は取締役選任議案（2026年8月）及び取締役の報酬等（2026年10月）であることから、後継者計画の策定には至っておりません。今後、同委員会での審議を含め、後継者計画の策定について検討してまいります。
【原則４－７．任意の仕組みの活用】
当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していないことから、2025年11月に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会の委員３名のうち２名は独立社外取締役ですが、委員長は支配株主である取締役会長が務めており、支配株主から独立した委員会とはいえないことから、本原則が求める独立した指名委員会・報酬委員会は設置していないと判断しております。取締役の指名及び報酬については、独立社外取締役が委員の過半数を占める同委員会の審議・答申を経ることで、手続の客観性・透明性の確保に努めております。委員会の構成については、運用状況を踏まえて今後検討してまいります。
【原則４－10．独立社外取締役の数の確保】
当社は支配株主（取締役会長 坂口直大）を有しておりますが、支配株主を有するスタンダード市場の上場会社に求められる、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を取締役会の３分の１以上選任することについては、独立社外取締役が取締役７名のうち２名であり、実施しておりません。また、これに代わる特別委員会（支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立性を有する者で構成された委員会）も設置しておりません。当社は、2025年10月に部長３名を新たに取締役に選任し、取締役の員数は４名から７名となっております。
少数株主保護の観点からは、支配株主との取引は原則として実施しない方針とし、取引が発生する場合には金額の多寡にかかわらず取締役会の決議を要することとしております。また、取締役会には社外監査役３名（いずれも独立役員）が出席して必要に応じて意見を述べており、取締役の指名及び報酬については、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議を経ることとしております。今後、取締役会の構成の見直しにあわせて、独立社外取締役の増員又は特別委員会の設置について検討してまいります。
【原則４－11．独立社外取締役の独立性の確保】
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を独自には定めておりません。当社は現在、独立社外取締役の候補者の選定にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たすことを前提に、客観的中立的立場から経営の監督を行えること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと、並びに実績・経験・知見から取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることを候補者ごとに確認する運用としており、この運用により独立性を判断していることから、独自の基準は別に設けておりません。当社独自の独立性判断基準の策定については、今後検討してまいります。
【原則４－12．独立社外取締役の機能発揮】
当社の独立社外取締役は２名と少数であり、両名とも取締役会の審議に参加していることから、独立社外者のみを構成員とする会合の開催や、経営陣との連絡・調整及び監査役との連携を担う筆頭独立社外取締役の選定は行っておりません。経営陣との連絡・調整は管理部が担っております（「Ⅱ１．機関構成・組織運営等に係る事項」の社外取締役（社外監査役）のサポート体制参照）。今後、独立社外取締役間の情報交換・認識共有や監査役との連携の機会の設け方について検討してまいります。
【原則４－13．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（１）当社は、経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等を特定しておらず、取締役の有するスキル等の組み合わせ（いわゆるスキル・マトリックス等）も開示しておりません。
当社は、株主総会招集通知等で、各役員の職歴や経験を詳細に記載しております。現状は当該文章で理解できるため、スキルマトリックスは作成しておりません。
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方は、下記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則４－13】に記載しております。
（３）当社は、取締役会全体の実効性について、アンケート等による定期的な分析・評価は実施しておりません。当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、社外監査役３名も出席しており、毎月の定例取締役会において、社外取締役・社外監査役から必要に応じて議案や運営について意見を受けております。このように取締役会の場で社外役員の意見を直接受ける運用としていることから、別途の定期的な分析・評価の手続は設けておりません。今後、各取締役・監査役へのアンケートによる自己評価を実施し、その結果の概要を開示することを検討してまいります。
【原則４－15．取締役・監査役の研鑽】
当社は、個々の取締役・監査役に適合した研鑽の機会を会社として提供・斡旋することや、研鑽の対応状況を取締役会で確認することは行っておりません。当社では、各取締役・監査役が自身の経歴・専門分野及び職務に応じて必要な研鑽を選択し、会社がその費用を全額支援する方法を採用しております（下記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則４－15】参照）。今後、取締役会での確認の方法を含めて検討してまいります。

【原則１－１．株主との建設的な対話】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しています。
そのため、取締役管理部長を中心とするＩＲ体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、機関投資家との対話の場を設けるなど、投資家からの取材にも積極的に応じています。
【原則１－２．株主総会における権利行使】
第21期の有価証券報告書は、第21回定時株主総会（2026年10月27日開催）の前日である2026年10月26日に提出しております。
【原則１－４．政策保有株式】
当社は政策保有株式について、保有することが当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
当社は現時点において、政策保有株式は保有しておりません。
【原則２－２．社内の多様性の確保】
（１）多様性の確保についての考え方
当社は、年齢・性別等の属性にとらわれることなく、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用する方針としており、新卒採用と中途採用のバランスを適切に保つことで、組織の年齢構成の適正化と多様な視点の導入を図っております。管理職への登用は、属性にかかわらず、成果と能力に基づいて最も適任と判断される人材を登用しております。
（２）多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標
定めておりません（上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の【原則２－２】参照）。
（３）多様性の確保の状況
2026年10月28日現在、当社の管理職（課長相当職以上。役員を除く）10名のうち、女性は1名（10.0％）、中途採用者は6名（60.0％）であり、外国籍の者はおりません。
（４）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
第21期有価証券報告書（2026年10月26日提出。当社ウェブサイト「IR情報」の「IRライブラリー／有価証券報告書」 https://rakumachi.co.jp/ir/ir_library/yuho/ 又はEDINETで閲覧できます）の「第一部 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）戦略に、人材の確保と定着に関する方針・戦略、人材育成の推進、社内環境整備に関する方針・戦略（柔軟な働き方、公正な評価・登用制度、働きがいのある職場環境）を、同（４）指標及び目標に人材に関する指標と実績を、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」（１）に人材戦略に関する基本方針等を記載しております。
【原則２－４．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型の企業年金制度を有しておらず、選択制確定拠出年金制度を採用しております。そのため、当社が企業年金のアセットオーナーとして積立金の運用を行う立場にはありません。
【原則３－１．情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念）や経営戦略・経営計画
企業理念（社会の発展に貢献する）及びビジョン（公正な不動産投資市場を創造する）は当社ウェブサイト「企業情報」（https://rakumachi.co.jp/company/）に、経営方針・経営戦略は第21期有価証券報告書（2026年10月26日提出。当社ウェブサイト「IR情報」の「IRライブラリー／有価証券報告書」 https://rakumachi.co.jp/ir/ir_library/yuho/ 又はEDINETで閲覧できます）の「第一部 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、業績予想は決算短信（当社ウェブサイト「IRライブラリー／決算短信」 https://rakumachi.co.jp/ir/ir_library/tanshin/ ）に、事業の方針は決算説明資料（同「IRライブラリー／IR資料」 https://rakumachi.co.jp/ir/ir_library/ir_materials/ ）に記載しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ１．基本的な考え方」に記載のとおりです（第21期有価証券報告書「第一部 第４ ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①」の記載と同旨です）。
（３）取締役会が経営陣・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識するとともに、中長期的な成長のための内部留保とのバランス等を総合的に勘案して役員報酬を決定しております。
以上を前提とした上で、役員報酬は会社目標達成のための資質、能力、業績結果に報いる業務執行の役割の対価としてとらえ、世間水準及び経営内容、従業員給与等を考慮し、株主総会が決定する報酬総額の限度内において決定しております。取締役の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により一任を受けた取締役会長が、同委員会の答申の内容に従って各取締役の報酬額を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、第21期における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、第21期有価証券報告書（2026年10月26日提出。当社ウェブサイト「IR情報」の「IRライブラリー／有価証券報告書」 https://rakumachi.co.jp/ir/ir_library/yuho/ 又はEDINETで閲覧できます）の「第一部 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載しております。
（４）取締役会が経営陣の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（選任）
取締役及び監査役候補者の指名にあたっては、それぞれの人格及び見識等を十分に考慮の上、その職務と責任を全うできる適任者を指名する方針としております。
取締役候補者の指名は、事務局である管理部が作成した原案について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議をもって決定しております。
監査役候補者の指名は、代表取締役と取締役管理部長が候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で取締役会で株主総会への上程内容を決定しております。
（解任）
取締役の解任にあたっては、客観性・透明性を担保するため、法令・定款等への違反その他の不正行為が認められた場合やその職務に求められる役割を十分に果たせていない場合は、速やかに取締役会でその解任について審議します。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
社外取締役候補者及び補欠の社外監査役候補者の指名理由は、第21回定時株主総会招集通知（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6037/ir_material2/286995/00.pdf）の第２号議案・第３号議案に記載しております。社内取締役の指名理由は以下のとおりです。
坂口 直大：2005年８月に当社を設立し、2025年10月まで代表取締役社長を、同月から取締役会長を務めております。創業以来の当社の経営の経験を踏まえ、取締役会長としての役割を担う適任者と判断し、引き続き取締役候補者として指名しました。
藤江 良：2011年に当社に入社し、営業部部長を経て2018年１月からマーケティング部部長を、2025年10月から代表取締役社長を務めております。営業及びマーケティングの部門での経験を踏まえ、代表取締役社長として経営を担う適任者と判断し、引き続き取締役候補者として指名しました。
青柳 進矢：2007年10月から開発部部長を、2008年９月から取締役を務めております。開発部門での経験を踏まえ、開発部門を統括する役割を担う適任者と判断し、引き続き取締役候補者として指名しました。
井原 雄介：2009年に当社に入社し、2013年１月から営業部部長を、2025年10月から取締役を務めております。営業部門での経験を踏まえ、営業部門を統括する役割を担う適任者と判断し、引き続き取締役候補者として指名しました。
菊池 勇太：2015年に当社に入社し、2024年５月から管理部部長を、2025年10月から取締役を務めております。管理部門での経験を踏まえ、管理部門を統括する役割を担う適任者と判断し、引き続き取締役候補者として指名しました。
【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
（３）関連当事者間の取引
当社は、役員及び役員が実質的に支配する法人との競業取引または利益相反取引は取締役会での審議・決議を要することとしております。そして当該取引が承認された場合において、取引条件等の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。毎期末に当社の全役員に対し関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しており、関連当事者間の取引を管理する体制を構築しております。
なお現時点において、関連当事者取引は行われておりません。また、支配株主を含む関連当事者との取引に関する方針は、「Ⅰ４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載のとおりです。
【原則４－４．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督②】
当社では、取締役会において、各部から情報を収集し、全社的なリスク管理を行っております。
各部からの情報収集は管理部が実施しております。
【原則４－13．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（１）取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
取締役７名は、代表取締役社長、取締役会長、システム関係の専門家、営業部門の専門家、管理部門の専門家、並びに企業経営の経験又は企業分析の専門知識を有する社外取締役２名で構成されており、知識・経験・能力のバランス及び多様性に配慮しております。
取締役の選任に当たっては、人格、能力、経験等を総合的に判断し、当社の取締役として適任と判断した候補者を株主総会に付議する方針です。
（２）監査役には、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有する寳角淳を選任しております。また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する林隆弘を選任しております。
（兼任状況）
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っています。
他の上場会社の役員については、社外取締役の林隆弘はHEROZ株式会社の代表取締役及びバリオセキュア株式会社の取締役を、社外取締役の馬渕磨理子はイー・ギャランティ株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループの社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間に特別の関係はありません。
社外監査役３名のうち、２名は兼任しておりますが、兼任状況は当社の監査を阻害するものではありません。
また常勤監査役は他社の役員は兼任しておらず、監査役の業務に常時専念できる体制となっています。
【原則４－14．取締役会における審議の活性化等】
内部監査室は、代表取締役社長及び監査役に監査結果を報告しております。また、監査結果は取締役会においても報告されております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画・監査結果を報告し、情報共有を図っております。
【原則４－15．取締役・監査役の研鑽】
当社では、各取締役、監査役が独自の判断で業務及び取締役・監査役としての必要な知識の取得や適切な更新等にて研鑽に努めております。当社はその費用について全額支援を行っております。

当社は、2024年2月15日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」において、取組みを開示しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6037/tdnet/2400234/00.pdf

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関連当事者との取引は利益相反取引に繋がりやすい取引であることから、原則として実施しない方針ではありますが、取引が発生する場合には、金額の多寡にかかわらず、取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を諮り、取締役会決議をもって取引実行の是非を決定し、少数株主の保護に努めてまいります。
また、支配株主との取引が発生した場合においては、当該取引が適正な職務権限と判断のもと行われたかについて、監査役監査を通じて確認し、適正性を確保する所存です。

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当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2025年11月17日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会長 坂口直大（委員長）、社外取締役 林隆弘及び社外取締役 馬渕磨理子の３名で構成されており、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。１つの委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。同委員会は、2026年8月21日に第21回定時株主総会に上程する取締役選任議案について、2026年10月15日に第22期の取締役の報酬等について審議しております。

当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の3つを基本としております。それぞれの監査の実効性を高め、質的向上と有機的な連携・相互補完を図るために、監査役と内部監査人は日々情報共有を行うと共に、内部監査の年度監査計画、内部監査計画を、監査役、会計監査人と共有し、必要に応じて、情報交換を行っております。
また、原則として四半期ごとに、常勤監査役、内部監査人及び会計監査人による会合を開催し、密な連携をとりながら三様監査を実施しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
当社は、取締役７名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役３名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営・財務・会計・IT・法務の各分野での豊富な経験および見識を有している者を選任しており、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけにあります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。

当社の取締役について、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

当社は企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションを発行しております。各対象者の新株予約権割当個数は、各対象者の職責や業績への貢献度を考慮し、取締役会にて決定のうえ、付与しております。2026年4月には、社内取締役４名を対象に有償ストック・オプション（第12回新株予約権）を発行しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ総額で開示しております。

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により一任を受けた取締役会長が同委員会の答申の内容に従って決定し、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、管理部が行っております。具体的には、取締役会の開催に際しては、必要に応じて議案の事前説明などを行っております。また、適宜、電子メール・電話等により情報提供を実施しております。

当社の取締役会は取締役７名により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（３名全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。
また、取締役の指名及び報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会長及び社外取締役２名で構成する指名・報酬委員会を設置しており、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社では、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。各々の社外取締役及び社外監査役は、会社経営者としての経験や、法律に関しての知識、財務会計、税務に関する専門的な見識等、各々が幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
これらにより、業務の適正性が確保されていると考えているため、本体制を採用しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2014年10月29日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、その後2015年5月26日の取締役会にて変更決議を行い、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
a．当社では、取締役及び使用人がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行っております。
b．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。
c．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
d．監査役は、独立した立場から法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査しております。
e．取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象としております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第１号）
a．重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理しております。
b．管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、各規程に基づき情報資産の保護・管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第２号）
a．取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めております。
b．不測の事態が発生した場合には、管理部門を管掌する取締役を対応責任者とし、リスクの内容により顧問弁護士等、社外の専門家を含む対策本部を編成し迅速かつ適切に対応し、損失を最小限に抑えることとしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第３号）
a．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催しております。
b．取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行しております。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定しております。
d．「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
a．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立しております。
b．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し運営しております。
c．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営しております。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号）
a．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができます。
b．監査役の補助者は、監査役より指示された監査業務の実施に関して取締役の指揮命令系統から独立しております。
c．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要としております。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第３号）
監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
８．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役が通常の監査によって生ずる前払費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとしております。
９．監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第５号）
監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。
１０．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
a．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告しております。
b．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。
１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
a．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行っております。
b．監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行っております。
c．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。
d．監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図っております。

a. 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対あってはならないと考えております。当社の役員、正社員および契約社員等会社内での職制、職階、性別を問わず、会社の業務に従事するすべての者は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示していく考えでおります。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、上記考え方のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。また、反社会的勢力への対応統括部署を管理部と定めており、弁護士から適宜、指導・アドバイスを受ける体制になっております。

当社は、議決権の過半数を保有する支配株主（取締役会長 坂口直大）を有しており、現時点では買収への対応方針を導入しておりません。

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