○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響に加え、原油価格の高騰や金融資本市場の変動に注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、大企業だけでなく中堅・中小企業においてもＡＩの利活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが広がっており、幅広い産業分野・規模にわたり企業のＩＴ投資は増加し、市場環境は堅調に推移しております。しかしながら、ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景に、一般向けのメモリの生産が抑制され、サーバおよびパソコン機器の供給不足と価格高騰が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、世の中から必要とされる企業を目指し事業に取り組んでおります。
社内スタートアップ制度（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）を活用し、自社製品によるソリューションのバージョンアップに取り組んでおります。機能強化を実施した家賃債務保証基幹システム「Ｇｕｒａｓ（グラス）」、介護福祉レンタルシステム「Ｔｈｅ ＳＷＡＴ（ザ・スワット）」などの自社製品によるソリューションの案件数が堅調に推移いたしました。また、新技術の調査研究や、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスも進めております。
生成ＡＩにつきましては、継続して研究を進めており、ゼロトラスト（すべてのアクセスを信頼しない）を用いたセキュリティ強化を進め、全ての従業員が憂いなくＡＩを使える環境を構築し、利用拡大を図っております。加えて、従業員が生き生きと活躍できる環境の構築を継続して推進しており、２０２６年６月より平均５％の給与水準の引き上げを実施しました。この結果、４年連続で４.５％以上の給与水準の引き上げを継続しております。また、社会貢献活動として清掃活動を継続的に実施しており、当中間期においては東京・名古屋・大阪の各拠点で取り組みました。大阪拠点では、尼崎市主催の清掃活動「Ｇｏｏｄマナー＆クリーンキャンペーン」に参加するとともに、同市の美化活動「あまがさきまちなみクリーンフェローシップ」に登録しました。本制度は、企業・団体・自治体が協力してまちの美化を推進するものであり、当社は社会貢献活動の一環として取り組んでおります。
ＡＩ市場の世界的な需要拡大を背景とした半導体メモリ不足によるサーバおよびパソコン機器（以下、「サーバ等」）の供給不足と価格高騰は、当年度の重要な課題と認識しております。当中間連結会計期間においては、一部のサーバ等の納品時期が後ろ倒しになるなどの供給制約が発生しましたが、入荷が確定していた受注残や在庫の活用などにより、その影響を最小限に抑えることができました。しかしながら供給不足と価格高騰は依然として続いており、供給状況を注視するとともに、自社製品によるソリューションの強化などを推進してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、サーバ等の供給制約の影響やマイグレーションサービスにおける特定の大型案件が終盤に向かっていることなどから、前中間連結会計期間に比べ２億78百万円減収の105億69百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューションおよび高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前中間連結会計期間に比べ１億77百万円増加の16億９百万円、経常利益は前中間連結会計期間に比べ１億78百万円増加の16億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ１億１百万円増加の10億92百万円となりました。
当社グループは、ＩＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
２０２５年１０月にリリースした介護福祉レンタルシステム「Ｔｈｅ ＳＷＡＴ」や家賃債務保証基幹システム「Ｇｕｒａｓ」の導入件数が伸長いたしました。一方で、マイグレーションサービスにおいて過去数年にわたり売上に寄与してきた保険会社向け大型案件が終盤に向かっており体制を縮小いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前中間連結会計期間に比べ１億63百万円減収の32億25百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
自治体向けパッケージ導入サービスなどの売上が順調に推移しました。また、中堅・中小マーケットにおけるシステム開発やカスタマイズ案件が堅調に推移しました。その結果、システムインテグレーションの売上高は前中間連結会計期間に比べ２億51百万円増収の41億１百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器および周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、半導体メモリ不足によるサーバおよびパソコン機器の供給制約の影響により前中間連結会計期間に比べ１億93百万円減収の８億99百万円となりました。
＜受託開発＞
大手ＳＩｅｒからの受託開発につきましては、引き続き当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおります。一部領域の縮小などにより、受託開発の売上高は前中間連結会計期間に比べ１億71百万円減収の23億43百万円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は203億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少いたしました。流動資産は157億94百万円となり、９億59百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（７億17百万円）、現金及び預金の減少（１億63百万円）であります。固定資産は45億53百万円となり、83百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（２億93百万円）、無形固定資産の増加（75百万円）、繰延税金資産の減少（４億26百万円）であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は60億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。流動負債は38億73百万円となり、15億円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金の減少（９億89百万円）、未払法人税等の減少（３億82百万円）であります。固定負債は21億94百万円となり、43百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（36百万円）であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は142億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（２億円）、自己株式の減少（21億49百万円）、資本剰余金の減少（18億17百万円）、利益剰余金の減少（１億19百万円）であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8％から70.2％となりました。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、108億35百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億64百万円（前中間連結会計期間は67百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（16億55百万円）、売上債権の減少（７億19百万円）、契約負債の増加（２億60百万円）による収入に対して、賞与引当金の減少（９億89百万円）、法人税等の支払（６億５百万円）の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億61百万円（前中間連結会計期間は３億60百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（２億24百万円）、有形固定資産の取得（27百万円）の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億76百万円（前中間連結会計期間は15億50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億73百万円）、自己株式の取得（３億95百万円）の支出によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想と変更はございません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式287,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が395,411千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月31日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,535,390千円減少しております。なお、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,232,620千円、利益剰余金が7,492,705千円、自己株式が139,034千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。