○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	8
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………	8
（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………	8
（７）セグメント情報等の注記 …………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

① 全般の概況

当中間連結会計期間の収支については、売上高（営業収益）は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ215億円増の4,246億円（前年同期比 105.3％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は前年同期に比べ241億円増の4,316億円（同 105.9％）となった。

また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前年同期に比べ231億円減の425億円（同 64.7％）となった。

これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313億円（同 65.1％）となった。

② セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）

a. 発電・販売事業

当中間連結会計期間の総販売電力量については、前年同期に比べ１億38百万キロワット時減の168億80百万キロワット時（前年同期比 99.2%）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電灯及び電力で夏季の気温が前年より低かったことにより冷房需要が減少したことなどから、116億28百万キロワット時（同 96.3%）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、52億52百万キロワット時（同 106.3%）となった。

供給力については、出水率が89.6%と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、総販売電力の減少はあったものの、燃調収入の増加や市場価格変動等により、前年同期に比べ80億円増の3,746億円（前年同期比 102.2％）となった。

また、経常利益は、市場価格変動等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前年同期に比べ183億円減の379億円（同 67.4％）となった。

b. 送配電事業

売上高は、地帯間販売の増加、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ130億円増の1,243億円（前年同期比 111.7％）となった。

また、経常利益は、電力需要の減少、調整力の調達費用の増加などにより、前年同期に比べ44億円減の66億円（同 60.0％）となった。

c. その他

売上高は、2025年８月に北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより、前年同期に比べ219億円減の482億円（前年同期比 68.7％）となり、経常利益は、前年同期に比べ７億円減の25億円（同 77.0％）となった。

（２）当中間期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ386億円増の１兆8,807億円（前期末比 102.1％）となった。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増の１兆3,927億円（同 100.1％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367億円増の4,880億円（同 108.1％）となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200億円減少し、当中間連結会計期間末には729億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ268億円減少し、201億円（前年同期比 42.8％）となった。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ223億円増加し、667億円（前年同期比 150.3％）となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期に比べ223億円増加し、260億円（前年同期比 714.1％）となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月28日に公表した連結業績予想を修正した。

総販売電力量については、当中間連結会計期間における販売量増などから、前回公表値から20億キロワット時上方修正した。

連結業績予想については、燃調タイムラグ差による悪化、総販売電力の増加や市場価格変動等による好転などを織込み、前回公表値から売上高（営業収益）を900億円、営業利益を20億円、経常利益を50億円、親会社株主に帰属する当期純利益を30億円上方修正した。

期末配当予想については、当社の株主還元に関する方針「一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けます」に沿って、１株につき12円50銭としている。

[主要諸元]

	今回予想値	前回公表値
総販売電力量（億kWh） [前期比]	330程度 [100％程度]	310程度 [93％程度]
為替レート（円／ドル）	160程度	155程度
原油CIF（ドル／バーレル）	110程度	100程度
石炭CIF（ドル／トン）	150程度	150程度
LNG CIF（ドル／トン）	820程度	700程度

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
固定資産	1,474,149	1,566,068
電気事業固定資産	873,234	871,440
水力発電設備	108,276	109,569
汽力発電設備	212,166	204,527
原子力発電設備	78,686	74,880
送電設備	169,062	170,224
変電設備	95,867	97,680
配電設備	169,988	169,785
業務設備	34,137	34,372
その他の電気事業固定資産	5,048	10,400
その他の固定資産	53,966	52,366
固定資産仮勘定	190,279	257,256
建設仮勘定及び除却仮勘定	174,959	241,936
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	15,319	15,319
核燃料	89,126	77,800
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	62,906	51,581
投資その他の資産	267,542	307,203
長期投資	133,111	164,657
退職給付に係る資産	50,053	50,754
繰延税金資産	13,442	13,691
その他	71,081	78,242
貸倒引当金（貸方）	△147	△142
流動資産	367,918	314,687
現金及び預金	185,484	116,446
受取手形、売掛金及び契約資産	75,635	85,028
棚卸資産	34,432	36,638
その他	72,529	76,760
貸倒引当金（貸方）	△163	△186
合計	1,842,067	1,880,755

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,101,447	1,039,210
社債	529,700	479,700
長期借入金	451,256	435,776
退職給付に係る負債	27,252	27,257
災害復旧費用引当金	12,047	11,331
その他	81,191	85,145
流動負債	286,924	351,468
１年以内に期限到来の固定負債	117,394	130,476
短期借入金	1,255	52,874
コマーシャル・ペーパー	－	30,000
支払手形及び買掛金	46,147	39,856
未払税金	13,352	21,456
災害復旧費用引当金	1,570	1,761
その他	107,203	75,042
特別法上の引当金	2,392	2,055
渇水準備引当金	2,392	2,055
負債合計	1,390,764	1,392,733
株主資本	398,548	425,698
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	32,793	32,793
利益剰余金	251,122	278,149
自己株式	△3,009	△2,885
その他の包括利益累計額	50,575	59,974
その他有価証券評価差額金	26,005	40,145
繰延ヘッジ損益	8,856	7,595
為替換算調整勘定	1,349	1,741
退職給付に係る調整累計額	14,363	10,492
非支配株主持分	2,178	2,348
純資産合計	451,303	488,021
合計	1,842,067	1,880,755

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	403,179	424,685
電気事業営業収益	361,854	396,107
その他事業営業収益	41,325	28,577
営業費用	336,633	382,911
電気事業営業費用	298,445	354,512
その他事業営業費用	38,187	28,398
営業利益	66,546	41,773
営業外収益	4,319	6,971
受取配当金	486	881
受取利息	421	1,308
持分法による投資利益	1,067	1,619
その他	2,344	3,162
営業外費用	5,186	6,231
支払利息	4,190	4,825
その他	995	1,405
中間経常収益合計	407,498	431,656
中間経常費用合計	341,819	389,142
経常利益	65,679	42,514
渇水準備金引当又は取崩し	187	△337
渇水準備金引当	187	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△337
特別利益	1,816	－
災害等扶助交付金	1,816	－
税金等調整前中間純利益	67,308	42,851
法人税、住民税及び事業税	19,099	11,463
法人税等調整額	△184	△79
法人税等合計	18,914	11,383
中間純利益	48,393	31,467
非支配株主に帰属する中間純利益	255	127
親会社株主に帰属する中間純利益	48,138	31,340

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	48,393	31,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,193	13,932
繰延ヘッジ損益	265	△1,601
為替換算調整勘定	△302	184
退職給付に係る調整額	△3,139	△3,871
持分法適用会社に対する持分相当額	347	816
その他の包括利益合計	3,363	9,460
中間包括利益	51,757	40,928
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	51,393	40,739
非支配株主に係る中間包括利益	363	188

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	67,308	42,851
減価償却費	32,411	30,985
減損損失	5	7
のれん償却額	431	361
固定資産除却損	726	1,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△613	△581
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,591	△5,557
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）	△895	△525
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	187	△337
受取利息及び受取配当金	△907	△2,189
支払利息	4,190	4,825
売上債権の増減額（△は増加）	10,226	△9,169
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,096	△2,206
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,477	△6,302
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,699	4,181
その他	△28,053	△30,088
小計	58,345	27,743
利息及び配当金の受取額	1,193	2,607
利息の支払額	△3,899	△4,832
法人税等の支払額	△8,632	△5,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,007	20,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△51,846	△109,402
工事負担金等受入による収入	73	896
固定資産の売却による収入	71	77
連結の範囲の変更を伴う匿名組合出資持分の取得による支出	－	△6,605
投融資による支出	△48,963	△37,878
投融資の回収による収入	56,239	86,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,424	△66,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	23,000	10,000
社債の償還による支出	△36,600	△45,000
長期借入れによる収入	49,750	17,000
長期借入金の返済による支出	△28,112	△34,413
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22	51,833
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	30,000
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△2,600	△3,122
非支配株主への配当金の支払額	△353	△18
その他	△1,412	△247
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,645	26,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	241	581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,468	△20,038
現金及び現金同等物の期首残高	94,372	92,984
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△15,025	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	85,815	72,946

（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はない。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はない。

（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（７）セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	発電・販売事業	送配電事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
電灯・電力料	267,252	2	－	267,255	－	267,255
地帯間・他社販売電力料	56,668	19,671	－	76,340	－	76,340
託送収益	－	9,299	－	9,299	－	9,299
その他　（注）４	7,148	1,696	41,439	50,284	－	50,284
外部顧客への売上高	331,069	30,670	41,439	403,179	－	403,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,538	80,630	28,720	144,889	△144,889	－
計	366,608	111,301	70,160	548,069	△144,889	403,179
セグメント利益	56,278	11,117	3,280	70,675	△4,996	65,679

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	発電・販売事業	送配電事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
電灯・電力料	250,995	21	－	251,017	－	251,017
地帯間・他社販売電力料	86,935	34,908	－	121,844	－	121,844
託送収益	－	10,582	－	10,582	－	10,582
その他　（注）４	10,191	2,366	28,682	41,241	－	41,241
外部顧客への売上高	348,122	47,879	28,682	424,685	－	424,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,576	76,483	19,528	122,587	△122,587	－
計	374,699	124,363	48,210	547,272	△122,587	424,685
セグメント利益	37,954	6,667	2,524	47,146	△4,632	42,514

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金8,958百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が8,881百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が77百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。