１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクや物価上昇の長期化による景気減速リスク等、先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続・発展させることに尽力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高13億75百万円(前年同期比51百万円減)となりました。
利益面につきましては、営業損失46百万円(前年同期は営業損失50百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失70百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(教育事業)
子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス及び株式会社セア教育研究所を含む当中間連結会計期間の平均生徒数は5,295名(前年同期比3.6％減)となり、売上高は10億72百万円(前年同期比29百万円減)、セグメント利益は２百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。
(スポーツ事業)
当中間連結会計期間の平均生徒数は2,915名(前年同期比11.5％減)となり、売上高は１億円(前年同期比21百万円減)、セグメント損失は３百万円(前年同期はセグメント利益６百万円)となりました。
(飲食事業)
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当中間連結会計期間の売上高は58百万円(前年同期比５百万円減)、セグメント損失は28百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。
(生涯教育事業)
就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語学校等を行っており、当中間連結会計期間の売上高は71百万円（前年同期比18百万円増）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
(その他)
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当中間連結会計期間の売上高は72百万円(前年同期比12百万円減）、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益０百万円)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は31億48百万円(前連結会計年度末比１億93百万円減)となりました。
これは主に、現金及び預金が２億49百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産合計は22億63百万円(前連結会計年度末比１億63百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産が４百万円減少し、無形固定資産が12百万円減少して、投資その他の資産が１億80百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は５億円(前連結会計年度末比20百万円減)となりました。
これは主に、流動負債その他が21百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債合計は２億44百万円(前連結会計年度末比61百万円増)となりました。
これは主に、長期借入金が５百万円減少し、固定負債その他が67百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は46億67百万円(前連結会計年度末比71百万円減)となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が1億45百万円増加したことと、配当金の支払い等により利益剰余金が２億21百万円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ２億99百万円減少し、16億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は97百万円(前年同期は０百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失が47百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失が47百万円)であったことと棚卸資産の増加が30百万円（前年同期は41百万円の減少）であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は40百万円(前年同期は11百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が１億29百万円（前年同期は79百万円）あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は１億67百万円(前年同期は１億71百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額が１億62百万円(前年同期は１億62百万円)あったことによるものであります。
当第２四半期（中間期）において、主力事業である教育事業の平均生徒数が、予想比158名減（2.9％減）と予想を下回る水準で推移しており、スポーツ事業の平均生徒数も、予想比82名減（2.7％減）と予想を下回る水準で推移しておりますが、通期連結業績予想につきましては、予想の範囲内で推移すると見込み、前回公表値と同額を予想しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,166千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年10月10日開催の取締役会において、当社の報告セグメントの一つである飲食事業（弁当宅配事業）について、撤退することを決議いたしました。
(1) 事業撤退の理由
当社は、事業ポートフォリオの多角化および新たな収益基盤の構築を目的として飲食事業を展開してまいりました。
しかしながら、原材料価格や人件費等の上昇、店舗運営コストの増加等、厳しい事業環境が続くなか、収益改善に向けた各種施策を実施してまいりましたが、安定的な収益確保にはなお時間を要する状況となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループの経営資源を、学習塾事業、スポーツ事業その他の収益性・成長性の高い事業へ重点的に配分することが、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、飲食事業から撤退することといたしました。
(2) 撤退する事業の概要
① 名称 さくら配食サービス
② 所在地 愛知県
③ 事業内容 弁当の製造・宅配
(3) 事業撤退の日程
取締役会決議日 2026年10月10日
事業撤退完了日 2027年３月（予定）
(4) 当該事業の経営成績
2026年３月期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
売上高 128百万円
セグメント損失 46百万円
(5) 当該事業撤退による損益への影響
当該事業撤退に伴う損益への影響は現在精査中であります。
(6) 当該事業撤退による営業活動等への影響
当該事業撤退に伴う営業活動等への影響は軽微であります。