qualitative.htm

○添付資料の目次

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１．当四半期（中間期）決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想に関する説明 ………………………………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11

（６）（参考）信託財産残高表 …………………………………………………………………………………11

（参考資料）

2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

１．当四半期（中間期）決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの上昇及び好調な県経済を背景とした資金需要の高まりに対し、積極的に対応したことにより貸出金利息が増加したことに加え、有価証券利息配当金の増加、役務取引等収益の増加、連結グループ各社のトップライン増加など本業による収益が増加したことなどから前年同期比72億64百万円増加の413億78百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げを背景とした預金利息の増加、ポートフォリオの質的改善に伴う国債等債券売却損などが増加したことなどにより、前年同期比45億21百万円増加の309億47百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比27億42百万円増加の104億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19億85百万円増加の72億19百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比882億円増加の３兆254億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比19億円増加の1,643億円となりました。

預金は、好調な県経済の影響に加え、非対面チャネルの拡充や各種キャンペーンの展開により個人預金・法人預金ともに増加しました。また、公金預金も増加したことから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比944億円増加の２兆7,413億円となりました。

貸出金は、地公体向け一時借入金の返済による減少はあったものの、県内景況の拡大基調及び物価高騰によるコスト上昇を背景とした県内事業者による資金需要への対応により事業性貸出は増加しました。また、制度拡充(融資上限・融資期間)、営業推進強化により生活密着型ローンも増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比105億円増加の２兆229億円となりました。

有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比699億円増加の7,000億円となりました。

（３）連結業績予想に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表した数値から変更ありません。

２．中間連結財務諸表

（１）中間連結貸借対照表

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	現金預け金	196,673	200,568
	買入金銭債権	1,316	1,036
	金銭の信託	5,029	4,446
	有価証券	630,100	700,068
	貸出金	2,011,117	2,021,750
	外国為替	4,841	3,993
	リース債権及びリース投資資産	23,364	23,869
	その他資産	39,768	43,976
	有形固定資産	17,611	17,406
	無形固定資産	2,982	2,674
	退職給付に係る資産	2,723	2,822
	繰延税金資産	10,346	11,724
	支払承諾見返	5,415	5,348
	貸倒引当金	△14,063	△14,231
	資産の部合計	2,937,228	3,025,456
負債の部
	預金	2,638,962	2,734,567
	借用金	89,502	80,747
	外国為替	35	12
	信託勘定借	6,758	5,629
	その他負債	31,062	31,650
	賞与引当金	875	929
	役員賞与引当金	33	16
	退職給付に係る負債	385	409
	役員退職慰労引当金	22	27
	株式報酬引当金	226	140
	株式給付引当金	360	462
	利息返還損失引当金	1	1
	睡眠預金払戻損失引当金	51	29
	特別法上の引当金	5	5
	再評価に係る繰延税金負債	1,138	1,138
	支払承諾	5,415	5,348
	負債の部合計	2,774,836	2,861,118

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
	資本金	20,000	20,000
	資本剰余金	22,217	22,217
	利益剰余金	136,671	141,700
	自己株式	△3,906	△3,817
	株主資本合計	174,982	180,100
	その他有価証券評価差額金	△20,822	△25,601
	繰延ヘッジ損益	4,883	6,590
	土地再評価差額金	1,088	1,088
	退職給付に係る調整累計額	2,134	2,034
	その他の包括利益累計額合計	△12,716	△15,888
	新株予約権	36	36
	非支配株主持分	89	90
	純資産の部合計	162,391	164,338
負債及び純資産の部合計		2,937,228	3,025,456

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
経常収益			34,114	41,378
	資金運用収益		20,914	25,944
		（うち貸出金利息）	16,033	19,058
		（うち有価証券利息配当金）	4,003	5,889
	信託報酬		26	9
	役務取引等収益		3,670	4,187
	その他業務収益		7,291	7,840
	その他経常収益		2,210	3,395
経常費用			26,426	30,947
	資金調達費用		2,538	5,031
		（うち預金利息）	2,276	4,817
	役務取引等費用		941	1,257
	その他業務費用		8,928	11,114
	営業経費		12,840	12,758
	その他経常費用		1,177	785
経常利益			7,688	10,431
特別利益			0	8
	固定資産処分益		0	8
特別損失			7	15
	固定資産処分損		7	15
税金等調整前中間純利益			7,681	10,424
法人税、住民税及び事業税			2,437	3,179
法人税等調整額			12	24
法人税等合計			2,450	3,204
中間純利益			5,231	7,220
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）			△2	0
親会社株主に帰属する中間純利益			5,234	7,219

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		5,231	7,220
その他の包括利益		3,283	△3,172
	その他有価証券評価差額金	1,874	△4,779
	繰延ヘッジ損益	1,380	1,707
	退職給付に係る調整額	27	△100
中間包括利益		8,514	4,047
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	8,517	4,047
	非支配株主に係る中間包括利益	△2	0

（３）中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	22,216	128,225	△3,946	166,495
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,314		△1,314
親会社株主に帰属する中間純利益			5,234		5,234
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				37	37
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	3,920	36	3,956
当中間期末残高	20,000	22,216	132,145	△3,910	170,452

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△17,341	2,098	1,088	1,131	△13,023	36	－	153,508
当中間期変動額
剰余金の配当								△1,314
親会社株主に帰属する中間純利益								5,234
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								37
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,874	1,380	－	27	3,283	－	77	3,360
当中間期変動額合計	1,874	1,380	－	27	3,283	－	77	7,316
当中間期末残高	△15,466	3,479	1,088	1,158	△9,740	36	77	160,825

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	22,217	136,671	△3,906	174,982
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,189		△2,189
親会社株主に帰属する中間純利益			7,219		7,219
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				94	94
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	5,029	89	5,118
当中間期末残高	20,000	22,217	141,700	△3,817	180,100

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△20,822	4,883	1,088	2,134	△12,716	36	89	162,391
当中間期変動額
剰余金の配当								△2,189
親会社株主に帰属する中間純利益								7,219
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								94
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,779	1,707	－	△100	△3,172	－	0	△3,171
当中間期変動額合計	△4,779	1,707	－	△100	△3,172	－	0	1,946
当中間期末残高	△25,601	6,590	1,088	2,034	△15,888	36	90	164,338

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	7,681	10,424
	減価償却費	1,130	1,102
	持分法による投資損益（△は益）	－	△21
	貸倒引当金の増減（△）	480	167
	賞与引当金の増減額（△は減少）	58	53
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△16
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△137	△244
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	24
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	5
	株式報酬引当金の増減（△）	△28	△85
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	221	102
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△22	△21
	資金運用収益	△20,914	△25,944
	資金調達費用	2,538	5,031
	有価証券関係損益（△）	429	911
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	△31
	固定資産処分損益（△は益）	6	6
	貸出金の純増（△）減	△5,610	△10,633
	預金の純増減（△）	△25,458	95,605
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△2,613	△8,754
	コールローン等の純増（△）減	19	280
	外国為替（資産）の純増（△）減	6,652	847
	外国為替（負債）の純増減（△）	94	△22
	信託勘定借の純増減（△）	△102	△1,129
	資金運用による収入	20,319	24,724
	資金調達による支出	△2,362	△4,087
	その他	△1,891	△684
	小計	△19,505	87,609
	法人税等の支払額	△2,606	△2,889
	法人税等の還付額	14	0
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,096	84,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△107,732	△152,873
	有価証券の売却による収入	33,252	41,928
	有価証券の償還による収入	20,795	32,856
	金銭の信託の増加による支出	△3,000	－
	有形固定資産の取得による支出	△845	△372
	有形固定資産の売却による収入	48	59
	無形固定資産の取得による支出	△310	△247
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,791	△78,648

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,314	△2,189
	自己株式の取得による支出	△0	△5
	自己株式の売却による収入	11	31
	非支配株主からの払込みによる収入	80	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,223	△2,164
現金及び現金同等物に係る換算差額		13	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△81,097	3,895
現金及び現金同等物の期首残高		349,388	196,673
現金及び現金同等物の中間期末残高		268,290	200,568

（５）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（第一総業株式会社の株式取得による持分法適用関連会社化）

当社の子会社である株式会社沖縄銀行は、2026年６月22日に第一総業株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社としております。

１．持分法適用関連会社化の主な目的

第一総業株式会社との戦略的連携による事業領域拡大のため。

２．被投資会社の概要

（１）名称	第一総業株式会社
（２）事業の内容	リース業、清掃業、貨物運送業、警備業
（３）持分法適用開始日	2026年６月30日
（４）議決権比率	50％

３．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間

持分法適用開始日を2026年６月30日とみなしておりますので、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被投資会社の2026年７月１日から2026年９月30日までの業績を持分法による投資利益に含めております。

４．被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	（現金）	１百万円
取得に直接要した費用	（アドバイザリー費用等）	35百万円
取得原価		36百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれんは生じておりません。

（６）（参考）信託財産残高表

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

（単位：百万円）

資産
科目	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
貸出金	1,241	1,203
その他債権	0	0
銀行勘定貸	6,758	5,629
合計	7,999	6,833

（単位：百万円）

負債
科目	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
金銭信託	7,999	6,833
合計	7,999	6,833