１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等により力強さを欠く状況が続いております。また、中東情勢に伴う原油価格や輸入物価の上昇、自然災害の影響、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクもあり、引き続き先行きを注視する必要があります。
このような中でノジマ チーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。
ノジマ チームとしての業績は順調に推移しており、当中間連結会計期間の連結売上高は上場来初の5,000億円を超え、売上高は503,756百万円（前中間連結会計期間比108.9％）、営業利益は32,542百万円（前中間連結会計期間比117.6％）、経常利益は49,502百万円（前中間連結会計期間比161.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は33,590百万円（前中間連結会計期間比172.9％）となり、売上高、営業利益及び経常利益については過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。ノジマ チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、61,308百万円（前中間連結会計期間比144.0％）となり、こちらも過去最高になっております。
（※１）『デジタルを普及させ、日本の発展に貢献する』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマ チームとしています。
（※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、ノジマ チームの業績評価の特性に合わせて、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ業界では、通信事業者各社が通信と金融サービス（銀行・証券・クレジットカード・決済等）を組み合わせた経済圏の拡大を一段と推し進めております。
このような中で、ノジマ チームでは、通信契約の獲得に加え、店頭における金融サービスの口座開設サポートや資産形成サービスのご案内等の通信と金融を組み合わせたご提案を推進いたしました。また、応対品質の向上に取り組むとともに、店頭でのスマートフォンサポート等を通じて、お客様が安心・安全で快適にスマートフォンをご利用いただける環境づくりに努めました。
これらの結果、売上高は187,979百万円（前中間連結会計期間比103.0％）、経常利益は13,200百万円（前中間連結会計期間比118.4％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（デジタル家電専門店運営事業）
家電小売業界は、省エネ規制強化を見据えた需要等により、エアコン等の季節家電が伸長しました。一方、８月以降は前年の高気温等による反動から季節家電の伸びが鈍化し、パソコンも前年の買替え需要の反動により減少しました。
このような中で、当社は人材・店舗・DXへの投資を継続しております。人材面では、従業員が働きがいや幸せを感じ、さらにお客様に喜ばれる行動へと繋げられるように、2026年度２回目のベースアップを決定しました。店舗面では、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を進めながら、小型店舗の出店や既存店舗の売場面積の適正化を行い、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。
これらの結果、売上高は186,422百万円（前中間連結会計期間比117.6％）、経常利益は12,934百万円（前中間連結会計期間比116.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業については、メモリー等の市場価格高騰や一部供給逼迫が続く厳しい市況の中、製品の安定供給の確保に取り組みました。また、ノジマの発案を起点とした新たな顧客体験の創出を進め、８月には「VAIO ウェルネスケア™」を発表し、９月には、VAIO独自のマルチフリップ機構を採用した「VAIO® T」「VAIO® T work」を発売しました。さらに、ノジマ店舗内の「VAIO Shop in Shop」で個人向けカスタマイズモデルの取り扱いを開始するなど、購入体験の向上にも取り組みました。なお、「日経コンピュータ 顧客満足度調査」のクライアントパソコン部門において、２年連続で総合満足度１位を獲得しました。
これらの結果、売上高は40,307百万円（前中間連結会計期間比117.8％）、経常利益は4,395百万円（前中間連結会計期間比139.9％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（サービス事業）
ニフティ㈱ではノジマ チームとの連携強化や自社販路拡大により、FTTH会員数が初めて120万人を超えました。一方で、販管費の増加により当期営業利益は前年を大きく下回りました。これを受け、組織運営と収益性の両面における課題の抜本的な改善を図るため体制を変更いたしました。今後もサービス・サポートの品質を高め、お客様に選ばれ、ご満足いただける取り組みを進めます。
㈱セシールではお客様のお声に耳を傾け、心地よさを追求し、お客様に感動される商品をお届けしてまいります。
これらの結果、売上高は38,589百万円（前中間連結会計期間比107.9％）、経常利益は2,016百万円（前中間連結会計期間比61.3％）となりました。なお、当中間連結会計期間においてNクレジットファイナンス㈱を連結の範囲に含めており、同社の貸借対照表のみ連結しております。
（メディア事業）
有料衛星放送市場では、競合チャンネルの統廃合が進むなか、当社チャンネルを採用していないケーブルテレビ局への提案を行い、新たに約16万世帯への放送サービスの提供を開始しました。
IP・コンテンツ事業では、「キャッチ！ティニピン」の地上波放送やPOP-UPストアでのグッズ展開等によりIPの多層的活用を進めるとともに、「版権管理室」を新設し、保有コンテンツの管理・活用体制を整備しました。また、制作委員会に参画するアニメ「サンダー３」の動画配信サービスでの世界独占配信が決定しました。
広告事業では、テレビ広告市場が横ばいのなか、㈱ストリートが組織統合とDXを推進しました。あわせてコールセンター運営会社の買収により、テレビ通販のCM制作から顧客対応までを一貫して内製化する体制を構築しました。
これらの結果、売上高は11,279百万円（前中間連結会計期間比91.4％）、経常利益は1,107百万円（前中間連結会計期間比150.7％）となりました。
（海外事業）
シンガポール市場においては、前期に実施された政府の省エネ製品購入支援策の反動により、エアコン・冷蔵庫等の大型白物家電を中心に需要が停滞いたしました。一方、その他の展開地域では高価格帯・省エネ商品の需要を確実に取り込んだほか、IT商品分野においてもメモリ価格高騰等の調達難に対し、計画的な在庫確保で対応した結果、全体としては堅調な売上を維持いたしました。併せて、店舗網のスクラップ・アンド・ビルドによる収益性の改善や、自社オンラインサイトの改修を通じたオムニチャネル推進等、生産性および顧客利便性の向上に向けた各種施策を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は44,320百万円（前中間連結会計期間比108.8％）、経常利益は209百万円（前中間連結会計期間比63.3％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、３店舗を閉店したことにより247店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、12店舗を新規出店・譲受、９店舗を閉店・譲渡したことにより、940店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、３店舗を新規出店、６店舗を閉店し、112店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,280百万円増加して643,759百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が32,867百万円増加して401,388百万円に、また固定資産が16,413百万円増加して242,371百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少19,307百万円があったものの、売掛金の増加30,893百万円、原材料及び貯蔵品の増加12,729百万円並びに商品及び製品の増加6,117百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の減少23,460百万円があったものの、建物及び構築物の増加24,416百万円並びに土地の増加16,097百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,355百万円増加して368,790百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が29,319百万円増加して267,978百万円に、また固定負債が5,964百万円減少して100,811百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払消費税等の減少4,318百万円があったものの、短期借入金の増加25,594百万円、支払手形及び買掛金の増加3,634百万円並びに電子記録債務の増加3,434百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,967百万円があったものの、長期借入金の減少7,948百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加30,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ25,925百万円増加して274,969百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント向上し、41.5％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76,992百万円（前中間連結会計期間は98,207百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、19,201百万円の収入（前中間連結会計期間比51.7％)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益49,461百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額11,700百万円及び減価償却費9,680百万円等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額18,621百万円、法人税等の支払額14,822百万円及び投資有価証券売却益14,627百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、20,194百万円の支出（前中間連結会計期間は231百万円の収入)となりました。
これは主に、投資有価証券売却による収入34,450百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出43,060百万円、投資有価証券の取得による支出5,172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,191百万円及び無形固定資産の取得による支出1,861百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、18,263百万円の支出（前中間連結会計期間比362.6％)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入7,965百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14,933百万円、短期借入金の減少額6,188百万円及びリース債務の返済による支出3,178百万円等によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想については、2026年７月30日の「2027年３月期第１四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年10月29日）公表いたしました「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び金融事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」384百万円、「キャリアショップ運営事業」21百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業において前第１四半期連結会計期間に実施した㈱ストリートホールディングスとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、のれんの金額は、暫定的に算定された9,208百万円から3,370百万円減少し、5,837百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、投資有価証券売却益14,627百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
ノジマ チームの業績評価の特性に合わせて、前連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの表示順序もセグメント利益の高い順に変更しております。
前連結会計年度において、従来の報告セグメントであった「金融事業」を構成していた㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの全株式を売却したことに伴い、セグメントの区分を変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、「金融事業」を「その他」に集約しております。
当中間連結会計期間より、Nクレジットファイナンス㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」「海外事業」「プロダクト事業」「メディア事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「海外事業」「プロダクト事業」「メディア事業」「サービス事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」245百万円、「キャリアショップ運営事業」34百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。