１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、企業の設備投資も堅調に推移しました。一方、物価・金利上昇の継続が個人消費に与える影響に加え、海外経済の動向や国際情勢の不確実性、原材料・エネルギー価格の変動等もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であります出版業界におきましては、市場規模の縮小傾向が続いており、全国の書店数が調査開始以降初めて１万店を下回るなど、出版物の販売を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。こうした中、持続可能な出版流通体制の構築を目指し、官民において返品率の低減や流通の効率化、データ活用等の取り組みが進められておりますが、出版科学研究所によりますと、当連結会計年度における出版物の推定販売金額は書籍及び雑誌ともに前年を下回り、合計で前期比2.6％減となるなど、市場全体として減少基調が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き著者によるセミナーやオンライン記事の発信など、多角的なコミュニケーション戦略を継続することで顧客基盤の強化を図りながら、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、マーケティング及び既刊本の販売強化に取り組みました。また、物価高に対応した価格設定を進めるとともに、高コスト化する出版流通への対応として返品減少施策やオンライン施策の推進による原価率の低減を図りました。しかしながら、入稿から刊行までの製作期間の長期化に伴い刊行点数が前年同期を下回ったことに加え、販売が好調な書籍はあったものの売上規模の大きな書籍が少なかったことから、売上高は伸び悩むとともに、在庫書籍が増加しました。なお、投資有価証券として保有する上場株式１銘柄を売却したことにより、特別利益を計上しております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,207百万円（前年同期比1.5％減)、営業利益273百万円（前年同期比16.7％増)、経常利益290百万円（前年同期比14.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
書籍については分野別に、続けて雑誌、オンラインでの発信・セミナー開催などについてご報告いたします。
〈会計分野〉
実務分野では、昨年度に引き続き新リース会計基準に関する解説書を適宜投入し、『何が変わる？ 新リース会計の実務』『リース会計のしくみ〈第２版〉』が好調でした。既刊書も随時増刷したほか、関連して『経理規程ハンドブック〈第11版〉』を６年ぶりに改訂するなど、今後も実務ニーズ等を見据えながら適切に展開していく予定です。また、2027年３月期から段階的に適用されるサステナビリティ情報開示に関連して、『Q&AでわかるSSBJ基準の実務ガイドブック』『実務解説 SSBJ基準の適用と開示例』や『サステナビリティ保証の実務対応〈改訂版〉』などを刊行いたしました。また、AIに対する関心の高まりをうけ、『経理×AI入門』が刊行後即重版、その後も重版を続けるなど大好評を博しているほか、『はじめてのJ－SOX・内部監査・監査役等監査Q＆A』『減損テスト 現場の教科書』は実務での勘所を解説した実践的な内容として売行きが好調です。
学術分野では、第一人者による骨太な上級レベルのテキストとして『ビジネス・アナリシス』を刊行したほか、新進気鋭の著者による『会計学の実証分析入門』が教員・学生のニーズにマッチしたテキストとして好評価をいただいております。高水準の研究書として『アメーバ経営システム論』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本原価計算研究学会学会賞、日本管理会計学会学会賞の３つを受賞したほか、『経済・環境・社会価値を創造する会計』が日本原価計算研究学会学会賞、日本管理会計学会学会賞を受賞するなど複数の学会から高い評価をいただきました。ほかにも『経営者による業績予想の開示戦略』（日本会計研究学会太田・黒澤賞）、『統合報告・統合思考による企業価値創造』（日本管理会計学会学会賞）、『内部監査の機能と成果』（日本監査研究学会 岩田・渡邊賞）、『公認会計士の力』（同監査教育貢献賞）、『会計ビッグデータで可視化する世界の企業ギガトレンド』（日本経営数学会学会賞）など、当会計年度も多くの書籍で学術的に高い評価をいただきました。
〈経営・経済分野〉
経済安全保障への対応が求められる中、『地経学リスクからみた経済安全保障20の新常識』は企業の視点から解説した数少ない書籍として話題となりました。また、なぜ信用が担保されるのかわかりやすく解説した『教養としての査読』は人気YouTubeチャンネルで取り上げられ、大きな反響を呼びました。ほかにも渋沢栄一の最晩年の寄稿文をまとめた『現代語訳 渋沢栄一 最晩年の語り』は各種メディアで取り上げられ、好評をいただいています。
また、高水準の研究成果として『職場のソーシャル・キャピタル』（日本社会関係学会賞最優秀賞）、『日米英仏の小売巨人の挑戦』（実践経営学会名東賞、日本消費経済学会 奨励賞）、『マネジメント・バイアウトの経済分析』（日本公認会計士協会学術賞 MCS賞）、『証券アナリストの市場機能』（証券経済学会賞）、『高齢者介護組織の経営』（非営利法人研究学会 学会賞）、『成長を駆動するガバナンス』（日本ベンチャー学会清成忠男賞）、『対話とイノベーション』（日本マーケティング本大賞准大賞）など多くの書籍が高い評価をいただきました。
〈税務分野〉
複雑難解な租税条約をケースで解説した『事例でわかる 租税条約の読み方と適用の仕方』、従来の制度と新制度の内容をわかりやすく読み解いた『移転価格×グローバル・ミニマム課税』、20年以上多くの企業でグローバル税務マネジメントを行なってきた著者による『強い「税務」』、『グローバル・ミニマム課税Q&A(第２版)』等、需要拡大が顕著な国際領域の書籍を多く刊行いたしました。また、昨今事例が増加し、その最前線で活躍する執筆陣が著した『MBOの法務と税務』、『税制適格ストックオプションの教科書』、『税務からみたオーナー企業のための事業承継・M&Aのストラクチャー選択』などは待望の書として歓迎され、今や税制の中心的存在となった消費税とその半生をともにした著者による『消費税独りがたり』も好評を博しました。
〈法律分野〉
生成AIの普及に伴う法的課題を体系的に整理した『生成AIの法務〈第１巻〉総論』や、改正法への実務対応を解説した『実務担当者のための取適法の基礎と勘所』が好評を博しました。また、企業経営の視点から捉えた『対話でわかる「経営労務」』や『法務の現場でつかんだ「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』も堅調に推移し、従来の法令解説にとどまらない実務書への関心の高さがうかがえました。海外法務分野では、『日本企業のための米国法務戦略』『和英対訳 アメリカビジネス法ハンドブック』が好調な売行きを示しました。
〈企業実務分野〉
昨今は知財をめぐるニーズがニッチな分野も含めて存在感を増しており、『図解 研究開発のための知財戦略のしくみ』『特許実務のための進歩性のすべて』『AI×知財分析』がそれぞれ売上好調で、昨年度に刊行した『ロゴとネーミングの法律』も引続き複数回増刷しております。さらに、PEファンド業界のミドル・バックオフィス担当者のための『PEファンドコントローラーの実務』は刊行前から評判が高く、発売直後から増刷を重ねております。また、開示業務や部門間連携、キャリア開発などまで実践的に解説した『IR担当の仕事術』が順調な売行きを見せているほか、今後企業に対する圧力が強まることが予想される機関投資家に焦点を当てた『議決権行使の力学』を刊行いたしました。
〈資格試験分野〉
例年好評をいただいている『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2026年版〉』『同・10分ドリル〈2026年版〉』のほか主要受験科目について超人気講師がわかりやすく解説した『吉野塾の宅建民法がみるみるわかる本』が好評です。また、５年ぶりに全面改訂となった『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキスト〈第６版〉』（Ⅰ～Ⅲ種）も順調に売行きを伸ばしています。その他、『社長検定試験公式テキスト』『株主総会運営実務検定公式テキスト』など、新たな資格試験の公式テキストの刊行にも取り組みました。
〈生活実用分野〉
毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2027』『猫めくり2027』を刊行いたしました。また、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2027』などを人気商品として継続刊行いたしました。さらに、カラフルな色使いで人気画家が描く12カ月の犬カレンダー新商品『SHINPEI NAGATOMO DOG Calendar2027』は発売以来好調に推移しています。ONDORI-BOOKSでは、猫のしぐさや生態をイラストで楽しく解説した『なぜ猫はこんなにかわいいのか』、人気犬種の歴史、性格、飼い方がマンガでわかる『犬がしゃべって自己紹介 おもしろ犬種図鑑』、街中・路地裏の猫の写真に関西弁のセリフを付けたユニークな写真集『ねこやん』を刊行し堅調な販売実績を上げました。
〈雑 誌〉
「企業会計」は、サステナビリティ情報の保証、経理の体制やスキル、FP&A、監査法人の現状と課題など制度改正や実務での関心の高いテーマのみならず、戦後80年の会計の動向をトピックスから振り返る企画や、非財務情報や企業の現金保有について学術的な視点を交えて考察するなど、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っており、引き続き読者のニーズに応えてまいります。「税務弘報」は、税制改正から税務の周辺情報まで、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、解説記事にこだわらず、注目の論点を、よりタイムリーかつ具体的に伝えるインタビューや座談会を多用したアクティブな誌面づくりに注力しています。「旬刊経理情報」は新会計基準や改正法令等のタイムリーな制度解説をはじめ、経営に資する専門実務誌として、M&Aや不正・不祥事対応、サイバーセキュリティ対策など経営企画的なテーマにも注力しています。その他、現場の知見を紹介する企業インタビュー・寄稿や、IPO準備企業向けの実務情報などを提供してまいります。「ビジネス法務」では、中小受託取引適正化法、公益通報者保護法、個人情報保護法など、相次ぐ法改正や制度見直しに対応した特集を展開いたしました。また、実務家から評価される企画にも取り組み、法改正情報の提供にとどまらない誌面の充実を図っております。
〈オンライン発信・セミナー開催など〉
オンライン施策では、Webマガジン「中央経済社Digital」を通じて、書籍・雑誌と連動した専門情報や実務解説、セミナー情報などを継続的に発信しております。「会計人コースWeb」では、税理士・公認会計士等の資格取得を目指す読者に向け、試験情報や学習支援、キャリア形成に役立つコンテンツを提供するなど、紙媒体で培った専門性を活かしながら、読者との接点の拡大と継続的な情報発信に取り組みました。また、当社刊行の各雑誌をバックナンバーから最新号まで収録するオンラインデータベース「中央経済DBライブラリー」は、法人需要が引き続き堅調で、順調に推移しました。
セミナー関連では、法律・会計・税務・経営などの専門出版で培った著者・実務家とのネットワークを活かし、主催・共催を合わせて年間60回以上のセミナーを開催いたしました。書籍の刊行と連動した講座を中心に、法改正への実務対応からM&A、企業経営、サステナビリティまで幅広いテーマを取り上げ、継続的なシリーズ企画や外部企業との共催にも取り組みました。会場・オンラインを組み合わせた開催形式により、出版物を起点とする知識・情報提供の機会を広げ、読者との接点の強化を図りました。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,088百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益274百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業では、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にWeb広告をご利用いただいております。
その結果、売上高119百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
(資産)
流動資産につきましては、商品及び製品の増加32百万円、売掛金の増加16百万円、電子記録債権の増加４百万円があったものの、長期借入金の返済等による現金及び預金の減少203百万円などにより前連結会計年度末に比べ116百万円減少して、3,577百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少119百万円、建物及び構築物の減少35百万円などにより前連結会計年度末に比べ158百万円減少して、2,232百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少して、5,810百万円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加30百万円があったものの、１年以内返済長期借入金の減少25百万円、電子記録債務の減少14百万円、未払消費税の減少13百万円などにより前連結会計年度末に比べ29百万円減少して、826百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加25百万円があったものの、長期借入金の減少405百万円、繰延税金負債の減少20百万円などにより前連結会計年度末に比べ396百万円減少して478百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少して、1,305百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少75百万円があったものの、利益剰余金の増加226百万円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ150百万円増加して、4,504百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は172百万円（前年同期は365百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券売却益99百万円、減価償却費45百万円などがあったものの、棚卸資産の増加34百万円、売上債権の増加21百万円及び税金等調整前当期純利益390百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は115百万円（前年同期は57百万円の獲得）となりました。これは主に、保険積立による支出３百万円及び有形固定資産の取得による支出２百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入123百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同期は67百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出430百万円及び配当金の支払額50百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）1．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式286,681株を含めております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
6. 2022年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。
7. 2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
わが国の紙の出版市場は長期的な縮小傾向が続いており、市場規模はピーク時の40％を下回る水準となっております。また、当社グループの主要な事業領域である社会科学分野の出版市場においても、近年、大型の制度改正案件が少ないことに加え、人口減少・高齢化の進行や大学教育を取り巻く環境変化などにより、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。
当社グループが提供する専門性の高い知識・情報に対する社会的ニーズは引き続き存在しており、デジタル技術の活用や提供形態の多様化によって新たな事業機会も生まれておりますが、今後は資材費などの高騰による製造費用の増加や、物流関連法制の改正・施行に伴う流通諸経費の上昇が懸念されております。加えて、生成AIの発達により出版コンテンツの利用形態や収益モデルにも変化が生じる可能性があること、前連結会計年度および当連結会計年度に特別利益として計上した投資有価証券売却益については来期に見込まれていないことなどから、来期の連結業績は減収・減益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、当面考えておりません。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
【株式給付信託（J-ESOP）の導入】
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は139,613千円、株式数は286,681株、当連結会計年度末の帳簿価額は139,613千円、株式数は286,681株であります。
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度286,681株、当連結会計年度286,681株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度286,835株、当連結会計年度286,681株であります。
該当事項はありません。