１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動や地政学的リスクによる海外景気の下振れ懸念に加え、自然災害による国内景気への影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量が前年を下回った一方で、消費量は前年並みとなりました。コーヒー生豆相場の指標となる国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、歴史的な高騰から下落傾向にあるものの、高騰前と比較すると依然として高値圏にあります。加えて、為替相場も円安水準が継続しています。この結果、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、次のグラフが示す通り、過去５年間のなかでも足元において依然として高い水準で推移しており、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
このような厳しい事業環境下においても、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念の実現に向けて、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、引き続き「収益力強化」、「経営基盤強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、独自技術を活用した新市場の創出と、利益拡大を重視した企画提案型の営業活動を展開することで、ブランド価値の向上とお取引先の業績拡大を両立する取り組みを推進しました。
当社は、2030年までに目指す姿として制定したメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。コーヒーの生産に関するサステナブル活動を推進する専門部署「コーヒーの未来部」では、引き続き産学官の連携強化により、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組んでいます。また、喫茶文化の継承及びコーヒーの持つさまざまな魅力の発信を強化すべく、前期にグループ入りした株式会社イノダコーヒとのシナジー創出を推進しています。海外においては、フィリピンにブランドショップ３号店をオープンし、日本の喫茶文化の魅力発信に努めました。人的資本経営の推進におきましては、従業員の心身の健康を持続的な企業成長の基盤と位置づけ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しました。また、2026年４月に多様な人財が活躍できる働きやすい職場づくりと環境負荷の軽減を目的に、オフィスカジュアル及びビジネスカジュアルを導入しました。情報開示につきましては、2026年９月に「サステナビリティレポート2026」を公表しました。サステナビリティに関する方針や具体的な取り組みの積極的な開示を通じて情報発信力を高め、コーヒーの未来を守り、その魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高482億62百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益８億33百万円(前年同期比16.6％増)、経常利益９億94百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億82百万円(前年同期比13.0％増)となりました。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。歴史的な生豆相場の高止まりと円安の長期化による厳しいコスト環境のなか、引き続き適正な価格転嫁と各市場における収益性の改善に努めました。各市場における販売促進策は、次のとおりです。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
主軸となるコーヒーの販売においては、お取引先のメニューの差別化に寄与するトアルコ トラジャや氷温熟成珈琲などの高付加価値商品に加え、環境配慮型コーヒーの提案を強化しました。食材の提案においては、お取引先店舗に提供する食材のプライベートブランドを統合し、「コーヒーと食の楽しさ」をコンセプトとした新ブランド「クレダルジャン」として展開するとともに、喫茶文化の継承を支える魅力的なメニュー提案を通じて拡販を図りました。顧客接点の拡大としては、業務用オンラインショップ「KEY'S TABLE」を活用し、新規顧客の獲得と利便性向上を図りました。2026年９月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。カフェ開業支援施策であるパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は、多様な立地環境に柔軟に対応できる強みを活かした提案活動を継続しておりますが、新規出店はなく、２店舗の閉店により導入店舗数は67店舗となりました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
日常における手軽なコーヒーの飲用機会の創出に向けて、旗艦ブランド「KEY DOORS+」で2025年秋に発売した新・簡易抽出型コーヒー「JET BREW」シリーズに、新たなアイテムを加えるとともにデザインを刷新しました。また、希釈飲料のリニューアルやアイスコーヒー需要の高まりを意識したパッケージデザインの採用等の施策を実施しました。プロモーション活動においては、「KEY DOORS+」のブランドアンバサダーにアーティスト・俳優の山田涼介さんを起用し、８月より新TVCMの放映を開始するなど、幅広い層への認知拡大とブランド訴求の強化を図りました。付加価値の提案としては、ご自宅で老舗喫茶店の味わいを楽しめる「京都イノダコーヒ」シリーズのパッケージを刷新し、ブランド価値の向上を図りました。中元期のギフト市場においては、新たに「京都イノダコーヒ」シリーズのリキッドコーヒーギフトなどを加えた全30アイテムを発売し、需要喚起に努めました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引を継続し、適正な販売単価の維持と新規顧客の獲得に努めました。。
この結果、当中間連結会計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高427億71百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益８億94百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。
株式会社イタリアントマトでは、毎月の季節限定メニューの投入により来店客数の増加と客単価の向上を図るとともに、店舗のオペレーションの見直しやお客様の快適性を追求した改装を推進し、収益力強化に努めました。同社店舗数は118店舗（直営店42店舗、FC店76店舗）となりました。
株式会社イノダコーヒでは、京都を中心とした歴史ある喫茶店としての伝統的な味わいやおもてなしを提供し、ブランド価値向上に努めました。また、拡大するインバウンド需要を捉え、新定番や期間限定メニューを投入するなど、来店促進と収益拡大に向けた取り組みを推進しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間における飲食関連事業の業績は、売上高32億88百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益46百万円（前年同期比14.7％減）となりました。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、お取引先の多様なニーズを掘り起こし、企画提案、開発設計に取り組みました。天候の影響もあり、飲料製品の受注が減少しましたが、インスタントコーヒーは受注量が伸長しました。生産量に応じた適正な人員配置や製造経費の管理を行いました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆相場の高止まりや円安、資材費の高騰に伴う原材料価格の上昇に対し、高品質な商品・サービスの提供を継続するとともに、適正な価格転嫁による収益確保に努めました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高22億３百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益３億94百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
（資 産）
資産は前連結会計年度末に比べて21億67百万円減少し、763億57百万円となりました。
流動資産は21億66百万円減少し、500億88百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少（14億86百万円減)、商品及び製品の増加(10億92百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（22億13百万円減）などによるものであります。
固定資産は０百万円減少し、262億68百万円となりました。有形固定資産は72百万円減少し、無形固定資産は54百万円減少し、投資その他の資産は１億26百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて26億15百万円減少し、436億52百万円となりました。
流動負債は26億12百万円減少し、389億７百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（39億90百万円減)、短期借入金の増加（19億55百万円増）、未払金の減少（５億56百万円減）などによるものであります。
固定負債は３百万円減少し、47億44百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億48百万円増加し、327億４百万円となりました。これは利益剰余金の増加（５億52百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（55百万円減）などによるものであります。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表致しました予想から変更ありません。
配当につきましては、2026年10月29日に公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△３億38百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、棚卸資産の調整額48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億68百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「飲食関連事業」セグメントにおいて、株式会社イノダコーヒの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが424百万円発生しています。
当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△５億２百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、棚卸資産の調整額△１億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億87百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。