市場環境

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や国内外の金利動向、米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

　製造業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省人化・自動化投資への需要が継続しました。また、AI技術の進展に伴い、半導体やデータセンター関連分野への投資が注目される一方、金利や原材料・エネルギー価格の動向などを背景に、企業の設備投資判断には慎重な姿勢も見られました。

　当社の主力販売先である自動車産業では、電動化や自動運転技術の高度化に向けた開発が進むなか、EV市場の成長鈍化や自動車メーカーによる生産・投資計画の見直しなどを背景に、大型設備投資案件では慎重な動きが続いております。一方で、既存生産設備の更新や生産効率向上、品質高度化に向けた需要は継続しております。

販売状況

ナットランナ

　既存設備の更新需要は底堅く推移したものの、自動車メーカーを中心とした設備投資判断の慎重化などにより、売上高は前年同期を下回りました。

ハンドナットランナ

　設備投資市場に慎重な動きが見られる中、既存設備の更新や競合製品からの置き換えなどの需要に支えられ、売上高は前年同期を上回りました。

ネジ締付装置

　経済環境や自動車産業を取り巻く先行きの不透明感を背景に、国内市場における設備投資判断の慎重化や大型案件の延期・見直しなどが続き、売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、国内市場の売上高は前年同期を下回りました。

利益状況

　大型装置案件の減少による減収影響があったものの、セグメントバランス改善やユニット案件を中心とした原価率の改善などにより、収益性の維持・向上に努めてまいりました。今後は、特定の市場環境に左右されない事業構造への転換を目指してまいります。

市場環境

　米国経済は、通商政策や金利・物価動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に先行き不透明な状況が続いたものの、製造業の国内回帰やサプライチェーンの強靱化に向けた投資計画が進められました。

　当社の主力販売先である自動車産業では、EV市場の成長鈍化や政策動向の変化を背景に、一部メーカーで投資計画の見直しが進む一方、ハイブリッド車を含む既存車種への対応や北米生産体制の強化に向けた設備投資が継続しました。

　また、AI技術の進展に伴うデータセンター関連設備への投資や、産業用ロボットの高度化など、自動車産業以外の分野においても新たな設備投資需要が見られました。

販売状況

　自動車メーカーを中心とした既存大口ユーザー向けのハンドナットランナ販売が堅調に推移したほか、一部メーカーの生産ライン新設・増強に伴う設備投資需要も販売を下支えしました。

　また、ロボット関連やデータセンター関連など、自動車産業以外の分野においても販売が進展したほか、ネジ締付装置の販売も前年同期を上回りました。

　これらの結果、米国市場の売上高は前年同期を大きく上回りました。

利益状況

　ハンドナットランナを中心とした販売の伸長に加え、これまでの販売価格の見直しや製品構成の変化などにより売上原価率が改善し、利益は前年同期を大きく上回りました。

市場環境

　中国経済は、政府による景気刺激策が継続されたものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどを背景に、景気回復は力強さを欠く状況が続きました。また、米・中両国間の通商摩擦や輸出規制などを巡る不確実性もあり、企業の設備投資には慎重な動きが見られました。

　当社の主力販売先である自動車産業では、新エネルギー車（NEV）市場の拡大が続く一方、メーカー間の価格競争が激化し、設備投資については選別的な動きが見られました。また、中国自動車メーカーによる海外市場への展開が進むなど、市場構造や競争環境の変化が続いております。

販売状況

　主要EVメーカー向けの販売が前年同期を大きく下回ったことに加え、ネジ締付装置の販売も減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、中国国内メーカーとの競争激化などにより、販売環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　一方で、大型車両・産業機械などの高トルク市場や二輪市場では新たな販売実績も見られており、既存自動車メーカー以外のユーザー開拓を進めるとともに、営業・サービス体制の強化を通じた販売基盤の拡大に取り組んでおります。

利益状況

　主要EVメーカー向け販売やネジ締付装置の減少により、売上高は前年同期を下回り、収益面においても厳しい状況で推移しました。引き続き、顧客層の多様化を加速させる事で販売基盤を拡大し、販売量の確実な確保を通じて収益性の向上に注力してまいります。

販売状況

　アジア地域では、製造業における省人化・自動化への設備投資需要が継続する中、韓国においてハンドナットランナを中心に販売が伸長したほか、タイやインドネシア、ベトナムにおいても販売が増加し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。一方、インドではハンドナットランナの販売が増加したものの、前年同期の大型装置案件の反動などにより、売上高は前年同期を下回りました。

　欧州地域では、自動車産業における設備投資に慎重な動きが見られる中、既存大口ユーザー向けの販売を中心にハンドナットランナが伸長し、スペインやチェコなどで販売が増加しました。自動車メーカーの投資動向には引き続き不透明感が残るものの、売上高は前年同期を上回りました。

　また、中南米地域では、メキシコ向けのネジ締付装置やハンドナットランナの販売増加を中心に、売上高は前年同期を上回りました。

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月20日)

当中間連結会計期間

(2026年９月20日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,733,056

3,579,060

受取手形

1,784

874

売掛金

2,242,657

1,561,033

電子記録債権

597,102

363,886

商品及び製品

738,613

875,012

仕掛品

367,957

337,614

原材料及び貯蔵品

1,450,228

1,389,022

その他

177,798

260,318

貸倒引当金

△2,414

△1,809

流動資産合計

8,306,784

8,365,013

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

1,255,501

1,224,151

土地

1,071,534

1,071,534

建設仮勘定

918,955

1,435,515

その他（純額）

189,803

206,820

有形固定資産合計

3,435,794

3,938,022

無形固定資産

25,469

21,508

投資その他の資産

繰延税金資産

222,163

225,328

その他

772,283

798,906

貸倒引当金

△800

△800

投資その他の資産合計

993,646

1,023,434

固定資産合計

4,454,911

4,982,965

資産合計

12,761,695

13,347,978

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月20日)

当中間連結会計期間

(2026年９月20日)

負債の部

流動負債

買掛金

253,506

201,567

未払法人税等

152,461

237,766

賞与引当金

128,885

139,079

製品保証引当金

74,000

71,000

受注損失引当金

5,372

7,025

その他

328,423

347,502

流動負債合計

942,647

1,003,940

固定負債

退職給付に係る負債

250,337

265,873

その他

64,837

32,266

固定負債合計

315,174

298,139

負債合計

1,257,822

1,302,079

純資産の部

株主資本

資本金

557,000

557,000

資本剰余金

652,704

653,377

利益剰余金

11,017,763

11,418,050

自己株式

△1,420,092

△1,414,648

株主資本合計

10,807,375

11,213,778

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

45,731

75,340

為替換算調整勘定

424,214

514,425

その他の包括利益累計額合計

469,946

589,765

非支配株主持分

226,551

242,355

純資産合計

11,503,873

12,045,899

負債純資産合計

12,761,695

13,347,978

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年３月21日

　至 2025年９月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月21日

　至 2026年９月20日)

売上高

3,504,214

3,864,506

売上原価

1,912,979

1,836,946

売上総利益

1,591,234

2,027,559

販売費及び一般管理費

1,011,991

1,067,956

営業利益

579,242

959,603

営業外収益

受取利息

8,732

7,158

受取配当金

3,760

3,626

受取保険金

11,187

―

為替差益

―

8,041

持分法による投資利益

―

20,422

その他

6,369

2,150

営業外収益合計

30,050

41,399

営業外費用

為替差損

7,334

―

持分法による投資損失

5,295

―

賃貸収入原価

267

267

その他

―

7

営業外費用合計

12,897

274

経常利益

596,395

1,000,728

税金等調整前中間純利益

596,395

1,000,728

法人税等

180,835

291,616

中間純利益

415,559

709,111

非支配株主に帰属する中間純利益

15,127

19,756

親会社株主に帰属する中間純利益

400,431

689,354

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年３月21日

　至 2025年９月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月21日

　至 2026年９月20日)

中間純利益

415,559

709,111

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△8,015

29,608

為替換算調整勘定

△138,784

62,101

持分法適用会社に対する持分相当額

△21,472

24,156

その他の包括利益合計

△168,272

115,866

中間包括利益

247,287

824,978

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

241,254

809,174

非支配株主に係る中間包括利益

6,033

15,803

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年３月21日

　至 2025年９月20日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月21日

　至 2026年９月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

596,395

1,000,728

減価償却費

69,748

69,519

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△100

△604

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,755

10,194

製品保証引当金の増減額（△は減少）

6,000

△3,000

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△1,846

1,653

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

12,960

15,557

株式報酬費用

4,924

4,346

受取利息及び受取配当金

△12,492

△10,784

為替差損益（△は益）

△358

△707

持分法による投資損益（△は益）

5,295

△20,422

売上債権の増減額（△は増加）

282,319

937,782

棚卸資産の増減額（△は増加）

△310,089

△31,518

仕入債務の増減額（△は減少）

8,349

△51,939

未払金の増減額（△は減少）

△99,094

29,961

長期未払金の増減額（△は減少）

△41,331

△36,808

その他

△113,670

△87,119

小計

412,762

1,826,837

利息及び配当金の受取額

60,747

73,289

法人税等の支払額

△277,492

△226,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

196,017

1,673,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△682,083

△561,506

無形固定資産の取得による支出

△3,413

△105

投資有価証券の取得による支出

△966

△983

敷金の差入による支出

△32,000

―

保険積立金の払戻による収入

61,731

―

その他

△1,880

△469

投資活動によるキャッシュ・フロー

△658,611

△563,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△748

△935

配当金の支払額

△243,530

△289,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

△244,278

△289,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

△57,911

25,729

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△764,784

846,042

現金及び現金同等物の期首残高

3,359,059

2,730,447

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,594,274

3,576,490