○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当社は、2025年9月期より決算期を11月30日から9月30日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2024年11月から2025年9月までの10ヶ月間を連結対象期間とする変則決算となっておりますので、前年同期との比較については記載しておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の長期化や資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策の動向による世界経済への影響、中東情勢などの地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働により、国内における原子力発電の活用に向けた動きが着実に進展いたしました。さらに、国が次世代革新炉への建て替えを推進する方針を示すとともに、日米間においても原子力分野における協力強化や投資・開発が進められており、原子力発電を取り巻く事業環境は中長期的にも改善が期待される状況となっております。

このような事業環境の中、バルブ製造部門では、福島第一原子力発電所向けのALPS設備用弁、島根原子力発電所2号機向け弁、柏崎刈羽原子力発電所および東海第二発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁など、原子力向けの販売に注力した結果、売上高は計画値を上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、女川原子力発電所2号機、柏崎刈羽原子力発電所7号機、島根原子力発電所2号機の定期検査工事など、原子力向けの工事に注力した結果、売上高は計画値を大幅に上回る結果となりました。

その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では計画値を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,525百万円となりました。利益面につきましては、原子力発電所の定期検査工事における採算性の高い追加受注案件の獲得や、機動的な人員配置によって高稼働率を維持できたことなどから、営業利益2,606百万円、経常利益2,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,966百万円となりました。

②　今後の見通し

2027年9月期につきましては、バルブ製造部門では、柏崎刈羽原子力発電所、島根原子力発電所2号機向けの特定重大事故等対処施設用弁のほか、発電プラント向け以外の設備部品等の販売を見込んでおります。

メンテナンス部門におきましては、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機向けの定期検査工事のほか、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、東海第二発電所向けの起動前点検工事などを予定しております。

その他の新事業につきましては、これまでの実績を基盤として、より収益性を重視した受注活動を強化していくことで売上規模の拡大を計画しております。

売上高につきましては、これらの案件を計画しておりますが、メンテナンス部門における定期検査工事が減少する見込みであることから、前期を下回る見通しであります。

一方、前期においては原子力向けの追加受注案件が利益向上に寄与しましたが、2027年9月期では前期のような案件は限定的と見込まれることに加え、メンテナンス部門の稼働率が通常水準へ回帰する見通しであることから、原価率は前期に比べて上昇することを想定しております。

以上の状況を踏まえ、2027年9月期の連結業績につきましては、売上高10,760百万円、営業利益1,517百万円、経常利益1,642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,024百万円を予定しております。

ただし、これらの予想および進捗は、今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円増加し、18,242百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品、のれん、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加し、4,124百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等、未払消費税等、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ2,115百万円増加し、14,117百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し、当連結会計年度末には5,642百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増加による減少、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が発生しなかった影響もあり、前連結会計年度に比べ1,246百万円増加し、1,945百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、△1,546百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、前連結会計年度に比べ850百万円増加し、458百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年11月期	2023年11月期	2024年11月期	2025年9月期	2026年9月期
自己資本比率	76.3	78.8	78.7	82.5	77.3
時価ベースの自己資本比率	33.3	35.1	62.0	93.9	176.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	146.6	243.4	37.9	82.8	59.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	181.7	106.8	672.4	361.7	265.5

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,915	5,772
受取手形、売掛金及び契約資産	3,439	4,115
製品	76	62
仕掛品	846	1,456
原材料	168	209
その他	62	94
流動資産合計	9,509	11,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,412	3,505
減価償却累計額	△2,036	△2,139
建物及び構築物（純額）	1,375	1,365
機械装置及び運搬具	5,757	5,838
減価償却累計額	△5,091	△5,246
機械装置及び運搬具（純額）	666	591
土地	303	303
その他	793	812
減価償却累計額	△690	△647
その他（純額）	103	164
有形固定資産合計	2,448	2,425
無形固定資産
のれん	-	785
ソフトウエア	70	49
ソフトウエア仮勘定	2	111
その他	0	1
無形固定資産合計	73	948
投資その他の資産
投資有価証券	1,360	1,820
匿名組合出資金	100	100
繰延税金資産	340	373
投資不動産（純額）	511	510
退職給付に係る資産	121	275
その他	85	82
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,516	3,158
固定資産合計	5,038	6,532
資産合計	14,547	18,242

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	360	613
１年内返済予定の長期借入金	312	466
未払費用	256	306
未払法人税等	313	632
未払消費税等	43	179
賞与引当金	421	620
製品保証引当金	10	25
受注損失引当金	26	137
契約負債	16	3
その他	117	124
流動負債合計	1,878	3,109
固定負債
長期借入金	265	699
長期未払金	41	41
退職給付に係る負債	352	263
その他	7	11
固定負債合計	667	1,015
負債合計	2,546	4,124
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	556	565
利益剰余金	10,289	12,127
自己株式	△526	△522
株主資本合計	11,605	13,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167	282
退職給付に係る調整累計額	228	365
その他の包括利益累計額合計	396	647
非支配株主持分	-	13
純資産合計	12,001	14,117
負債純資産合計	14,547	18,242

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	7,006	11,525
売上原価	4,551	6,958
売上総利益	2,455	4,566
販売費及び一般管理費	1,590	1,959
営業利益	864	2,606
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	10	15
有価証券利息	10	2
匿名組合投資利益	4	7
受取賃貸料	40	72
持分法による投資利益	25	25
その他	30	24
営業外収益合計	124	151
営業外費用
支払利息	1	7
減価償却費	3	3
その他	4	2
営業外費用合計	9	13
経常利益	979	2,745
特別利益
投資有価証券売却益	335	9
特別利益合計	335	9
特別損失
固定資産除却損	85	12
投資有価証券売却損	-	27
特別損失合計	85	39
税金等調整前当期純利益	1,230	2,714
法人税、住民税及び事業税	498	889
法人税等調整額	△94	△142
法人税等合計	404	746
当期純利益	825	1,967
非支配株主に帰属する当期純利益	-	1
親会社株主に帰属する当期純利益	825	1,966

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	825	1,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	114
退職給付に係る調整額	65	136
その他の包括利益合計	87	251
包括利益	913	2,218
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	913	2,217
非支配株主に係る包括利益	-	1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	548	9,570	△533	10,870
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純利益			825		825
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		8		7	16
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	8	718	7	734
当期末残高	1,286	556	10,289	△526	11,605


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	145	163	308	11,179
当期変動額
剰余金の配当				△112
親会社株主に帰属する当期純利益				825
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				16
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	65	87	87
当期変動額合計	21	65	87	822
当期末残高	167	228	396	12,001

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	556	10,289	△526	11,605
当期変動額
剰余金の配当			△128		△128
親会社株主に帰属する当期純利益			1,966		1,966
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		8		5	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		8	1,837	4	1,850
当期末残高	1,286	565	12,127	△522	13,456


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	167	228	396	-	12,001
当期変動額
剰余金の配当					△128
親会社株主に帰属する当期純利益					1,966
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	136	251	13	265
当期変動額合計	114	136	251	13	2,115
当期末残高	282	365	647	13	14,117

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,230	2,714
減価償却費	283	343
のれん償却額	-	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	376	198
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30	15
受注損失引当金の増減額（△は減少）	18	111
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△121	△153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	114
受取利息及び受取配当金	△11	△20
有価証券利息	△10	△2
匿名組合投資損益（△は益）	△4	△7
支払利息	1	7
持分法による投資損益（△は益）	△25	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	△335	18
固定資産除却損	85	12
売上債権の増減額（△は増加）	123	△599
棚卸資産の増減額（△は増加）	116	△635
仕入債務の増減額（△は減少）	△60	179
契約負債の増減額（△は減少）	△126	△12
未払消費税等の増減額（△は減少）	△168	130
その他の流動資産の増減額（△は増加）	35	△4
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△210	73
その他	7	11
小計	1,250	2,521
利息及び配当金の受取額	13	22
利息の支払額	△1	△7
匿名組合投資利益の受取額	4	7
法人税等の支払額	△567	△599
法人税等の還付額	-	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	698	1,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178	△271
有形固定資産の除却による支出	△4	△2
無形固定資産の取得による支出	△10	△110
投資有価証券の取得による支出	△190	△604
投資有価証券の売却による収入	580	321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△874
その他	-	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	196	△1,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	1,000
長期借入金の返済による支出	△280	△412
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△111	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△392	458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	502	856
現金及び現金同等物の期首残高	4,273	4,785
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9	-
現金及び現金同等物の期末残高	4,785	5,642

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年10月1日　至　2026年9月30日）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年12月 1日

至　2025年 9月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月 1日

至　2026年 9月30日）

1株当たり純資産	7,477.69円
1株当たり当期純利益	514.99円

1株当たり純資産	8,778.00円
1株当たり当期純利益	1,224.34円

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月 1日至　2026年 9月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	825	1,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	825	1,966
普通株式の期中平均株式数（株）	1,603,748	1,606,040

（重要な後発事象）

該当事項はありません。