2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年10月29日

上 場 会 社 名

メタウォーター株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

95510

URL

https://www.metawater.co.jp

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

山口　賢二

問合せ先責任者

(役職名)

執行役員　経理財務企画室長

(氏名)

高瀬　智之

(TEL)

03-6853-7317

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

　機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

86,532

14.4

771

△31.2

436

△62.9

64

△89.3

2026年３月期中間期

75,657

27.8

1,120

－

1,177

－

596

－

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

2,113

百万円(

－

％)

2026年３月期中間期

△944

百万円(

－

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

1.47

－

2026年３月期中間期

13.68

－

(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年３月期中間期に係る
　　 各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

214,385

94,806

41.9

2026年３月期

220,292

94,150

40.6

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

89,903

百万円

2026年３月期

89,519

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

35.00

－

35.00

70.00

2027年３月期

－

45.00

2027年３月期(予想)

－

45.00

90.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

有

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

245,000

16.8

17,500

35.9

17,300

31.3

12,000

31.3

274.69

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

－

社

（社名）

、

除外

－

社

（社名）

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2027年３月期中間期

44,258,500

株

2026年３月期

44,258,500

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

572,644

株

2026年３月期

598,014

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

43,670,186

株

2026年３月期中間期

43,647,086

株

(注)期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信
　　託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を含めております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

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本資料における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社は将来予想に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。