※  減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（注） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

　　　最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（4.4％）を踏まえ、見積られた金額となります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。