○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

7

(2)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(3)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、AI関連投資が設備投資需要を下支えする一方、資源価格の上昇や金融引き締めの影響を受け、地域ごとの方向感の違いが続きました。米国では、関税政策及びインフレ圧力による影響がみられたものの、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、AI関連需要が企業の生産活動及び設備投資を牽引しました。欧州では、個人消費並びに輸出が景気を下支えし、製造業景況感にも改善傾向がみられましたが、中東情勢の悪化を背景とする資源価格の上昇や金融引き締めの影響から、回復ペースは緩やかなものとなりました。中国では、不動産市場低迷等を背景に内需全体は力強さを欠いた一方で、xEV及びAI関連産業向け需要は引き続き堅調に推移しました。日本では、個人消費並びに企業収益が底堅く推移し、AI関連需要を背景とした半導体製造装置等の生産や設備投資に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

当第3四半期連結累計期間においては、中東情勢の緊迫化により原油及び天然ガスの供給懸念が高まり、原油価格、輸送コスト及び石油化学製品価格に上昇圧力をもたらしました。また、世界各国において防衛費増額及びエネルギー安全保障強化の動きが継続しており、サプライチェーンの再構築や地域分散も引き続き進展しました。自動車産業においても、米国がカナダから輸入する自動車及び自動車部品に対する関税の引上げを発表するなど、通商政策の変更が生産配置や調達コストに影響を及ぼし得る状況が続きました。

電子部品業界においては、データセンター向けやFA関連を中心に需要が拡大した一方、用途別には需要拡大のペースに差がみられました。車載関連市場では、中国を中心に電動化の進展が続く一方、自動車市場全体では地域ごとに異なる需要動向がみられました。米国ではHEV需要が堅調に推移する一方、BEV市場の成長は鈍化しました。欧州では、環境規制への対応に加え、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の上昇を背景としてxEVへの需要シフトもみられ、xEV販売の拡大を後押ししたものとみられます。インダストリー関連市場では、データセンター関連の設備投資に支えられ、工作機械受注は高水準を維持しました。また、電力インフラ、産業機器及び蓄電池関連市場が堅調に推移しました。家電関連市場では、スマートフォンやウェアラブル機器の一部に堅調な需要がみられた一方、AIデータセンター向け需要の拡大に伴い、半導体関連の供給がAIデータセンター向けに優先される中、PC等の民生端末向けでは一部部材の調達コスト上昇やリードタイムの長期化がみられました。

当第3四半期連結累計期間において、電子部品業界全体を牽引した最大のテーマの一つがAIデータセンター関連投資の拡大でした。生成AIの急速な普及を背景として、高性能GPUサーバー向けの設備投資が継続し、サーバー、電源、冷却設備及び送配電インフラへの需要が拡大しました。データセンター関連需要は半導体のみならず、電力変換、電源制御及び高効率エネルギーマネジメントの分野にも波及しています。加えて、AIデータセンターの建設拡大に伴い、変圧器、送配電網及び蓄電池を含む電力インフラ投資も活発化しており、関連市場では中長期的な成長が期待されています。

こうした中、当社グループは、長期ビジョン「Vision to 2035」において、メガトレンドを捉えた成長領域での事業拡大を掲げています。また、中期経営計画2026-2028では、xEV関連、データセンター関連及び前連結会計年度に連結子会社化したSchmidbauer関連の3領域を成長ドライバーと位置づけています。このうちデータセンター関連では、その安定稼働を支える電力供給インフラ全体を事業機会と捉え、高電圧・大電流・長期信頼性への対応が求められる再生可能エネルギー、電力網、メイン電源、UPS、蓄電池等の電源/インフラ領域で、大型カスタム製品を提供しています。足元では、こうした用途向けの新規案件の引き合いを着実に受注につなげ、今後のさらなる売上収益の拡大に注力してまいります。

一方で、当社グループは、米ドル・人民元間の為替レートの変動や銅をはじめとする原材料価格の動向を注視しています。特に原材料については、中東情勢の緊迫化を受けて石油化学製品の供給懸念が高まる中、調達の安定性を確保しつつ価格交渉を推進しています。また、生産活動においては、獲得済み案件に係る量産ラインを速やかかつ確実に立ち上げられるよう注力しています。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは車載関連向け一部製品において発生した品質問題に起因して、製品補償引当金987百万円を計上しました。本引当金は、在庫廃棄、選別等に係るもので、将来発生見込み分を含めて計上しています。本件品質問題は、特定製品に限定された事象であり、他の類似製品の品質等に影響があるものではないと判断しています。当社グループでは、原因究明及び再発防止の徹底に努めておりますが、本件に係る技術的対応に加え、全社的に開発から量産に至る全工程における品質保証体制の再構築に努めてまいります。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりです。売上収益は前第3四半期連結累計期間比14.4%増の123,604百万円、営業利益は前第3四半期連結累計期間比25.1%減の4,109百万円でした。営業利益の増減要因は、前第3四半期連結累計期間との比較において、車載関連向け製品の製品補償引当金の計上(987百万円の減益)等の一過性要因に加えて、生産数量の増加に伴う固定費負担減少による影響(2,562百万円の増益)、売上による影響(1,917百万円の減益)、為替の影響(1,326百万円の減益)等です。また、当第3四半期連結累計期間は支払金利等の影響で金融収益/金融費用が2,087百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同44.3%減の2,022百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同52.0%減の1,285百万円でした。

 

 

対前年 利益増減

 

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◎参考:期中平均為替レート

 

2025年第3四半期連結累計期間

2026年第3四半期連結累計期間

米ドル/円

148.89

158.69

ユーロ/円

164.81

184.74

人民元/円

20.59

23.17

香港ドル/円

19.09

20.28

 

(市場別の概況)

当第3四半期連結累計期間における市場別の概況は次のとおりです。

1) 車載関連

 中国及び欧州において、xEV関連を中心に売上収益は好調に推移しました。米国においては、HEVがBEVの受け皿となりxEV全体としては伸長する中、当社グループの売上収益も好調に推移しました。車載関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比8.8%増の69,526百万円でした。

2) インダストリー関連

 前第3四半期連結累計期間との比較においてはSchmidbauer関連の売上収益が純増要因となりました。加えて、データセンター関連、太陽光発電、医療機器関連の需要が好調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比31.0%増の36,894百万円でした。

3) 家電関連

 当社グループではノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連へグローバルに製品を供給しています。顧客からの要望に応える形で納品先を一部変更しました。全体としては例年並みの推移でした。家電関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比7.3%増の17,183百万円でした。

(単位:百万円)

 

2025年第3四半期

連結累計期間

2026年第3四半期

連結累計期間

増加率(%)

車載関連

63,901

69,526

8.8

インダストリー関連

28,167

36,894

31.0

家電関連

16,008

17,183

7.3

 

(報告セグメントの状況)

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりです。

1) アジア・パシフィック事業

 アジア・パシフィック事業では、中国の車載関連需要が伸長しました。また、北米、中国及びその他アジアのインダストリー関連の成長が寄与しました。売上収益は前第3四半期連結累計期間比15.1%増の83,314百万円でした。なお、中国における製造間接費の適正化施策は3か年計画の最終年度に入っており、これまでと同様に計画どおり進捗しています。セグメント利益は同47.0%減の1,937百万円でした。前第3四半期連結累計期間に計上した補償金に起因した営業利益への影響572百万円並びに当第3四半期連結累計期間における車載向け製品の製品補償引当金の計上987百万円が、ともに前第3四半期連結累計期間比での減益要因となりました。

2) EU事業

 EU事業では、Schmidbauer関連の売上収益が純増要因となることに加え、xEV関連等の需要が伸長しました。売上収益は同19.5%増の49,894百万円でした。前連結会計年度に完了した事業構造改革により、収益性が改善しています。セグメント利益は同65.6%増の3,442百万円でした。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

a. 財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は168,318百万円となり、前連結会計年度末比4,662百万円増加しました。これは主として製造販売需要の増加に伴う棚卸資産の増加等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,051百万円で、前連結会計年度末から1,921百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3か月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施することで資金管理を行っています。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務の増加、製品補償引当金の計上、有利子負債の借入及び返済による残高の変動等により105,532百万円となり、前連結会計年度末比7,230百万円増加しました。

当第3四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は、前連結会計年度末から2,365百万円増加し、52,617百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.85倍で、前連結会計年度末から0.04ポイント上昇しました。当第3四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債(1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む)の残高は39,247百万円で、長期有利子負債の残高は21,422百万円です。前連結会計年度においてSchmidbauerの株式取得対価の支払いのために借り入れた33,600千ユーロのブリッジローンについては、予定通り当第3四半期連結累計期間に同額を長期借入れによるシンジケートローンの形式でリファイナンスしています。なお、当社グループの借入金のうち約80%が変動金利、約20%が固定金利によるものです。

当社グループの保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨建てでの調達を原則としつつ、金利コストも考慮した最適な資金調達を行っています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約76%を占めており、借入金の平均金利は3.4%です。

当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。なお、中期的には収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。

(資本)

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末比2,568百万円減少し、62,785百万円となりました。合弁会社であった連結子会社のvogtronics GmbH(以下、「vogtronics」)について共同出資者が保有していた出資持分全てを譲り受けたこと等により、非支配持分が2,110百万円減少しています。VogtronicsはSUMIDA Slovenija, d.o.o.(スロベニア)並びにSUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を保有しており、本件持分の完全取得を機にxEV関連の事業拡大並びに成長を目指しています。

このほか、親会社の所有者に帰属する持分においては、四半期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は61,691百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.9%から当第3四半期連結会計期間末は36.7%となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,875.53円から、当第3四半期連結会計期間末は1,863.56円となりました。

 

 

◎参考:期末為替レート

 

2025年12月期末

2026年第3四半期連結会計期間末

米ドル/円

156.59

156.89

ユーロ/円

183.58

178.00

人民元/円

22.38

23.38

香港ドル/円

20.12

20.00

 

b. キャッシュ・フロー

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,921百万円増加し、8,051百万円でした。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は7,778百万円(前第3四半期連結累計期間は11,155百万円の収入)となりました。税引前四半期利益2,022百万円、減価償却費及び償却費8,827百万円の計上等があったことによります。

 当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当第3四半期連結会計期間末のCCCは95日で、前連結会計年度末から1日短くなりました。Schmidbauerの子会社化に伴う影響を除外した当第3四半期連結会計期間末におけるCCC(以下、「プロフォーマCCC」)は93日でした。

 当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO(売上債権回転日数)の短縮、つまり営業債権の

回収期日の短縮は顧客からの値下げ圧力になりかねません。同様に、DPO(仕入債務回転日数)についての

取り組みも仕入先からの値上げ圧力になりかねません。したがって、DIO(在庫回転日数)の管理が現実的

な取り組みとなっています。地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行っています。当第3四半期連結会計期間末のDIOは86日、DSOは75日、DPOは66日でした。

 

実績

増減

(日)

(参考)プロフォーマCCC

2025年12月期

(日)

2026年第3四半期

(日)

2026年第3四半期

(日)

DSO(売上債権回転日数)

79

75

△4

76

DIO(在庫回転日数)

87

86

△1

85

DPO(仕入債務回転日数)

70

66

△4

68

Cash Conversion Cycle

96

95

△1

93

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は5,449百万円(前第3四半期連結累計期間は5,216百万円の支出)でした。

 当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析等の手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。当第3四半期連結累計期間は、車載関連及びインダストリー関連の受注済み案件に係る生産設備等に投資を行いました。これら有形固定資産の取得による支出は4,904百万円でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は311百万円(前第3四半期連結累計期間は2,159百万円の収入)でした。合弁会社であったvogtronics GmbH出資の持分全てを譲り受けたことによる2,270百万円の支出を含む非支配持分からの子会社持分取得による2,309百万円の支出がありました。このほか、有利子負債が4,927百万円純増したことによる収入、配当金の支払額1,752百万円、リース負債の返済による支出1,177百万円等の支出がありました。

(単位:百万円)

 

2025年第3四半期

連結累計期間

2026年第3四半期

連結累計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,155

7,778

△3,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,216

△5,449

△233

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,159

△311

△2,470

現金及び現金同等物に係る換算差額

△128

△95

32

現金及び現金同等物の増減額

7,970

1,921

△6,049

現金及び現金同等物の期首残高

4,286

6,129

1,843

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,256

8,051

△4,205

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期連結業績予想につきましては、当第3四半期における実績及び直近の業績動向等を踏まえ、2026年2月6日に公表しました通期の連結業績予想を修正しています。

 当社グループでは、中期経営計画2026-2028において成長ドライバーと位置づけるxEV関連、データセンター関連及びSchmidbauer関連の3領域を中心とする事業が拡大し、当第3四半期連結累計期間の売上収益は過去最高となりました。一方で、為替変動による損益へのマイナス影響や、銅をはじめとする原材料価格の高騰が続く中、販売数量の増加、原材料価格の売価への転嫁、新製品の立ち上げ、生産性改善等による収益性改善に取り組んでまいりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間におけるこれらの施策による利益改善効果が当初の想定を下回ったことから、足元の事業環境を踏まえ、通期業績予想を修正することとしました。詳細につきましては、本日(2026年11月4日)公表の「通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」をご参照ください。

 なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは158円、ユーロは183円、人民元は23円、香港ドルは20円を想定しています。また、銅価格は1トン当たり13,000米ドルと想定しています。

 本業績見通しにおいて、為替レートが変動することによる年間の営業利益への影響額を試算しています。米ドルが159円(1円円安)、ユーロが184円(1円円安)、人民元が23.1円(0.1円円安)、香港ドルが20.1円(0.1円円安)となる場合の営業利益への影響額はそれぞれ、米ドル:+241百万円(増益)、ユーロ:+19百万円(増益)、人民元:△97百万円(減益)、香港ドル:△89百万円(減益)と試算しています。

 

【業績の予想に関する留意事項】

 業績予想は、当社グループの決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

6,129

8,051

営業債権及びその他の債権

32,500

34,060

棚卸資産

30,296

33,383

その他の流動資産

5,866

6,845

流動資産合計

74,793

82,340

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

56,002

54,306

使用権資産

7,595

7,258

のれん

8,157

8,025

無形資産

12,522

11,765

金融資産

744

750

繰延税金資産

3,342

3,381

その他の非流動資産

499

489

非流動資産合計

88,862

85,977

 

 

 

資産合計

163,656

168,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

16,895

18,515

短期有利子負債

38,170

35,858

1年内返済予定又は償還予定の

長期有利子負債

2,790

3,388

1年内返済予定のリース負債

1,478

853

引当金

382

1,086

未払法人所得税

1,024

1,226

未払費用

4,727

5,024

その他の流動負債

2,739

3,553

流動負債合計

68,209

69,507

 

 

 

非流動負債

 

 

長期有利子負債

15,421

21,422

リース負債

6,164

6,563

退職給付に係る負債

1,872

1,827

引当金

48

47

繰延税金負債

2,101

2,057

その他の非流動負債

4,483

4,108

非流動負債合計

30,093

36,025

 

 

 

負債合計

98,302

105,532

 

 

 

 

資本

 

 

資本金

13,631

13,651

資本剰余金

11,250

11,143

利益剰余金

22,181

21,714

新株予約権

79

167

自己株式

△98

△98

その他の包括利益累計額

14,964

15,114

親会社の所有者に帰属する持分合計

62,008

61,691

非支配持分

3,345

1,094

 

 

 

資本合計

65,354

62,785

 

 

 

負債及び資本合計

163,656

168,318

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

108,076

123,604

売上原価

△93,149

△107,682

売上総利益

14,927

15,921

販売費及び一般管理費

△9,364

△10,789

その他の営業収益

37

87

その他の営業費用

△111

△1,110

営業利益

5,489

4,109

金融収益

14

35

金融費用

△1,874

△2,122

税引前四半期利益

3,629

2,022

法人所得税費用

△1,031

△773

四半期利益

2,598

1,248

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

2,677

1,285

非支配持分

△79

△37

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

81.00

38.85

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

80.32

38.62

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

四半期利益

2,598

1,248

その他の包括利益

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

0

-

確定給付制度の再測定

△30

19

純損益に振替えられることのない項目合計

△30

19

 

 

 

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△7

△2

在外営業活動体の換算差額

△687

139

純損益に振替えられる可能性のある項目

合計

△695

136

その他の包括利益合計(税引後)

△725

156

 

 

 

四半期包括利益合計

1,872

1,404

四半期包括利益合計の帰属

 

 

親会社の所有者

1,962

1,512

非支配持分

△89

△108

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

2025年1月1日時点の残高

13,624

13,179

20,315

130

△98

四半期利益

 

 

2,677

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

-

-

2,677

-

-

新株の発行

5

5

 

△11

 

配当金

 

 

△1,751

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

支配継続子会社に対する持分変動

 

△0

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

87

 

所有者との取引額合計

5

5

△1,751

75

△0

2025年9月30日時点の残高

13,630

13,185

21,240

206

△98

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の包括利益累計額

合計

 

確定給付

制度の

再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2025年1月1日時点の残高

△515

41

7

11,964

11,497

58,648

2,266

60,915

四半期利益

 

 

 

 

-

2,677

△79

2,598

その他の包括利益

△31

0

△7

△676

△715

△715

△10

△725

四半期包括利益合計

△31

0

△7

△676

△715

1,962

△89

1,872

新株の発行

 

 

 

 

-

0

 

0

配当金

 

 

 

 

-

△1,751

 

△1,751

自己株式の取得

 

 

 

 

-

△0

 

△0

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

-

△0

 

△0

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

-

87

 

87

所有者との取引額合計

-

-

-

-

-

△1,664

-

△1,664

2025年9月30日時点の残高

△546

41

△0

11,287

10,782

58,947

2,176

61,123

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

2026年1月1日時点の残高

13,631

11,250

22,181

79

△98

四半期利益

 

 

1,285

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

-

-

1,285

-

-

新株の発行

20

20

 

△41

 

配当金

 

 

△1,753

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

△97

 

 

 

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

△31

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

129

 

所有者との取引額合計

20

△107

△1,753

87

-

2026年9月30日時点の残高

13,651

11,143

21,714

167

△98

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の包括利益累計額

合計

 

確定給付

制度の

再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2026年1月1日時点の残高

△561

41

△1

15,486

14,964

62,008

3,345

65,354

四半期利益

 

 

 

 

-

1,285

△37

1,248

その他の包括利益

19

 

△2

210

226

226

△70

156

四半期包括利益合計

19

-

△2

210

226

1,512

△108

1,404

新株の発行

 

 

 

 

-

0

 

0

配当金

 

 

 

 

-

△1,753

 

△1,753

支配継続子会社に対する持分変動

8

 

 

△85

△76

△174

△2,143

△2,317

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

 

 

 

-

△31

 

△31

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

-

129

 

129

所有者との取引額合計

8

-

-

△85

△76

△1,829

△2,143

△3,972

2026年9月30日時点の残高

△533

41

△4

15,611

15,114

61,691

1,094

62,785

 

 

 

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

3,629

2,022

減価償却費及び償却費

8,526

8,827

減損損失

18

28

受取利息及び受取配当金

△14

△35

支払利息

1,615

1,849

有形固定資産除売却損益(△は益)

67

63

事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

△911

△43

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△1,485

△1,801

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,553

△3,275

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

485

1,642

その他

△918

1,650

小計

13,566

10,929

利息の受取額

14

35

利息の支払額

△1,691

△1,912

法人所得税の支払額

△733

△1,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,155

7,778

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,558

△4,904

有形固定資産の売却による収入

44

376

無形資産の取得による支出

△683

△898

その他

△18

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,216

△5,449

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期有利子負債の純増減額(△は減少)

9,634

△1,262

長期借入れによる収入

-

8,930

長期借入金の返済による支出

△4,684

△2,740

株式の発行による収入

0

0

配当金の支払額

△1,749

△1,752

リース負債の返済による支出

△1,040

△1,177

非支配持分からの子会社持分取得による支出

-

△2,309

その他

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,159

△311

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

△128

△95

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,970

1,921

現金及び現金同等物の期首残高

4,286

6,129

現金及び現金同等物の四半期末残高

12,256

8,051

 

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

 

(2)セグメントの収益及び費用

 報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

 報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

 「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

 各報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表を作成するために採用される当社グループの会計方針と同一です。

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

アジア・

パシフィック

事業

EU事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

67,699

40,377

108,076

-

108,076

セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,696

1,375

6,071

△6,071

-

合計

72,395

41,752

114,148

△6,071

108,076

セグメント利益

3,655

2,078

5,733

△170

5,563

その他の営業収益

-

-

-

-

37

その他の営業費用

-

-

-

-

△111

金融収益

-

-

-

-

14

金融費用

-

-

-

-

△1,874

税引前四半期利益

-

-

-

-

3,629

 (注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれています。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期連結

財務諸表計上額

 

アジア・

パシフィック

事業

EU事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

75,879

47,724

123,604

-

123,604

セグメント間の内部売上収益又は振替高

7,435

2,170

9,605

△9,605

-

合計

83,314

49,894

133,209

△9,605

123,604

セグメント利益

1,937

3,442

5,379

△246

5,132

その他の営業収益

-

-

-

-

87

その他の営業費用

-

-

-

-

△1,110

金融収益

-

-

-

-

35

金融費用

-

-

-

-

△2,122

税引前四半期利益

-

-

-

-

2,022

 (注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれています。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。