第２四半期決算短信

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年10月29日

上場会社名

沖縄セルラー電話株式会社

上場取引所東

コード番号

9436

ＵＲＬ https://corp.okinawa-cellular.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）宮倉　康彰

問合せ先責任者

（役職名）

執行役員　経営管理本部長

（氏名）嶺井　敏樹

TEL 098-951-0639

半期報告書提出予定日

2026年11月９日

配当支払開始予定日

2026年12月４日

決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無：

有

（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期中間期	45,354	7.8	12,092	29.3	12,271	30.2	8,252	26.2
2026年３月期中間期	42,068	2.2	9,350	5.1	9,424	5.6	6,540	6.9

（注）包括利益

2027年３月期中間期

8,350

百万円

(24.8％)

2026年３月期中間期

6,690

百万円

(7.4％)

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円銭	円銭
2027年３月期中間期	89.85	－
2026年３月期中間期	69.86	－

当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しています。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2027年３月期中間期	123,093	104,174	82.2
2026年３月期	120,457	101,914	82.2

（参考）自己資本

2027年３月期中間期

101,134

百万円

2026年３月期

98,966

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	64.00	－	35.00	－
2027年３月期	－	35.00
2027年３月期（予想）			－	35.00	70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無

※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年３月期の１株当たりの配当につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間配当金合計額につきましては、株式分割の実施により単純合計できないため、表示しておりません。なお、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の2026年３月期の第２四半期末配当金は32円、年間配当金は67円であります。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	93,000	7.7	20,900	11.8	21,150	12.1	14,250	7.8	155.53

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

有

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：

無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無

② ①以外の会計方針の変更：

無

③ 会計上の見積りの変更：

無

④ 修正再表示：

無

（４）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期中間期	92,303,304	株	2026年３月期	94,178,804	株
② 期末自己株式数	2027年３月期中間期	901,383	株	2026年３月期	2,053,559	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2027年３月期中間期	91,842,642	株	2026年３月期中間期	93,625,357	株

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、および「期中平均株式数」を算定しております。

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）

当社は、2026年11月４日に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催いたします。説明会で配布する決算説明資料は第２四半期（中間期）決算短信の開示と同時に、説明会の模様（音声）につきましては説明会開催後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。