１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移する一方、中国では景気の持ち直しに鈍化がみられ、欧州では回復に足踏みがみられました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。
我が国経済においては、緩やかな回復の動きが続いたものの、物価上昇や通商政策の動向、中東情勢等の地政学的リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境下、当社グループの当中間連結会計期間における業績につきましては、パワートレイン事業における日本の大型車需要の回復や北米のハイブリッド車需要の継続に加え、マリン・エネルギー事業の販売が増加したこと等により、売上高は732億58百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面につきましては、マリン・エネルギー事業における増収効果やライフ事業の価格適正化による採算改善が寄与したものの、パワートレイン事業やフロンティア事業において材料費高騰の影響を受けたこと等により、営業利益は38億93百万円（同0.0%増）となりました。また、経常利益は34億76百万円（同4.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は17億55百万円（同4.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① パワートレイン事業
日本国内の自動車市場は、新車販売が前年同期を上回るなど底堅く推移しました。海外では、中国で国内需要に弱さがみられた一方、北米ではハイブリッド車の需要が堅調に推移し、欧州でも新車需要に回復の動きがみられました。
このような状況下、当社グループにおいては、日本の大型車向け及び北米のハイブリッド車向けの販売が増加したこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比6.3％増収の379億11百万円となりました。利益面では、材料費高騰による売上原価の上昇等により、セグメント利益は同10.7％減益の43億49百万円となりました。
② マリン・エネルギー事業
大型船舶の旺盛な需要が引き続き高い水準で推移する中、船舶エンジン用軸受の需要を着実に取り込みました。また、大型船舶用補機や中小型船舶エンジン向け、データセンター向けを中心とした産業用発電機の需要も高く推移し、生産能力増強の効果により需要を取り込みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比18.6％増収の109億88百万円、セグメント利益は同29.8％増益の23億４百万円となりました。
③ ライフ事業
自動車部品用軸受等の販売が増加したことに加え、価格適正化や採算管理強化の効果が寄与し、当セグメントの売上高は前年同期比14.6％増収の127億57百万円、セグメント利益は同20.6％増益の22億71百万円となりました。
④ フロンティア事業
精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の部品）では、北米の主要顧客向けの販売が増加しました。一方、アルミダイカスト製品では材料費高騰の影響等により、利益面で厳しい状況が続きました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.4％増収の112億１百万円、セグメント損失は８億７百万円（前年同期はセグメント損失６億３百万円）となりました。
⑤ その他
ポンプ関連製品や金属系無潤滑軸受の受注が増加し、当セグメントの売上高は前年同期比4.3％増収の11億53百万円、セグメント利益は同5.1％増益の２億43百万円となりました。
当中間連結会計期間における総資産は2,121億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加いたしました。これは主に流動資産が増加したこと等によります。
流動資産は1,149億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４百万円増加いたしました。これは主に仕掛品、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
固定資産は971億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産が減少した一方、投資その他の資産が増加したことによります。
負債につきましては1,189億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金及び電子記録債務が増加したことによります。
純資産は931億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により株主資本が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、39.3％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億43百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が34億76百万円あったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億31百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が39億46百万円あったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億３百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入が46億円あった一方、長期借入金の返済による支出49億64百万円、自己株式の取得による支出が10億円あったことによります。
以上により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は239億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億62百万円減少いたしました。
2027年３月期の通期の業績予想につきましては、2026年５月12日に公表した予想値に変更はありません。
前提為替レートは、１ＵＳドル/153円、１ユーロ/182円としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2026年３月10日の取締役会決議により、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」に基づき、下記のとおり、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年10月27日に本自己株式処分の手続きを完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年３月10日の取締役会決議により、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決定しました。
［ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）］
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
［ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）］
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。