|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。
|
使用名称 |
正式名称 |
説 明 |
|
web３ |
web３ |
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念 |
|
AI |
Artificial Intelligence |
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
|
DX |
Digital Transformation |
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること |
|
５G |
５th Generation |
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ |
|
Web2.0 |
Web2.0 |
ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態 |
|
MVNO |
Mobile Virtual Network Operator |
仮想移動体通信事業者 |
|
IoT |
Internet of Things |
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
|
MVNE |
Mobile Virtual Network Enabler |
MVNOの支援事業者 |
|
クラウド |
Cloud Computing |
ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
|
Trusted Web |
Trusted Web |
内閣官房デジタル市場競争本部が発表している「Trusted Webホワイトペーパー」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念 特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust（信頼）を向上する仕組み |
|
非中央集権型ID（DID） |
Decentralized Identity |
「分散型ID」とも呼ばれ、ブロックチェーンなどの技術を用いて個人が自身のIDを自分自身でコントロールし、必要な情報だけを必要な範囲で共有することができるIDの仕組み |
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
|
報告セグメント名 |
主なサービス |
|
５Gインフラ支援事業 |
・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス ・法人向けクラウドサービス |
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５G生活様式支援事業 |
・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産関連サービス ・web３関連プラットフォーム |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム |
① 経営の方針・戦略等
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を2025年４月期よりスタートしております。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では、世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしており、当社が有するweb３や特許技術等を活用し、その実現に取り組んでおります。
② 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、米国の通商政策の動向及び地政学的リスクの高まりを巡る不確実性や、物価上昇の継続傾向など、依然として予断を許さない事業環境が続きました。一方で、国内IT市場では、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりやDX化の加速を背景に、堅調な成長が続きました。また、５Gの普及や通信基盤の高度化が進む中、インターネットサービス分野においては、Web2.0からweb３への移行という新たな概念が台頭し、非中央集権型インフラやサービスを活用した新しいビジネスの創出に向けた取組みが国内外で活発化しております。
このような環境の中、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる当連結会計年度では、『SiLK VISION 2027』で掲げた売上高の年平均成長率（CAGR）７％～10％という指標に基づき、持続的な成長を図るとともに、最終年度の目標達成に向け、成長投資と事業リファクタリングを推進してまいりました。ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び株式会社ギガプライズの100％子会社化（議決権）を最大のレバレッジとし、「通信生まれのweb３実装企業」へのカテゴリーチェンジを加速させるべく、グループ一体での経営体制、共同調達、共同セールス、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の改革を進めてまいりました。
当連結会計年度において、ソフトバンク株式会社との資本業務提携の成果第一弾として、「SoftBank光＋」を活用した「ALL 10ギガ 全戸一括型インターネット接続サービス（１ギガ、2.5ギガ、５ギガも選択可能）」の提供を開始いたしました。ソフトバンク株式会社の「おうち割 光セット」の対象固定通信サービスに追加される本サービスは、当社グループが集合住宅向けインターネットサービスを提供する140万戸を展開基盤に、固定回線とモバイル回線を融合した次世代集合住宅インフラの構築を目指したものであります。
③ 当社グループの業績
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
(1）５Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツの普及、オンライン会議の日常化等により、インターネット利用量は引き続き増加傾向が続きました。この需要増に伴うネットワーク原価の高止まりという課題に対し、当社では、単なる回線提供に留まらず、高付加価値な法人向けサービスやMVNO支援の高度化により収益性の改善を推進してまいりました。
モバイル回線網においては、競争環境が厳しさを増す中、当社においては、拡大するIoT分野やインバウンド需要等、多様な需要の取り込みに注力してまいりました。また、今後は、５Gの特性を活かした各分野での新たな活用シーンの創出等、中期的な市場拡大が見込まれております。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は11,857,324千円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益は1,881,738千円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。
(2）５G生活様式支援事業
５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、集合住宅向けインターネットサービスが物件の資産価値を左右する「必須インフラ」として定着したことを背景に、堅調に推移いたしました。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。
加えて、ソフトバンク株式会社との次世代集合住宅インフラへの取り組みは、当セグメントを中核として展開しており、グループ一体戦略「One freebit」のもと、固定回線とモバイル回線を融合した新たなサービス基盤の構築を着実に進めてまいりました。
５G Homestyleを提供する株式会社ギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、当連結会計年度末のサービス提供戸数は146.5万戸となりました。
また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様なIoT機器でも利用可能とする「TONE IN」戦略を推進してまいりました。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は28,796,158千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は4,218,908千円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。
(3）企業・クリエイター５G DX支援事業
連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用による広告施策の高度化を背景に、企業の投資意欲は高く、特にアフィリエイト事業において、取引規模の拡大を推進してまいりました。
また、次世代の成長エンジンとして、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミーの拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を加速させてまいりました。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる「クリエイターエコノミー」の実現に向けた先行投資を継続し、新たな収益モデルの早期確立に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や海外事業基盤構築への先行投資等により、売上高は24,374,675千円（前連結会計年度比17.8％増）、セグメント利益は800,926千円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。
以上の結果、売上高は62,742,030千円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は6,888,934千円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は6,619,124千円（前連結会計年度比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,154,975千円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。
|
セグメント別売上高及びセグメント損益 |
|
(単位：千円） |
|
区分 |
売上高 |
セグメント利益 又は損失（△） |
|
５Gインフラ支援事業 |
11,857,324 |
1,881,738 |
|
５G生活様式支援事業 |
28,796,158 |
4,218,908 |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
24,374,675 |
800,926 |
|
その他 |
－ |
△21,113 |
|
調整額 |
△2,286,127 |
8,475 |
|
合計 |
62,742,030 |
6,888,934 |
|
当連結会計年度と前連結会計年度の業績比較 |
（単位：千円） |
|
|
2025年４月期（A） （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
2026年４月期（B） （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） |
差異（B－A） |
対前年度 （％） |
|
売上高 |
55,073,206 |
62,742,030 |
7,668,823 |
13.9 |
|
売上総利益 |
15,713,347 |
16,590,583 |
877,235 |
5.6 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,829,564 |
9,701,648 |
△127,916 |
△1.3 |
|
営業利益 |
5,883,783 |
6,888,934 |
1,005,151 |
17.1 |
|
経常利益 |
5,230,578 |
6,619,124 |
1,388,545 |
26.5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,748,537 |
4,154,975 |
1,406,438 |
51.2 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比512,275千円増加の41,071,171千円となりました。
これは主として、原材料及び貯蔵品が619,117千円減少したものの、売掛金が836,907千円及び未収入金が530,236千円増加したことによるものです。なお、連結子会社である株式会社ギガプライズの長期貸付金1,496,914千円が債権売却により減少しておりますが、同額計上済みである貸倒引当金（固定）も減少していることから、資産合計及び損益への影響はありません。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,016,131千円減少の29,006,227千円となりました。
これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が1,544,260千円増加したものの、長期借入金が5,065,292千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて3,528,406千円増加の12,064,943千円となり、この結果、自己資本比率は23.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は20,861,314千円となり、前連結会計年度末比で183,777千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,506,277千円の増加（前連結会計年度は4,573,382千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,477,719千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、495,881千円の減少（前連結会計年度は687,485千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が119,840千円、差入保証金の差入による支出が92,793千円及び資産除去債務の履行による支出が270,219千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、5,849,627千円の減少（前連結会計年度は1,924,976千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,000,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が5,521,032千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,295,690千円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、2026年10月６日公表の特別調査委員会による調査報告書における指摘及び提言を厳粛に受け止めております。本件により、株主の皆様、お取引先様、その他のステークホルダーの皆様にご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社グループは、当該調査報告書の内容を踏まえ、再発防止策の着実な実行とコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を進め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度となる2027年４月期においては、非中央集権型ID（DID）、ブロックチェーン技術及びEdge AIを融合した当社グループ独自の社会実装基盤「Portfolia（ポートフォリア）」を軸に、情報の信頼性及び安全性を担保する仕組みを、通信・生活・企業DX領域における実サービスへ展開することで、「通信生まれのweb３実装企業」への事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。
また、ソフトバンク株式会社との資本業務提携を通じ、web３等の技術を用いたID連携基盤の構築、IoT及びUnmanned Device（無人デバイス）向け回線・サービス開発、並びに安心安全なスマートフォンサービスの共同開発・拡販を推進してまいります。
加えて、株式会社ギガプライズを中心として、集合住宅向けインターネット接続サービスにおける顧客基盤、施工・保守・サポート体制を強化し、当社グループの通信技術、web３関連技術を一体的に活用し、共同調達、共同営業、共同技術開発及び新規サービス創出によるシナジーの最大化を図ってまいります。
2027年４月期は、『SiLK VISION 2027』で掲げた既存事業の継続成長に加え、株式会社ギガプライズとの共同領域、新たなB2Bプラットフォーム、TONE IN戦略、web３関連サービス、クリエイターDX領域等の成長加速施策を推進し、売上高及び利益のさらなる拡大を目指してまいります。これらの取り組みにより、通信事業を中核として培ってきた安定的な収益基盤の強化・高度化を進めるとともに、高付加価値な社会実装型事業の創出・拡大を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
上記に加え、物価高の影響、再発防止策の推進に係る費用、内部監査費用や期中レビューに係る監査費用などを踏まえ、2027年４月期の連結業績見通しは売上高660億円、営業利益72.5億円、経常利益69.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円といたしました。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当連結会計年度 (2026年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,677,536 |
20,861,314 |
|
売掛金 |
8,704,019 |
9,540,927 |
|
契約資産 |
10,718 |
24,962 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,088,001 |
1,297,901 |
|
商品 |
137,180 |
220,714 |
|
仕掛品 |
290,854 |
173,337 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,800,705 |
1,181,588 |
|
前払費用 |
648,382 |
740,153 |
|
未収入金 |
435,245 |
965,481 |
|
その他 |
400,817 |
439,189 |
|
貸倒引当金 |
△89,061 |
△129,013 |
|
流動資産合計 |
34,104,399 |
35,316,556 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
308,964 |
261,824 |
|
土地 |
162,135 |
162,135 |
|
賃貸資産（純額） |
1,527,069 |
1,426,916 |
|
リース資産（純額） |
592,248 |
184,005 |
|
その他（純額） |
185,592 |
151,814 |
|
有形固定資産合計 |
2,776,010 |
2,186,697 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
90,912 |
70,109 |
|
ソフトウエア |
668,759 |
531,704 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
23,078 |
28,613 |
|
その他 |
21,330 |
21,086 |
|
無形固定資産合計 |
804,079 |
651,513 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,076,831 |
1,254,288 |
|
長期貸付金 |
1,496,914 |
－ |
|
繰延税金資産 |
1,127,025 |
956,404 |
|
差入保証金 |
515,300 |
593,173 |
|
その他 |
393,027 |
342,438 |
|
貸倒引当金 |
△1,734,693 |
△229,901 |
|
投資その他の資産合計 |
2,874,405 |
2,916,403 |
|
固定資産合計 |
6,454,496 |
5,754,614 |
|
資産合計 |
40,558,896 |
41,071,171 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当連結会計年度 (2026年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
104,665 |
170,455 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,465,475 |
7,009,735 |
|
リース債務 |
369,989 |
236,132 |
|
未払金 |
7,324,160 |
6,405,417 |
|
未払法人税等 |
511,559 |
1,381,324 |
|
契約負債 |
454,395 |
443,303 |
|
賞与引当金 |
208,465 |
194,870 |
|
特別調査費用等引当金 |
－ |
190,070 |
|
その他の引当金 |
37,649 |
34,066 |
|
その他 |
1,070,046 |
1,312,695 |
|
流動負債合計 |
15,846,408 |
17,678,071 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
15,158,208 |
10,092,916 |
|
リース債務 |
456,369 |
283,383 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,527 |
60,527 |
|
その他の引当金 |
36,382 |
83,876 |
|
退職給付に係る負債 |
73,290 |
84,879 |
|
その他 |
391,173 |
722,573 |
|
固定負債合計 |
16,175,950 |
11,328,156 |
|
負債合計 |
32,022,359 |
29,006,227 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,514,185 |
4,514,185 |
|
資本剰余金 |
－ |
26,855 |
|
利益剰余金 |
3,361,628 |
6,863,159 |
|
自己株式 |
△1,536,820 |
△1,498,378 |
|
株主資本合計 |
6,338,993 |
9,905,822 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
155,839 |
△81,798 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,772 |
7,236 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
140,067 |
△74,562 |
|
株式引受権 |
21,733 |
28,341 |
|
非支配株主持分 |
2,035,742 |
2,205,342 |
|
純資産合計 |
8,536,536 |
12,064,943 |
|
負債純資産合計 |
40,558,896 |
41,071,171 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
|
売上高 |
55,073,206 |
62,742,030 |
|
売上原価 |
39,359,859 |
46,151,447 |
|
売上総利益 |
15,713,347 |
16,590,583 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,829,564 |
9,701,648 |
|
営業利益 |
5,883,783 |
6,888,934 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
10,923 |
36,429 |
|
持分法による投資利益 |
245 |
243 |
|
為替差益 |
－ |
13,490 |
|
投資有価証券売却益 |
108,860 |
－ |
|
違約金収入 |
19,291 |
16,314 |
|
その他 |
14,494 |
24,033 |
|
営業外収益合計 |
153,816 |
90,512 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
111,550 |
217,955 |
|
支払手数料 |
609,608 |
63,241 |
|
その他 |
85,861 |
79,125 |
|
営業外費用合計 |
807,020 |
360,322 |
|
経常利益 |
5,230,578 |
6,619,124 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
203 |
401 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
43,144 |
|
新株予約権戻入益 |
780 |
－ |
|
投資事業組合清算益 |
－ |
467,227 |
|
特別利益合計 |
983 |
510,773 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
142,869 |
444,433 |
|
固定資産除売却損 |
5,076 |
16,849 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
418 |
|
関係会社清算損 |
2,854 |
－ |
|
通信設備除却費用負担金 |
6,753 |
－ |
|
特別調査費用等引当金繰入額 |
－ |
190,070 |
|
その他 |
－ |
405 |
|
特別損失合計 |
157,554 |
652,178 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,074,007 |
6,477,719 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,174,369 |
1,860,302 |
|
法人税等調整額 |
△14,699 |
282,566 |
|
法人税等合計 |
1,159,669 |
2,142,869 |
|
当期純利益 |
3,914,338 |
4,334,850 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,165,801 |
179,874 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,748,537 |
4,154,975 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
|
当期純利益 |
3,914,338 |
4,334,850 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,084 |
△237,638 |
|
為替換算調整勘定 |
△5,757 |
23,008 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,841 |
△214,629 |
|
包括利益 |
3,889,496 |
4,120,220 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,723,695 |
3,940,345 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,165,801 |
179,874 |
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,514,185 |
1,496,844 |
8,693,075 |
△3,240,129 |
11,463,975 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△539,245 |
|
△539,245 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,748,537 |
|
2,748,537 |
|
自己株式の処分 |
|
536,186 |
|
1,506,187 |
2,042,373 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,540,738 |
△7,540,738 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△9,578,023 |
|
|
△9,578,023 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
4,254 |
|
197,122 |
201,376 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,496,844 |
△5,331,446 |
1,703,309 |
△5,124,982 |
|
当期末残高 |
4,514,185 |
－ |
3,361,628 |
△1,536,820 |
6,338,993 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
174,924 |
△10,015 |
164,909 |
133,359 |
780 |
3,433,802 |
15,196,827 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△539,245 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,748,537 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
2,042,373 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△9,578,023 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
201,376 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△19,084 |
△5,757 |
△24,841 |
△111,625 |
△780 |
△1,398,060 |
△1,535,308 |
|
当期変動額合計 |
△19,084 |
△5,757 |
△24,841 |
△111,625 |
△780 |
△1,398,060 |
△6,660,290 |
|
当期末残高 |
155,839 |
△15,772 |
140,067 |
21,733 |
－ |
2,035,742 |
8,536,536 |
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,514,185 |
－ |
3,361,628 |
△1,536,820 |
6,338,993 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△653,443 |
|
△653,443 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,154,975 |
|
4,154,975 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△43 |
△43 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△405 |
|
|
△405 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
27,261 |
|
38,485 |
65,746 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
26,855 |
3,501,531 |
38,441 |
3,566,828 |
|
当期末残高 |
4,514,185 |
26,855 |
6,863,159 |
△1,498,378 |
9,905,822 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
155,839 |
△15,772 |
140,067 |
21,733 |
2,035,742 |
8,536,536 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△653,443 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,154,975 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△43 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△405 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
65,746 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△237,638 |
23,008 |
△214,629 |
6,607 |
169,600 |
△38,421 |
|
当期変動額合計 |
△237,638 |
23,008 |
△214,629 |
6,607 |
169,600 |
3,528,406 |
|
当期末残高 |
△81,798 |
7,236 |
△74,562 |
28,341 |
2,205,342 |
12,064,943 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,074,007 |
6,477,719 |
|
減価償却費 |
692,553 |
610,954 |
|
減損損失 |
142,869 |
444,433 |
|
のれん償却額 |
11,650 |
22,580 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
38,422 |
31,074 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,923 |
△36,429 |
|
支払利息 |
111,550 |
217,955 |
|
為替差損益（△は益） |
306 |
△296 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△245 |
△243 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△43,144 |
|
投資事業組合清算損益（△は益） |
－ |
△467,227 |
|
特別調査費用等引当金繰入額 |
－ |
190,070 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△147,459 |
△892,639 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
32,741 |
653,001 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△45,699 |
△300,739 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
796,505 |
299,564 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△142,575 |
288,416 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
59,165 |
386,490 |
|
その他 |
△24,861 |
△202,520 |
|
小計 |
6,588,005 |
7,679,022 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,925 |
15,207 |
|
利息の支払額 |
△103,235 |
△200,268 |
|
法人税等の支払額 |
△1,929,818 |
△1,090,154 |
|
法人税等の還付額 |
7,504 |
102,470 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,573,382 |
6,506,277 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△194,220 |
△34,412 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△372,542 |
△84,037 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△199,920 |
△119,840 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
171,202 |
38,381 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△57,114 |
△92,793 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△38,834 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
8,273 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
50,384 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△270,219 |
|
その他 |
3,944 |
8,381 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△687,485 |
△495,881 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
13,250,000 |
2,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,204,484 |
△5,521,032 |
|
配当金の支払額 |
△537,496 |
△651,872 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△12,740,094 |
△1,295,690 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
2,000,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△568,121 |
△378,672 |
|
自己株式の売却による収入 |
2,042,373 |
－ |
|
その他 |
△167,153 |
△2,360 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,924,976 |
△5,849,627 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△5,757 |
23,009 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,955,163 |
183,777 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,722,373 |
20,677,536 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
20,677,536 |
20,861,314 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb３関連プラットフォームを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,551,490 |
26,153,767 |
20,367,948 |
－ |
55,073,206 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,016,386 |
153,855 |
331,474 |
－ |
2,501,716 |
|
計 |
10,567,877 |
26,307,622 |
20,699,423 |
－ |
57,574,922 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,405,438 |
3,545,579 |
954,448 |
△21,101 |
5,884,365 |
|
セグメント資産 |
4,485,041 |
11,531,760 |
4,211,628 |
330,372 |
20,558,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
－ |
55,073,206 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△2,501,716 |
－ |
|
計 |
△2,501,716 |
55,073,206 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△581 |
5,883,783 |
|
セグメント資産 |
20,000,092 |
40,558,896 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,033,273 |
28,626,638 |
24,082,118 |
－ |
62,742,030 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,824,050 |
169,519 |
292,557 |
－ |
2,286,127 |
|
計 |
11,857,324 |
28,796,158 |
24,374,675 |
－ |
65,028,157 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,881,738 |
4,218,908 |
800,926 |
△21,113 |
6,880,459 |
|
セグメント資産 |
4,766,294 |
10,703,947 |
5,093,793 |
260,160 |
20,824,196 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
－ |
62,742,030 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△2,286,127 |
－ |
|
計 |
△2,286,127 |
62,742,030 |
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セグメント利益又は損失（△） |
8,475 |
6,888,934 |
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セグメント資産 |
20,246,974 |
41,071,171 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,475千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額20,246,974千円には、現金及び預金20,861,314千円及びその他の連結調整額△614,339千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,748,537 |
4,154,975 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,748,537 |
4,154,975 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
20,238,797 |
21,806,989 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数（株） |
127,112 |
197,932 |
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（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（株）） |
（127,112） |
（197,932） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。