【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | ||||
売上高 |
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電灯・電力料 | 267,252 | 2 | － | 267,255 | － | 267,255 |
地帯間・他社販売電力料 | 56,668 | 19,671 | － | 76,340 | － | 76,340 |
託送収益 | － | 9,299 | － | 9,299 | － | 9,299 |
その他 （注）４ | 7,148 | 1,696 | 41,439 | 50,284 | － | 50,284 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | ||||
売上高 |
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電灯・電力料 | 250,995 | 21 | － | 251,017 | － | 251,017 |
地帯間・他社販売電力料 | 86,935 | 34,908 | － | 121,844 | － | 121,844 |
託送収益 | － | 10,582 | － | 10,582 | － | 10,582 |
その他 （注）４ | 10,191 | 2,366 | 28,682 | 41,241 | － | 41,241 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４．「「強い経済」を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金8,958百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が8,881百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が77百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。