○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	5
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

　当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記(３)中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおりです。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におきまして、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みました。営業収益は7,454百万円（前年同期比196百万円、2.6％減）となり、営業利益は1,440百万円（前年同期比85百万円、5.6％減）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,439百万円（前年同期比90百万円、5.9％減）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円（前年同期比255百万円、26.7％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
　①　運輸業

運輸業におきまして、鉄軌道事業では、嵐山線の観光需要が引き続き堅調に推移し増収となりました。バス運送事業では、京都バスはインバウンド利用の伸び悩みや悪天候の影響等による観光利用の減少の影響から減収となりましたが、京福バスは東尋坊・永平寺方面の観光路線が堅調であったことや、愛知県名古屋市で開催された第20回アジア競技大会輸送受注などにより乗合バス・貸切バスとも利用客数が増加し増収となりました。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,891百万円（前年同期比35百万円、0.9％増）、営業利益は253百万円（前年同期比17百万円、6.6％減）となりました。

　②　不動産業

不動産業におきまして、居住用賃貸物件の賃貸収入が堅調に推移する一方で、前年同期における販売用不動産売却収入の反動が大きく減収となりました。なお京福電気鉄道㈱は、本年６月30日に京都市内で賃貸物件「クリスタ京都」を取得しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は2,795百万円（前年同期比320百万円、10.3％減）、営業利益は861百万円（前年同期比125百万円、12.8％減）となりました。

　③　レジャー・サービス業

レジャー・サービス業におきまして、嵐山駅ビルの物販業とホテル京福福井駅前では、利用客の増加により増収となりました。越前松島水族館では展示施設「海洋館」のリニューアルを行い、新設した没入型体験施設「コーラル・ダイブ」が好評で入館客が増加し増収となりました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は841百万円（前年同期比91百万円、12.2％増）、営業利益は325百万円（前年同期比58百万円、22.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の取得による増加などにより、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、27,569百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、10,359百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、17,210百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月12日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,386	2,400
受取手形及び売掛金	1,602	1,501
販売土地及び建物	12	9
商品及び製品	9	9
貯蔵品	46	62
前払費用	47	61
短期貸付金	1,502	1,741
その他	423	91
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	6,029	5,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,716	11,348
機械装置及び運搬具（純額）	2,081	1,855
土地	5,070	5,602
リース資産（純額）	848	782
建設仮勘定	244	256
その他（純額）	541	479
有形固定資産合計	19,503	20,324
無形固定資産	190	161
投資その他の資産
投資有価証券	629	847
繰延税金資産	147	155
その他	209	204
投資その他の資産合計	987	1,208
固定資産合計	20,680	21,694
資産合計	26,710	27,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21	24
短期借入金	2,943	2,860
リース債務	170	156
未払金	1,173	384
未払法人税等	531	614
未払消費税等	182	210
賞与引当金	204	221
その他	580	489
流動負債合計	5,808	4,961
固定負債
長期借入金	2,534	2,745
リース債務	715	655
長期未払金	37	33
繰延税金負債	1,167	1,309
役員退職慰労引当金	8	3
退職給付に係る負債	311	309
その他	347	341
固定負債合計	5,121	5,397
負債合計	10,929	10,359
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	319	330
利益剰余金	12,777	13,949
自己株式	△23	△23
株主資本合計	14,073	15,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	462
その他の包括利益累計額合計	317	462
非支配株主持分	1,389	1,491
純資産合計	15,781	17,210
負債純資産合計	26,710	27,569

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	7,651	7,454
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	6,102	5,999
販売費及び一般管理費	22	14
営業費合計	6,125	6,013
営業利益	1,526	1,440
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	9	15
助成金収入	2	1
雑収入	18	12
営業外収益合計	36	42
営業外費用
支払利息	32	40
雑支出	0	2
営業外費用合計	32	43
経常利益	1,530	1,439
特別利益
補助金収入	10	8
固定資産売却益	27	529
事業譲渡益	－	19
その他	5	0
特別利益合計	44	557
特別損失
固定資産除却損	3	0
解体撤去費用	－	5
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	3	5
税金等調整前中間純利益	1,570	1,992
法人税、住民税及び事業税	548	603
法人税等調整額	△50	63
法人税等合計	498	666
中間純利益	1,072	1,325
非支配株主に帰属する中間純利益	116	114
親会社株主に帰属する中間純利益	956	1,211

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,072	1,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	148
その他の包括利益合計	42	148
中間包括利益	1,115	1,474
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	998	1,356
非支配株主に係る中間包括利益	116	117

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として営業費に計上していましたが、当中間連結会計期間の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。当年度からスタートした中期経営計画において、一定規模の不動産投資を継続的に行い不動産賃貸事業の拡大を基本戦略の一つとして位置付け、居住用を含む賃貸物件取得のための積極的な投資方針へと転換しています。賃貸物件の取得に係る控除対象外消費税等は、取得に不可避的に要する原価を構成するものであることから、これを資産の取得価額に含め、減価償却を通じてその耐用年数にわたり費用配分することで、中長期的な賃貸収益と費用の対応をより適正化し、期間損益をより実態に即して表示することが可能になると判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が91百万円増加、固定負債が30百万円増加、利益剰余金が60百万円増加しています。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業費が２百万円増加、法人税等調整額が０百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ２百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円減少しています。

　なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は０円94銭減少しています。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,842	3,072	736	7,651	－	7,651
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	12	43	13	69	△69	－
計	3,855	3,115	750	7,721	△69	7,651
セグメント利益	271	987	266	1,525	0	1,526

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,876	2,756	821	7,454	－	7,454
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	14	38	20	73	△73	－
計	3,891	2,795	841	7,528	△73	7,454
セグメント利益	253	861	325	1,440	－	1,440

（注）１　セグメント利益の調整額－百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（資産に係る控除対象外消費税等の会計方針の変更）

　「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更しております。

　当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて前中間連結会計期間の「不動産業」のセグメント利益は、２百万円減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。