|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）今後の税制改正を踏まえた当社の対応について ……………………………………………………………… |
8 |
|
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
10 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
14 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 連結会計年度 |
2026年９月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
売上高 |
129,764 |
81,810 |
△37.0％ |
|
売上原価 |
93,717 |
45,783 |
△51.1％ |
|
売上総利益 |
36,046 |
36,027 |
△0.1％ |
|
販売費及び一般管理費 |
10,628 |
11,291 |
6.2％ |
|
営業利益 |
25,417 |
24,735 |
△2.7％ |
|
営業外収益 |
3,555 |
1,990 |
△44.0％ |
|
営業外費用 |
2,479 |
1,990 |
△19.7％ |
|
経常利益 |
26,493 |
24,735 |
△6.6％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
18,156 |
16,957 |
△6.6％ |
当連結会計年度においては、世界経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。
リースファンド事業は、旺盛な投資家需要を背景とした積極的な案件の組成及び販売に加え、FPG Amentum Limitedの好調な業績も寄与し、増収となりました。一方、海外不動産ファンド事業は減収となり、国内不動産ファンド事業においても、2027年１月からの税制改正の影響に伴う不動産小口化商品の販売減少により、大幅な減収となりました。
これらの結果、連結売上高は81,810百万円（前年度比37.0％減）となりました。売上総利益については、連結売上高が減少したものの、リースファンド事業における売上総利益の増加や国内不動産ファンド事業における商品利益率の向上及び販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却に伴うインセンティブ報酬の計上があったこと等から、横ばいとなる36,027百万円（前年度比0.1％減）となりました。
なお、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加もあり、営業利益は24,735百万円（前年度比2.7％減）、経常利益は24,735百万円（前年度比6.6％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は16,957百万円（前年度比6.6％減）となりました。
セグメント別の詳細は、「１.経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況［セグメント別業績の概況] 」をご参照ください。
（注）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。そのため不動産商品販売額が減少した場合、売上高の減少はその売価相当額となりますが、売上総利益の減少は、売価相当額と対象不動産の簿価との差額になります。
売上高/売上原価/売上総利益
売上高は81,810百万円（前年度比37.0％減）及び売上原価は45,783百万円（前年度比51.1％減）並びに売上総利益は36,027百万円（前年度比0.1％減）となりました。
［セグメント別業績の概況]
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 連結会計年度 |
2026年９月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
売上高 |
129,764 |
81,810 |
△37.0％ |
|
リースファンド事業 |
29,842 |
31,211 |
4.6％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
95,988 |
49,809 |
△48.1％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
3,516 |
64 |
△98.2％ |
|
その他事業 |
417 |
725 |
73.8％ |
|
売上原価 |
93,717 |
45,783 |
△51.1％ |
|
売上総利益又は損失（△） |
36,046 |
36,027 |
△0.1％ |
|
リースファンド事業 |
23,145 |
27,238 |
17.7％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
10,076 |
8,831 |
△12.4％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
3,105 |
61 |
△98.0％ |
|
その他事業 |
△282 |
△104 |
－ |
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 連結会計年度 |
2026年９月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
リースファンド事業 |
|
|
|
|
リース事業組成金額 |
365,084 |
573,815 |
57.2％ |
|
出資金販売額 |
233,227 |
228,379 |
△2.1％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
43,670 |
75,140 |
72.1％ |
|
不動産商品販売額 |
94,950 |
47,330 |
△50.2％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
－ |
－ |
－ |
|
出資金販売額（海外不動産） |
16,850 |
－ |
－ |
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による航空機小口化商品の販売額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
［不動産商品販売額］
不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。
（リースファンド事業）
組成金額は、当第４四半期連結会計期間において、大型船舶案件を中心に組成額を積み上げた結果、206,524百万円となり、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2019年９月期第１四半期連結会計期間の197,359百万円）を更新するとともに、通期ベースでも過去最高額（2019年９月期の538,172百万円）を大幅に更新する573,815百万円（前年度比57.2％増）となりました。
出資金販売額は、適正在庫確保のため当第４四半期連結会計期間の販売を抑制したものの、投資家の強い需要に支えられ、228,379百万円（前年度比2.1％減）となりました。加えて、FPG Amentum Limitedの好調な業績も寄与し、売上高は31,211百万円（前年度比4.6％増）及び売上総利益は27,238百万円（前年度比17.7％増）となり、ともに過去最高額を更新しました。
（国内不動産ファンド事業）
組成金額は、都心一等地のランドマーク物件５件（京橋トラストタワー13階・14階、六本木ヒルズ森タワー17階、FPGリンクス心斎橋Ⅱ、FPGリンクス表参道Ⅴ）を組成した結果、75,140百万円（前年度比72.1％増）となりました。
不動産商品販売額は、2027年１月からの税制改正の影響を受けたものの、当第４四半期連結会計期間にリリースした「FPGリンクス表参道Ⅴ」を中心に不動産小口化商品の販売が着実に推移したことや、自社開発案件である白金台物件の一棟売却も寄与した結果、47,330百万円（前年度比50.2％減）となりました。なお、当社が管理する、投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に伴うインセンティブ報酬を計上したこともあり、売上高は49,809百万円（前年度比48.1％減）及び売上総利益は8,831百万円（前年度比12.4％減）となりました。
（海外不動産ファンド事業）
新規案件の組成・販売はなく、売上高は64百万円（前年度比98.2％減）及び売上総利益は61百万円（前年度比98.0％減）となりました。一方で、翌連結会計年度における新規案件の組成が確定しております。
（その他事業）
売上高は725百万円（前年度比73.8％増）となったものの、プライベートジェット事業に係る費用が先行していることもあり、売上総損失は104百万円（前年度は282百万円の売上総損失）となりました。
(注）プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 連結会計年度 |
2026年９月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,628 |
11,291 |
6.2％ |
|
人件費 |
5,254 |
6,149 |
17.0％ |
|
その他 |
5,374 |
5,142 |
△4.3％ |
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、11,291百万円（前年度比6.2％増）となりました。
これは人件費が6,149百万円（前年度比17.0％増）、その他の費用が5,142百万円（前年度比4.3％減）となったことによるものであります。なお、人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加によるものです。
営業利益
上記の結果、営業利益は、24,735百万円（前年度比2.7％減）となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
|
|
2025年９月期 連結会計年度 |
2026年９月期 連結会計年度 |
増減率 |
|
営業外収益 |
3,555 |
1,990 |
△44.0％ |
|
受取利息 |
1,169 |
694 |
△40.6％ |
|
金銭の信託運用益 |
98 |
174 |
78.1％ |
|
不動産賃貸料 |
1,407 |
645 |
△54.1％ |
|
航空機賃貸収入 |
154 |
－ |
－ |
|
持分法による投資利益 |
485 |
131 |
△72.9％ |
|
投資有価証券評価益 |
0 |
305 |
－ |
|
その他 |
239 |
38 |
△83.9％ |
|
営業外費用 |
2,479 |
1,990 |
△19.7％ |
|
支払利息 |
1,289 |
995 |
△22.8％ |
|
支払手数料 |
760 |
467 |
△38.6％ |
|
為替差損 |
123 |
249 |
101.3％ |
|
不動産賃貸費用 |
292 |
271 |
△7.4％ |
|
その他 |
12 |
6 |
△43.8％ |
営業外収益は1,990百万円（前年度比44.0％減）となりました。これは主に、受取利息が694百万円（前年度比40.6％減）、不動産賃貸料が645百万円（前年度比54.1％減）、投資有価証券評価益が305百万円となったことによるものであります。
営業外費用は1,990百万円（前年度比19.7％減）となりました。これは主に、支払利息が995百万円（前年度比22.8％減）、支払手数料が467百万円（前年度比38.6％減）、為替差損が249百万円（前年度比101.3％増）となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は24,735百万円（前年度比6.6％減）となりました。
特別損失は211百万円（前年度は177百万円）となりました。これは、主に株式会社ＦＰＧ Ａｉｒ（2026年６月１日付で株式会社オンリーユーエアより商号変更）において保有する固定資産の減損損失114百万円を計上したことによるものであります。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,957百万円（前年度比6.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
|
|
2025年 ９月末 |
2026年 ９月末 |
増減額 |
|
資産合計 |
126,857 |
145,195 |
18,337 |
|
流動資産 |
119,535 |
130,240 |
10,704 |
|
（現金及び預金） |
14,321 |
17,605 |
3,283 |
|
（組成資産） |
98,538 |
104,946 |
6,408 |
|
（その他） |
6,676 |
7,689 |
1,013 |
|
固定資産 |
7,321 |
14,954 |
7,632 |
|
負債合計 |
69,671 |
80,305 |
10,634 |
|
流動負債 |
41,000 |
65,993 |
24,992 |
|
（借入金・社債） |
25,858 |
49,195 |
23,337 |
|
（契約負債） |
6,449 |
6,796 |
347 |
|
（その他） |
8,693 |
10,000 |
1,307 |
|
固定負債 |
28,670 |
14,311 |
△14,358 |
|
（借入金・社債） |
28,145 |
8,590 |
△19,554 |
|
（その他） |
525 |
5,721 |
5,195 |
|
純資産合計 |
57,186 |
64,890 |
7,703 |
|
自己資本比率 |
45.0％ |
44.6％ |
|
資産合計は145,195百万円（前年度末比18,337百万円の増加）となりました。これは、リースファンド事業の組成金額が過去最高額を大幅に更新したこと等によるものです。
負債合計は80,305百万円（前年度末比10,634百万円の増加）となりました。これは、組成資産の取得資金の調達に伴い借入金・社債が増加したこと等によるものです。
純資産合計は64,890百万円（前年度末比7,703百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当5,459百万円、当期の中間配当3,881百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を16,957百万円計上したことによるものです。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位：百万円）
|
|
2025年 ９月末 |
2026年 ９月末 |
増減額 |
|
組成資産合計 |
98,538 |
104,946 |
6,408 |
|
リースファンド事業 |
51,940 |
66,255 |
14,315 |
|
商品出資金 |
51,940 |
60,880 |
8,940 |
|
金銭の信託（組成用航空機）(注） |
－ |
5,375 |
5,375 |
|
国内不動産ファンド事業 |
46,598 |
38,690 |
△7,907 |
|
組成用不動産 |
46,598 |
38,690 |
△7,907 |
|
海外不動産ファンド事業 |
－ |
－ |
－ |
|
商品出資金 |
－ |
－ |
－ |
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、当第４四半期連結会計期間に四半期連結会計期間（３か月）で過去最高額の組成を実施した結果、前年度末に比べ増加しました。翌連結会計年度における組成確定分も考慮すると、十分な商品在庫を確保しております。
（国内不動産ファンド事業）
都心一等地のランドマーク物件５件を取得した一方で、当第４四半期連結会計期間にリリースした「FPGリンクス表参道Ⅴ」を中心に不動産小口化商品の販売が着実に推移し、白金台物件の一棟売却もあった結果、商品在庫は前年度末に比べ減少しました。
（海外不動産ファンド事業）
当連結会計年度末における商品在庫はないものの、翌連結会計年度の新規組成が確定しております。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
|
|
2025年 ９月末 |
2026年 ９月末 |
増減額 |
|
借入金・社債合計 |
54,003 |
57,786 |
3,782 |
|
流動負債 |
25,858 |
49,195 |
23,337 |
|
短期借入金 |
19,866 |
35,941 |
16,075 |
|
コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
6,500 |
5,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,992 |
5,754 |
762 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
1,000 |
1,000 |
|
固定負債 |
28,145 |
8,590 |
△19,554 |
|
長期借入金 |
27,145 |
8,590 |
△18,554 |
|
社債 |
1,000 |
－ |
△1,000 |
|
コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 |
148,600 |
130,200 |
△18,400 |
組成資産取得のための借入れ等を進めたため、借入金・社債の残高が増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,283百万円増加し、17,605百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
積極的な組成により、商品出資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益を計上したため、営業活動から得られた資金は11,576百万円（前年度は108,246百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得、投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったこと等により、投資活動において使用した資金は1,739百万円（前年度は806百万円の資金収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入があった一方で、配当金の支払い等により、財務活動において使用した資金は6,202百万円（前年度は110,874百万円の資金支出）となりました。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ９月期 |
2023年 ９月期 |
2024年 ９月期 |
2025年 ９月期 |
2026年 ９月期 |
|
自己資本比率（％） |
22.8 |
24.1 |
23.1 |
45.0 |
44.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
61.2 |
62.5 |
81.4 |
157.0 |
94.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
（注４） |
23.7 |
（注４） |
0.5 |
5.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
（注４） |
4.5 |
（注４） |
84.7 |
11.5 |
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）株式時価総額は期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の税制改正を踏まえた当社の対応について
2025年12月に「令和８年度税制改正大綱（以下、「本大綱」といいます。）」が公表されたことに伴い、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性が生じました。これを受け、当社は第１四半期連結会計期間に新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行った結果、同期間の不動産商品販売額は4,720百万円にとどまりました。第２四半期連結会計期間より、新たな販売方針のもとで販売を推進し、不動産商品販売額は、同期間が11,930百万円、第３四半期連結会計期間が6,960百万円、当第４四半期連結会計期間は白金台物件の一棟売却もあり23,720百万円となる等、2027年１月からの税制改正の影響がある中でも着実に推移しました。
＜今後の取組方針＞
・本大綱への内容理解を丁寧に進める中で、不動産小口化商品に対する根強い投資家ニーズを確認。プライム立地の大型物件による組成及び会計事務所・地方銀行との強固な連携により、投資家ニーズを確実に捕捉し、販売を積み上げ
・不動産小口化商品は、2027年以降も一定の相続税圧縮効果が継続し、相続対策としての有用性が維持される見通しであることから、改めて成長軌道に回帰する見込み
・不動産小口化商品への継続的な取組に加え、運用ニーズ対応型の商品や収益性の高い開発案件等への取組も継続し、売上高100,000百万円水準への復帰と更なる成長を目指す
（５）今後の見通し
2027年９月期（連結）の業績予想
リースファンド事業につきましては、他社追随を許さない大型案件の受注により、売上高・売上総利益、組成額・販売額ともに前期を上回る過去最高額の更新を目指します。国内不動産ファンド事業につきましては、税制改正後の投資家需要を見極めながら慎重に組成に取り組むとともに、小口化商品の税制改正後の資産運用・事業承継ニーズの着実な取り込みにより30,000百万円の販売額を見込みます。また、海外不動産ファンド事業におきましては、組成確定済の案件に加え、期中での新規組成により、20,000百万円の販売を見込みます。 これらの結果、リースファンド事業は増収増益を見込むも、国内不動産ファンド事業の軟調もあり、売上高全体としては減収予想となるものの、経常利益は22,147百万円を確保する見込みです。
（単位：百万円）
|
|
|
（参考） 2026年９月期 |
2027年９月期（予想） |
||
|
|
|
連結会計年度 |
連結会計年度 |
||
|
|
|
2025年10月１日～ 2026年９月30日 |
2026年10月１日～ 2027年９月30日 |
前年度比 |
|
|
|
売上高 |
81,810 |
67,343 |
△17.7％ |
|
|
|
リースファンド事業 |
31,211 |
32,073 |
2.8％ |
|
|
|
国内不動産ファンド事業 |
49,809 |
31,625 |
△36.5％ |
|
|
|
海外不動産ファンド事業 |
64 |
3,031 |
－ |
|
|
|
その他事業 |
725 |
613 |
△15.4％ |
|
|
売上総利益又は損失（△） |
36,027 |
34,158 |
△5.2％ |
||
|
|
リースファンド事業 |
27,238 |
27,368 |
0.5％ |
|
|
|
国内不動産ファンド事業 |
8,831 |
4,529 |
△48.7％ |
|
|
|
海外不動産ファンド事業 |
61 |
2,525 |
－ |
|
|
|
その他事業 |
△104 |
△264 |
－ |
|
|
営業利益 |
24,735 |
22,143 |
△10.5％ |
||
|
経常利益 |
24,735 |
22,147 |
△10.5％ |
||
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
16,957 |
15,005 |
△11.5％ |
||
|
リースファンド事業 |
|
|
|
|
リース事業組成金額 |
573,815 |
710,000 |
23.7％ |
|
出資金販売額 |
228,379 |
260,000 |
13.8％ |
|
国内不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
75,140 |
－ |
－ |
|
不動産商品販売額 |
47,330 |
30,000 |
△36.6％ |
|
海外不動産ファンド事業 |
|
|
|
|
不動産ファンド事業組成金額 |
－ |
45,000 |
－ |
|
出資金販売額（海外不動産） |
－ |
20,000 |
－ |
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当方針につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安としております。
2026年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金54円90銭とし、１株当たり中間配当金46円35銭を合わせた年間合計を101円25銭（連結配当性向50.0％）とさせて頂く予定であります。
また、2027年９月期の配当につきましては、１株当たり中間配当金44円80銭、１株当たり期末配当金44円80銭、年間合計89円60銭（連結配当性向50.0％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,321 |
17,605 |
|
売掛金 |
618 |
727 |
|
有価証券 |
328 |
358 |
|
営業投資有価証券 |
789 |
1,450 |
|
商品 |
356 |
340 |
|
貯蔵品 |
107 |
104 |
|
商品出資金 |
51,940 |
60,880 |
|
金銭の信託（組成用航空機） |
－ |
5,375 |
|
組成用不動産 |
46,598 |
38,690 |
|
その他 |
4,476 |
4,708 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
119,535 |
130,240 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
164 |
260 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
145 |
106 |
|
航空機（純額） |
1,907 |
1,646 |
|
その他 |
11 |
818 |
|
有形固定資産合計 |
2,228 |
2,831 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
301 |
268 |
|
その他 |
100 |
103 |
|
無形固定資産合計 |
401 |
372 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
84 |
953 |
|
関係会社株式 |
2,144 |
2,439 |
|
繰延税金資産 |
1,634 |
2,388 |
|
敷金及び保証金 |
585 |
5,685 |
|
その他 |
242 |
285 |
|
投資その他の資産合計 |
4,691 |
11,751 |
|
固定資産合計 |
7,321 |
14,954 |
|
資産合計 |
126,857 |
145,195 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,254 |
1,051 |
|
短期借入金 |
19,866 |
35,941 |
|
コマーシャル・ペーパー |
1,000 |
6,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,992 |
5,754 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
1,000 |
|
未払法人税等 |
3,286 |
5,057 |
|
契約負債 |
6,449 |
6,796 |
|
賞与引当金 |
702 |
870 |
|
その他 |
3,449 |
3,022 |
|
流動負債合計 |
41,000 |
65,993 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
－ |
|
長期借入金 |
27,145 |
8,590 |
|
資産除去債務 |
141 |
143 |
|
退職給付に係る負債 |
4 |
4 |
|
受入敷金保証金 |
14 |
5,093 |
|
その他 |
366 |
479 |
|
固定負債合計 |
28,670 |
14,311 |
|
負債合計 |
69,671 |
80,305 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,095 |
3,095 |
|
資本剰余金 |
2,671 |
2,653 |
|
利益剰余金 |
51,200 |
58,814 |
|
自己株式 |
△177 |
△163 |
|
株主資本合計 |
56,789 |
64,400 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
72 |
|
為替換算調整勘定 |
234 |
269 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
271 |
342 |
|
非支配株主持分 |
125 |
146 |
|
純資産合計 |
57,186 |
64,890 |
|
負債純資産合計 |
126,857 |
145,195 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
129,764 |
81,810 |
|
売上原価 |
93,717 |
45,783 |
|
売上総利益 |
36,046 |
36,027 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,628 |
11,291 |
|
営業利益 |
25,417 |
24,735 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,169 |
694 |
|
金銭の信託運用益 |
98 |
174 |
|
不動産賃貸料 |
1,407 |
645 |
|
航空機賃貸収入 |
154 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
485 |
131 |
|
投資有価証券評価益 |
0 |
305 |
|
その他 |
239 |
38 |
|
営業外収益合計 |
3,555 |
1,990 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,289 |
995 |
|
支払手数料 |
760 |
467 |
|
為替差損 |
123 |
249 |
|
不動産賃貸費用 |
292 |
271 |
|
その他 |
12 |
6 |
|
営業外費用合計 |
2,479 |
1,990 |
|
経常利益 |
26,493 |
24,735 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
54 |
114 |
|
固定資産除却損 |
0 |
5 |
|
関係会社株式評価損 |
120 |
91 |
|
関係会社出資金評価損 |
1 |
－ |
|
特別損失合計 |
177 |
211 |
|
税金等調整前当期純利益 |
26,316 |
24,524 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,362 |
8,213 |
|
法人税等調整額 |
1,805 |
△768 |
|
法人税等合計 |
8,167 |
7,445 |
|
当期純利益 |
18,148 |
17,079 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△8 |
122 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
18,156 |
16,957 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益 |
18,148 |
17,079 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
36 |
|
為替換算調整勘定 |
83 |
26 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
123 |
70 |
|
包括利益 |
18,271 |
17,150 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
18,268 |
17,028 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2 |
122 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,095 |
2,671 |
49,151 |
△1,871 |
53,047 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△12,361 |
|
△12,361 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
18,156 |
|
18,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,100 |
△2,100 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
46 |
47 |
|
自己株式の消却 |
|
△3,747 |
|
3,747 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
3,746 |
△3,746 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,048 |
1,693 |
3,742 |
|
当期末残高 |
3,095 |
2,671 |
51,200 |
△177 |
56,789 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1 |
158 |
159 |
122 |
53,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△12,361 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
18,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
47 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
35 |
76 |
112 |
2 |
114 |
|
当期変動額合計 |
35 |
76 |
112 |
2 |
3,857 |
|
当期末残高 |
36 |
234 |
271 |
125 |
57,186 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,095 |
2,671 |
51,200 |
△177 |
56,789 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,340 |
|
△9,340 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
16,957 |
|
16,957 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
14 |
12 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
2 |
△2 |
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△17 |
|
|
△17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△17 |
7,614 |
14 |
7,611 |
|
当期末残高 |
3,095 |
2,653 |
58,814 |
△163 |
64,400 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
36 |
234 |
271 |
125 |
57,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△9,340 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
16,957 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
12 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
36 |
35 |
71 |
21 |
92 |
|
当期変動額合計 |
36 |
35 |
71 |
21 |
7,703 |
|
当期末残高 |
72 |
269 |
342 |
146 |
64,890 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
26,316 |
24,524 |
|
減価償却費 |
277 |
296 |
|
減損損失 |
54 |
114 |
|
のれん償却額 |
33 |
33 |
|
関係会社株式評価損 |
120 |
91 |
|
固定資産除却損 |
0 |
5 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
0 |
△305 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
164 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,386 |
△694 |
|
支払利息 |
1,289 |
995 |
|
支払手数料 |
759 |
467 |
|
為替差損益（△は益） |
△15 |
△13 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△485 |
△131 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
124 |
△96 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△79 |
△660 |
|
商品出資金の増減額（△は増加） |
72,820 |
△8,940 |
|
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加） |
2,100 |
△5,375 |
|
組成用不動産の増減額（△は増加） |
21,734 |
7,907 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
572 |
△314 |
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
－ |
△5,091 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
554 |
△203 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△10,546 |
349 |
|
受入敷金保証金の増減額(△は減少) |
△14 |
5,079 |
|
その他 |
2,784 |
△56 |
|
小計 |
117,004 |
18,144 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,829 |
890 |
|
利息の支払額 |
△1,278 |
△1,003 |
|
法人税等の支払額 |
△9,308 |
△6,455 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
108,246 |
11,576 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
1,400 |
－ |
|
有価証券の取得による支出 |
△13 |
△11 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△146 |
△857 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△85 |
△62 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△40 |
△326 |
|
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△360 |
△552 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△16 |
△2 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
6 |
－ |
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子会社の清算による収入 |
72 |
109 |
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その他の支出 |
△10 |
△35 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
806 |
△1,739 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△69,279 |
16,075 |
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社債の償還による支出 |
△100 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
29,800 |
2,400 |
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長期借入金の返済による支出 |
△47,039 |
△20,192 |
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長期ノンリコースローンによる収入 |
2,112 |
－ |
|
長期ノンリコースローンの返済による支出 |
△2,112 |
－ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△9,000 |
5,500 |
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自己株式の取得による支出 |
△2,100 |
△0 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△17 |
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配当金の支払額 |
△12,361 |
△9,340 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
－ |
△100 |
|
手数料の支払額 |
△752 |
△484 |
|
その他の支出 |
△41 |
△41 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△110,874 |
△6,202 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
102 |
38 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,719 |
3,673 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,041 |
14,321 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△389 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,321 |
17,605 |
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた239百万円は、「投資有価証券評価益」０百万円、「その他」239百万円として組替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。
当社グループは、取り扱う事業（サービス）について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業（サービス）別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
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|
|
(単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計 算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,842 |
95,988 |
3,516 |
129,346 |
417 |
129,764 |
|
セグメント間売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,842 |
95,988 |
3,516 |
129,346 |
417 |
129,764 |
|
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
23,145 |
10,076 |
3,105 |
36,328 |
△282 |
36,046 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
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|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計 算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,211 |
49,809 |
64 |
81,085 |
725 |
81,810 |
|
セグメント間売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
31,211 |
49,809 |
64 |
81,085 |
725 |
81,810 |
|
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
27,238 |
8,831 |
61 |
36,132 |
△104 |
36,027 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
681.46円 |
773.19円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
216.18円 |
202.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
57,186 |
64,890 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
125 |
146 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(125) |
(146) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
57,060 |
64,743 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
83,733,319 |
83,735,375 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
18,156 |
16,957 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
18,156 |
16,957 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
83,989,143 |
83,734,358 |
自己株式の取得
当社は、2026年10月29日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 120万株（上限）
（2026年10月26日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.4％）
③ 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
④ 取得期間 2026年11月１日～2027年４月30日（ただし、②又は③の上限に到達した場合は、
その到達日をもって早期に終了します。）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）2026年10月26日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 83,735,375株
自己株式数 68,225株