１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(中間連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における当社グループの事業環境につきましては、底堅い訪日需要、雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築・修繕工事費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動や中東情勢の影響を引き続き注視する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等により、売上高は14,610百万円(前年同期比14.9％減)、営業利益は2,284百万円(同32.4％減)、経常利益は2,298百万円(同38.0％減)となりました。また、特別損失において前年同期は羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しに伴う減損損失等の計上がありましたが、当中間連結会計期間においては同様の損失計上がなかったため、親会社株主に帰属する中間純利益は1,487百万円(同45.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
空港内不動産事業は、前期における貨物地区のテナント誘致等による賃料収入の通年化があるものの、一部テナントとの契約終了等により、売上高は8,652百万円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益は2,097百万円(同4.9％減)となりました。
空港外不動産事業は、長期賃貸用物件の賃貸条件の見直しやテナント誘致による賃貸収入の増加があったものの、ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等により、売上高は1,700百万円(同58.0％減)、セグメント利益は322百万円(同73.5％減)となりました。
空港内インフラ事業は、当期の夏季気温が前期に比べ低かったこと等に伴う熱供給事業における冷熱の供給量の減少や給排水運営事業における給水使用量の減少等により、売上高は3,888百万円(同3.0％減)、セグメント利益は490百万円(同23.8％減)となりました。
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、売上高は369百万円(同1.1％減)、セグメント利益は135百万円(同4.3％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、国有財産年間使用料の前払費用計上があるものの、長期借入金の弁済やリフォーム工事等の支払いによる現金及び預金の減少、建物等の償却進行による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比1,964百万円減少の110,085百万円となりました。
負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上があるものの、前期末の物件売却に伴う長期借入金の期限前弁済や約定返済があったほか、リフォーム工事等の支払いにより買掛金や未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,762百万円減少の44,895百万円となりました。
純資産は、期末配当金の増額を行った一方、親会社株主に帰属する中間純利益や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比797百万円増加の65,190百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.6％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しました。
2026年５月８日付の「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で発表いたしました2027年３月期の連結業績予想に変更はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空港内不動産事業」セグメントにおいて、羽田空港一丁目地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、1,647百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（注） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（4.4％）を踏まえ、見積られた金額となります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2025年５月９日付で公表した「中長期経営計画（FY2022-FY2028）の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」におきまして、貸借対照表の構成の見直しによる資本効率の改善に向けた機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の大幅拡充に取り組むこととしておりますが、本方針に基づき、自己株式を取得することといたします。
また、今回取得する予定の自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.02％）
（3）株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
（4）取得期間 2026年10月30日～2027年２月26日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項の内容
（1）消却対象株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2027年３月12日
※消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。