○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年３月16日～2026年９月15日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となったものの、中東情勢等の地政学リスクの高まりや米国の通商政策の不確実性、為替変動や自然災害の影響等、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しの動きは見られたものの、物価上昇基調は続いており、生活防衛としての節約志向は一段と高まりを見せております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増や小売各社による需要喚起策の強化等により、厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、物価高対策として約5,400品目の販売価格の見直しを行った他、自社アプリを活用したクーポン配信等による来店促進策や買上点数増対策を実施する等、効率的かつ効果的な販売促進に注力いたしました。その結果、第１四半期において売上高は増加いたしましたが、第２四半期における夏場の天候不順等の影響により季節商材の販売等が低迷し、売上高減の要因となりました。

新規出店につきましては、既存地区である、栃木県に１店舗を出店いたしました。なお、宮城県、茨城県、千葉県の各１店舗、計３店舗を退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計384店舗（内、調剤併設160店舗）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,441億43百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は30億９百万円（同6.2％減）、経常利益は34億68百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億45百万円（同8.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は1,990億99百万円（前期末比５億15百万円減）となりました。これは主に流動資産については横ばいとなったものの、減価償却費の計上により有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。

負債合計は850億87百万円（同14億１百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,140億11百万円（同19億16百万円減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は57.2％（同0.8ポイント減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び足元の状況を鑑み、2026年４月28日に公表いたしました通期連結業績予想を修正し、売上高2,830億円、営業利益51億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円と予想しております。詳細につきましては、本日（2026年10月28日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提と予測に基づき作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月15日)	当中間連結会計期間 (2026年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,112	41,608
売掛金	15,833	13,363
商品	34,545	34,354
貯蔵品	32	33
その他	4,794	4,033
流動資産合計	93,318	93,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,479	35,796
土地	49,638	49,634
その他（純額）	3,606	3,722
有形固定資産合計	89,724	89,153
無形固定資産
その他	4,935	4,824
無形固定資産合計	4,935	4,824
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,932	6,859
その他	4,703	4,866
投資その他の資産合計	11,636	11,726
固定資産合計	106,296	105,704
資産合計	199,614	199,099
負債の部
流動負債
買掛金	41,874	43,744
１年内返済予定の長期借入金	5,706	5,654
未払法人税等	1,352	1,471
賞与引当金	1,280	1,228
契約負債	2,424	2,545
店舗閉鎖損失引当金	12	－
資産除去債務	164	22
その他	7,599	7,966
流動負債合計	60,413	62,633
固定負債
長期借入金	10,408	9,316
退職給付に係る負債	8,547	8,830
資産除去債務	3,442	3,446
その他	873	860
固定負債合計	23,272	22,454
負債合計	83,686	85,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月15日)	当中間連結会計期間 (2026年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,902	14,902
利益剰余金	92,178	92,191
自己株式	△4,363	△6,362
株主資本合計	115,720	113,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	226
その他の包括利益累計額合計	155	226
新株予約権	52	52
純資産合計	115,928	114,011
負債純資産合計	199,614	199,099

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月16日　至　2026年９月15日)
売上高	145,357	144,143
売上原価	112,162	111,134
売上総利益	33,195	33,009
販売費及び一般管理費	29,985	29,999
営業利益	3,209	3,009
営業外収益
受取利息	8	27
受取配当金	2	4
受取手数料	395	379
太陽光売電収入	107	101
その他	281	194
営業外収益合計	795	708
営業外費用
支払利息	36	62
支払手数料	62	59
減価償却費	27	27
その他	71	100
営業外費用合計	198	249
経常利益	3,806	3,468
特別利益
固定資産売却益	－	4
受取保険金	－	48
特別利益合計	－	52
特別損失
固定資産除却損	1	32
店舗閉鎖損失	21	25
店舗閉鎖損失引当金繰入額	18	－
その他	14	5
特別損失合計	55	63
税金等調整前中間純利益	3,750	3,457
法人税等	1,292	1,211
中間純利益	2,457	2,245
親会社株主に帰属する中間純利益	2,457	2,245

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月16日　至　2026年９月15日)
中間純利益	2,457	2,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	71
その他の包括利益合計	42	71
中間包括利益	2,500	2,316
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,500	2,316

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月16日　至　2026年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,750	3,457
減価償却費	2,145	2,170
店舗閉鎖損失	21	－
固定資産除却損	1	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	179	282
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	18	△12
受取利息及び受取配当金	△11	△32
支払利息	36	62
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△4
契約負債の増減額（△は減少）	190	121
売上債権の増減額（△は増加）	△1,963	2,469
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,130	189
仕入債務の増減額（△は減少）	3,136	1,870
その他	1,544	1,364
小計	10,200	11,896
利息及び配当金の受取額	2	25
利息の支払額	△36	△64
法人税等の支払額	△828	△1,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,337	10,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,076	△1,562
有形固定資産の売却による収入	－	9
無形固定資産の取得による支出	△25	△92
長期前払費用の取得による支出	△20	△125
敷金及び保証金の差入による支出	△38	△73
敷金及び保証金の回収による収入	214	125
資産除去債務の履行による支出	△547	△151
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,496	△1,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△3,242	△3,143
自己株式の取得による支出	－	△1,999
配当金の支払額	△1,784	△2,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,027	△5,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,814	3,495
現金及び現金同等物の期首残高	36,674	38,112
現金及び現金同等物の中間期末残高	41,488	41,608

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,400株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が47株ありました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が19億99百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が63億62百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。