○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（６ヶ月間：2026年４月１日～2026年９月30日）においては、緩やかな景気回復が見られたものの、エネルギー価格の上昇リスクなどインフレ懸念から一部で足踏み感も見られ、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、引き続き次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注は堅調に推移しました。

厳しい採用環境の中、品質を堅持した採用を継続した結果、2026年９月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,152名（前年９月末比▲241名、▲1.9％）と、前年同期比で若干減少しました。稼働率は、新入社員の早期配属および既存社員の配属を促進したこと等により、前年同期並みとなりました。なお、稼働時間は時間外労働の減少等により、前年同期比で若干減少しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比４億９百万円(0.6％)増収の687億61百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比１億19百万円(0.2％)増加の502億10百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億89百万円(2.3％)増加の83億87百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比99百万円(1.0％)増益の101億63百万円、連結経常利益は、前年同期比１億19百万円(1.2％)増益の102億91百万円となりました。

また、研修等施設の利用停止決定に伴う32億42百万円の減損損失を主因に、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比32億81百万円(47.3％)減益の36億52百万円となりました。

詳細につきましては、TDnetおよび弊社ウェブサイトで本日公表している「2027年３月期第２四半期決算説明資料」を参照下さい。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2026年３月31日）比で63億８百万円減少し、835億６百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で32億70百万円減少した事、また固定資産が前連結会計年度末比で30億37百万円減少した事が要因です。なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが、固定資産の減少は研修等施設の利用停止決定に伴う減損損失の計上などが主因です。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で17億７百万円減少し、393億41百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で17億62百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は、賞与引当金の減少などが主因です。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で46億円減少し、441億64百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する中間純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

足元の動向を踏まえ、エンジニアリングソリューション事業における主要指標を修正し、2026年５月12日に公表した連結業績予想を修正いたしました。

なお、現時点の業績予想の詳細につきましては、TDnetおよび弊社ウェブサイトで本日公表している「2027年３月期第２四半期決算説明資料」を参照下さい。

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（中間連結損益計算書関係）

※減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループを含めて減損損失3,257百万円として特別損失を計上しました。

 

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては利用停止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等をもとに、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

減損損失3,257百万円の内訳は、建物及び構築物2,347百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地432百万円、及びその他435百万円であります。