○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
＊ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会（オンライン会議）を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2026年10月29日（木）………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会
１．経営成績等の概況
① 業績の状況
(注)EBITDA：経常利益+支払利息+減価償却費
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）は、我が国の資本市場において、企業価値や資本効率の向上を求める動きが続く中、政策保有株式の縮減、親子上場の解消、非公開化や業界再編など、企業の資本構成や事業構造を見直す動きが進みました。アクティビストの活動も引き続き活発であり、取締役の選任・解任に関する株主提案や会社提案への反対キャンペーンに加え、企業再編や非公開化を巡る働きかけなど、企業経営への関与は多様化しております。
こうした中、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ10.7％増加の3,414百万円、営業利益は同48.7％増加の938百万円、経常利益は同48.9％増加の948百万円と増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、証券代行業務に係る業務提携の解消に伴い、当該提携に関連するすべての固定資産について減損損失111百万円を特別損失として計上したものの、同27.0％増加の563百万円となりました。なお、EBITDAは同36.6％増加の1,104百万円となりました。
当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の売上高は、アクティビスト対応PA業務*1・FA業務*2を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ46.5％増加の629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加したことにより、前年同期に比べ4.9％増加の2,784百万円となりました。
また、本年７月のコーポレートガバナンス・コードの改訂及び「成長投資ガイダンス」の公表を踏まえ、上場企業には、資本コストや自社の成長段階を考慮した経営資源配分、成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、事業ポートフォリオの見直しなど、持続的な企業価値向上に向けた具体的な対応が求められております。取締役会による経営資源配分の妥当性の継続的な検証とともに、成長戦略や資本政策について株主との対話を通じて理解を得ることが、一層重要となっております。
加えて、「企業買収における行動指針」の趣旨及び実務上の留意点を整理した「ポイント」及び「Q&A」を踏まえ、買収提案に対する取締役会の検討・判断の合理性や、株主への説明の充実が重視されております。上場企業には、企業価値及び株主共同の利益の観点に立った意思決定を行うとともに、平時から株主との信頼関係を構築し、有事において適切に判断・対応できる体制を整えることが求められております。
まさに当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*3（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化しており、こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティングおよびファイナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;ファイナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
② 売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
(a) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳
(b) 当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、および売上金額
当中間連結会計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA業務・FA業務を中心とした案件受託が増加し、前年同期に比べ46.5％増加の629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、実質株主判明調査や株主対応支援、資本政策に関するエクイティ・コンサルティング業務等が増加したことにより、前年同期に比べ4.9％増加の2,784百万円となりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2026年９月30日時点で135社、管理株主数は586,911名となりました（前年同期の受託決定済み企業は83社、管理株主数は479,363名）。
●IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、ファイナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当中間連結会計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ12.4％増加の3,274百万円となりました。
●ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当中間連結会計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ13.6％減少の108百万円となりました。
●データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当中間連結会計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ29.3％減少の31百万円となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、7,739百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加532百万円、その他（無形固定資産）の減少138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75百万円等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,327百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少35百万円等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、6,411百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加563百万円、配当による利益剰余金の減少266百万円等によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、5,520百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は916百万円（前年同期は982百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益837百万円、法人税等の支払額244百万円、減価償却費154百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期は153百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出127百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は266百万円（前年同期は177百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、配当金の支払額266百万円によるものであります。
① 2027年３月期 通期業績予想
2027年３月期の連結業績予想については、当社グループの業務特性上、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。
今後、通期連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
② 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨につきましても定款に定めております。
2027年３月期の中間配当につきましては、当中間連結会計期間の業績動向および連結配当性向50％を目処とする方針を踏まえて、１株につき16円とすることを決議いたしました。
期末配当につきましては、現段階においては通期の連結業績予想を見積もることが困難なことから、現時点では未定としております。なお、2027年３月期の配当は、連結配当性向50％を目処としつつ、当社の配当原資と、子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下、IRJとする）が第一種金融商品取引業者であることから、IRJの自己資本を安定的な水準に維持する必要性を勘案しながら、総合的に決定してまいります。
*2027年３月期の中間配当は実績値となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業はIR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。