１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅く推移したものの、中東地域の地政学リスクに起因する原油価格の上昇等を背景としたインフレ傾向は収まらず、主要国の金融政策は引き締め傾向が維持されました。高金利環境の継続により、世界各地域の設備投資需要は伸び悩み、当社グループの売上高は、前年同期比1.6％減少の51,393百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場では、国債金利が大きく上昇する等インフレの影響を受けましたが、効率化・省力化へ向けた設備更新が継続し、オフセット枚葉印刷機の販売は堅調でした。売上高は前年同期比0.3％増加の16,166百万円となりました。
北米市場では、景気は堅調さを保ちましたが、インフレ圧力の影響が大きく中小企業の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。オフセット枚葉印刷機・証券印刷機ともに、前年同期に比べ大型機販売が減少したことにより、売上高は前年同期比17.4％減少の3,701百万円となりました。
欧州市場では、インフレにより企業の借入条件が悪化したため、印刷業の設備投資に影響が見られました。一方で、パッケージ向けにKomori-Chambon S.A.S.グループで紙器印刷機の販売が伸長したことから、売上高は前年同期比4.0％増加の11,735百万円となりました。
中華圏市場では、前連結会計年度に比べ、投資及び輸出の回復により景気は若干持ち直しましたが、中小企業の設備投資意欲の回復は限定的でした。しかしながらパッケージ分野では、大手顧客向けにオフセット枚葉印刷機の販売が増加したことで、売上高は前年同期比39.5％増加の10,112百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域では、東南アジアを中心に経済成長を続けており、同地域のオフセット枚葉印刷機の販売は堅調でした。前年同期に比べ証券印刷機販売が減少したことにより、売上高は前年同期比26.1％減少の9,677百万円となりました。
売上原価率は、前年同期とほぼ同等となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、人件費が増加したこと、M&A関連費用等により増加しました。この結果、営業利益は、2,719百万円(前年同期比13.7％減少)となりました。経常利益は、2,732百万円(前年同期比24.9％減少)となりました。税金等調整前中間純利益は、2,917百万円(前年同期比28.2％減少)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,851百万円(前年同期比21.4％減少)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少（0.0％減）し、178,081百万円となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少7,352百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,123百万円、有価証券の減少1,687百万円等であり、増加要因は、棚卸資産の増加4,744百万円、投資有価証券の増加3,513百万円、流動資産その他の増加1,750百万円等であります。
（負債及び純資産）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ131百万円増加（0.2％増）し、55,393百万円となりました。負債の主な増加要因は、契約負債の増加1,236百万円、短期借入金の増加931百万円等であり、減少要因は、流動負債その他の減少1,362百万円、未払法人税等の減少523百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ208百万円減少（0.2％減）し、122,687百万円となりました。純資産の主な減少要因は自己株式の取得による減少2,399百万円等であり、増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,372百万円等であります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から0.1ポイント減少し、68.9％となりました。
現時点での2027年３月期の連結業績予想は、2026年５月14日に公表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(株式の取得による企業結合)
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、丸山チラー株式会社（以下「丸山チラー」）の発行済株式の全てを取得し、丸山チラーを完全子会社化するため、株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）を締結することを決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結し、2026年10月２日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 丸山チラー株式会社
事業の内容 半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）の開発・設計・製造・販売・アフターサービス
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、1923年の創業以来、品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、印刷機械メーカーとして邁進してまいりましたが、足許においては新事業領域として、プリンテッドエレクトロニクス及びデジタルプリンティングシステムの分野に注力しております。また、2025年３月期より開始された第７次中期経営計画では新事業領域の拡大を企図しており、特にプリンテッドエレクトロニクス事業（以下「PE事業」）の強化は必須と捉えております。当社グループでは、PE事業を当社子会社の株式会社セリアコーポレーションで展開しており、同社は基板製造向けの製造装置を主軸として展開しておりますが、当社グループの保有するプリントテクノロジーを活用した製造装置を新たな市場に向けて事業拡大を図るにあたり、顧客基盤の拡大が課題となっております。
丸山チラーは、1969年の創業以来、「ものづくりの技術の頂点を追求し、世界に通じる製品を生産し、社会に貢献する。」ことを経営理念とし、一台ごとに顧客の仕様やサイズに合わせて柔軟かつ的確に設計・製作するオーダーメイド体制や、高温から超低温にいたる高精度な温度制御技術等、半導体製造分野において高度な専門性と実績を有し、チラー製作のリーディングカンパニーとして日本国内外の多数のクライアントに対して提供しております。また、国際的な安全規格認証を数多く取得するなど特に品質に強い拘りを持ったチラー製作、販売を行っており、日本のみならず、台湾、上海、米国及びシンガポールを基点に世界規模の取引を行っております。
丸山チラーの完全子会社化により、丸山チラーの東京、台湾、上海、米国及びシンガポールを基点とする強固かつ世界規模の顧客基盤を活用することにより、当社グループの半導体製造分野への事業領域拡大を図るとともに、丸山チラーの確かな技術力と、長年のチラー製造・販売実績により築き上げられたエンドユーザーとの信頼関係を基盤として、市場の大きな需要に応え得る生産能力の増強及び量産対応力の強化を実現させることにより、チラー事業の持続的な成長を通して当社グループPE事業の飛躍的かつ高水準での成長を維持させるものと確信しております。
これらのシナジーを最大化することで、両社の技術・人財・生産基盤を融合し、半導体分野における競争優位性を中長期的に確立させることにより、当社の企業価値向上に大きく寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
KOMORI プレシジョンテクノロジーズ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし全株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 398百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2026年９月28日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため、2026年10月20日にコミットメントライン契約を締結し、2026年10月23日に借入を実行いたしました。
(1) 借入先
株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額
15,000百万円
(3) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日
2026年10月23日
(5) 返済期限
2029年10月23日
(6) 返済方法
期日一括返済
(7) 担保等の有無
無担保/無保証
(8) 財務上の特約の内容
純資産の部の金額を2026年３月期決算及び直前決算期における純資産の部の金額のいずれか高い金額の70%以上に維持すること